湖南市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している要因である。しかし、近年は社会保障関連経費の増加により低下傾向であるため、今後も課税客体の的確な把握や徴収強化等により、税収の確保に努める。

類似団体内順位：32/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併以降、両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増、障害福祉サービスや高齢福祉サービス利用の増加による扶助費の増など、社会保障関連経費をはじめとする経常的支出額が増加し比率が高い水準にあったが、令和２年度は普通交付税および臨時財政対策債の減による経常一般財源の減などにより、前年度と比較して少し低い数値となった。長期財政計画では、最終年度である令和９年度決算まで９０．７％以下を期間中の目標に定めているため、今後も現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：13/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの金額が類似団体平均と比較し低くなっている要因として、ごみ処理業務や、消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。長期財政計画の最終年度である令和９年度決算まで１２８，０００円以下を期間中の目標に定めているため、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し総量縮減を行い、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：29/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

退職や国の年齢階層人員が多い階層での異動が多かったことにより、職員分布が変動した。国の水準を下回っているが、類似団体平均より上回る９９．４となっている。引き続き、年齢階層など職員構成の適正化を図り、また、職員育成人事考課反映などにより、国の水準以下となるよう努めていく。

類似団体内順位：54/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年４月に策定した定員適正化計画では６年間で１５名の職員削減を目標とし職員数の調整を行ってきた。また、令和２年度より公立保育園の一部を民営化したことにより保育職を退職不補充としたことから目標値を達成し、類似団体の平均値以下まで削減することとなった。今後は、令和２年４月に策定した定員適正化計画に基づき、平成３１年４月から６年間で１０名の職員増加とする方針である。

類似団体内順位：38/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以降、両町の均衡ある発展に資する事業および懸案事項であった義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる起債の償還により、比率は類似団体を上回っている。今年度は、水道、下水道事業への一般会計支出金の内、一部を出資金として支出したことにより公営企業債の元利償還金に対する繰入額が減少したこと、また算入公債費等の額については、主に公債費における補正予算債償還費、合併特例債償還費等の償還終了に伴う残高減により算入公債費等の額が減少し、比率が改善した。今後実施する投資的事業においては、後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金などの財源を確保しつつ、起債に依存しない手法により事業を実施することで比率の改善に努める。

類似団体内順位：61/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併以降、義務教育施設の耐震化をはじめとする大型投資事業の財源を地方債に依存してきたことから、一般会計地方債残高が増加し、類似団体平均を大幅に上回っていたが、地域総合整備事業や防災対策事業の償還終了に伴い現在高が減少したこと、充当可能基金については財政調整基金、減債基金に必要となる一般財源の一部を積み立てたことにより、充当可能基金が増え、全体として比率が減少した。今後においては石部駅周辺整備事業等の、比率に大きく影響を及ぼす大きな事業も控えていることから、実施事業の平準化を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：39/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

職員の削減や、ワークライフバランスの実現のため時間外勤務の削減等に取り組んだが、会計年度任用職員制度に伴い、前年度と比較して比率が増となった。今後は、時間外勤務の削減や職員構成の平準化に加えて、ＲＰＡやＡＩの導入を図るなど、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/82

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金が大きく減少したことや、石部駅周辺整備事業の委託料が減となったことなどから前年度と比較して大きく数値が減となった。

類似団体内順位：28/82

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を下回っているものの、毎年増加傾向であり、私立保育園等の施設型給付費や障がい福祉事業においては顕著な伸びを示している。また、湖南市特有の人口構成により急激に高齢化率が上昇することから、扶助費については今後も増加することが見込まれるため市単独事業の見直しを行い、事業の重点化に努める。

類似団体内順位：33/82

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して低い比率となっている要因としては、他会計への繰出金において、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しているが、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金および負担金での支出になったためと考える。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出を原則とし比率の改善に努める。

類似団体内順位：7/82

補助費等

補助費等の分析欄

特別定額給付金給付事業や、インフルエンザ予防接種事業などの感染症対策に伴う増などにより比率は減少し、また類似団体と比較しても高い比率となっている。一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。

類似団体内順位：56/82

公債費

公債費の分析欄

平成１６年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資事業を実施してきたことに加え、臨時財政対策債の償還が増加していることにより、類似団体平均を上回っている。今後は石部駅周辺整備事業や市内橋りょう改修整備など地方債に依存する事業を進めていくことから、他の事業との年度間調整、事業規模の見直し、また基金などの活用等により、後年に過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。

類似団体内順位：67/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

合併特例債を活用して積み立てた振興基金を繰り入れて充当したことにより、類似団体の平均値を大きく下回ることとなった。しかし、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることに加え、社会保障関連経費の増加が見込まれるため、今後も、事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独事業の必要性を精査し縮減に努める。

類似団体内順位：4/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費においては、前年度比８８円の減となったが、コロナ禍による政務活動費の減が主な要因である。総務費においては、前年度比９９，７９９円の増となったが、主な要因として、特別定額給付金給付事業を行ったことが挙げられる。民生費においては、前年度比１４，３８２円の増となったが、主な要因として、社会福祉費において松籟会館整備事業を行ったことによる増、老人福祉費においてサービス利用増による介護保険特別会計繰出金の増、児童福祉費において保育園、認定こども園の民営化移行に伴い、私立保育園児童措置委託負担金が増額となったことによる増、生活保護費において受給者数の入院件数増加に伴う増などが挙げられる。社会保障関係経費が上昇する中で、今後も民生費については、増加する見込みである。そのため、予防事業および自立支援の展開により抑制に努める必要がある。農林水産業費においては、２，８５４円の増で、主な要因として、妙感寺多目的集会所改修工事に伴う増である。土木費においては、前年度比１，０５６円の増となり、主な要因は道路橋りょう費において甲西中央橋修繕工事等による増、河川費において国土強靭化排水対策検討業務委託による増などである。道路事業においては新規路線整備から既存路線の長寿命化対策への転換を行い抑制に努める。教育費においては、３，２９１円の増となり、主な要因は中学校費において甲西北中学校のテニスコートフェンス改修工事に伴う増、社会教育費において甲西図書館改修工事に伴う増、教育総務費においてＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う増などである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費においては、会計年度任用職員制度の導入はあったものの、ワークライフバランスの実現のために時間外勤務の削減等に取り組んだことや、定員管理計画に則った職員数調整を行ってきたことにより類似団体平均を下回ることとなった。維持補修費においては、市営住宅の修繕など、緊急を要する補修があり前年度比増とはなっているものの、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、平成２７年度に策定している公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、長寿命化等を進めることから、緊急的な維持補修以外を先送りしているためである。扶助費においては、保育園、認定こども園の民営化に伴い、私立保育園児童措置負担金や認定こども園施設型給付費などの増により、類似団体を上回ることとなった。普通建設事業費においては、松籟会館改築工事や、甲西中央橋修繕工事など、大型工事を行ったことにより、前年度比２，３１３円の増となった。今後人口減少社会を迎えるにあたり、新規事業から既存施設の長寿命化への方向転換および地方債の新規発行と償還のバランスに注視しながら事業を実施する必要がある。積立金においては、決算余剰金を財政調整基金に大きく積み立てたことによる増、また公債費の財源確保のために積み立てた減債基金の増などにより、前年度比２，０１８円の増となった。繰出金では、介護保険特別会計繰出金が利用増に伴い増となったものの、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより繰出金で支出していた一部を補助費等で支出していることから類似団体平均を大きく下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金については、各年度とも１０億円を超える残高を保有しており、標準財政規模の１０％程度の残高確保を目標とし取り組んでいる。実質収支については、各年度とも黒字を計上しており、健全な状態を維持している。実質単年度収支については、義務教育施設の建替え事業等の大型投資的事業による財源の不足を財政調整基金等に依存したことにより平成２５年度以降５年連続してのマイナスとなっていたが、取り崩すことなく決算剰余金を積み立てることができたため、令和元年度に引き続き黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

訪問看護ステーション事業特別会計については、民間事業所で受入が困難である重度患者の受け入れにより、患者一人当たりに対するコストがかかることから赤字になった。また、その他の特別会計においても黒字で推移しているものの、一般会計からの繰入により維持しているところである。繰出対象会計の収入確保を念頭に置き、独立採算の原則により繰出額を少しでも減少させるようしていかなければならない。今後も、限りある予算の効率性を高め、適切な受益者負担となるよう健全な行財政運営及び経営管理を推進していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金においては、懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を市債を財源とし、平成１６年の合併以降積極的に実施してきたことにより、依然として高い状態である。しかし算入公債費等においては、臨時財政対策債および旧合併特例事業債の占める割合が高く、現状では実質公債費比率は横ばい傾向にある。ただ旧合併特例債の発行可能額が残り少ないことと、発行期限が迫っていることを考慮すると、今後実施する石部駅周辺整備等の大型投資的事業においては、後年に過度の負担とならないよう事業費の平準化や費用対効果、基金の活用など事業手法等を見極め実施していく。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債や公共事業等の起債発行があるものの、学校教育施設の小学校空調整備事業がひと段落したことに伴い新規発行額が減少したことで地方債の現在高は減少となった。また、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計における起債残高の減少に伴い減少傾向となっている。また、退職手当負担見込額については皆増となった。さらに、充当可能基金については、財政調整基金、庁舎整備基金、公共公益施設等整備基金等の積み増しを行ったことにより増加となった。そのため、将来負担比率の分子は減少した。いずれの年度も早期健全化基準未満ではあるが、今後も、事業内容等の十分な協議・検討のもとに、真に必要な地方債の発行を行いながら、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方創生推進関連事業および市民の連携の強化、地域振興を図る事業の財源とするため振興基金を１６５百万円取り崩した一方、決算剰余金等を財政調整基金に２５６百万円積み立て、公債費の財源確保のために減債基金に２４１百万円積み立てたこと等により基金全体として３８４百万円の増となった。（今後の方針）長期財政計画において今後公債費の増加を想定していること、また、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）等に基づく各種施設整備に備え、計画的に積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）取り崩すことなく決算剰余金を積み立てることができたため増加した。（今後の方針）駅周辺整備などの投資的事業を推進していく中で、経済情勢の変化による税収減にも対応すべく、財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％確保を目標として取り組み、持続可能な財政運営を図っていく。

減債基金

（増減理由）後年の地方債償還に備えるため積み立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）令和４年度に公債費がピークになる想定（当初予算：２，６０７百万円）。今後も計画的に積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎整備に必要となる財源振興基金：市民の連携の強化および地域振興を図るための施策の推進。公共公益施設等整備基金：保健衛生施設、教育施設、文化施設、環境衛生施設等の設置および施設の整備。（増減理由）振興基金：地方創生推進関連事業および市民の連携の強化、地域振興を図る事業の財源とするため１６５百万円取り崩したことによる減少。公共公益施設等整備基金：今後予定している甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設整備の財源とするため７３百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）振興基金：地域振興推進事業、まちづくりセンター管理運営費など地域のつながりの中心となる事業の財源として活用していく。公共公益施設等整備基金：令和３より甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設整備の財源として活用予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。これは、昭和５０年～６０年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいるためである。今後、公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の方向性を示している施設についての個別施設計画に沿って、施設の総量削減に向けた取り組みを進めていく。

類似団体内順位：49/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体より低い水準にある。これは地方債現在高が減少したことと、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金額が増えたためである。今後は、公共施設等総合管理計画で示した方向性に基づいた個別施設計画に沿って施設の統廃合を進め、施設の維持管理に係る地方債の発行を抑制することで将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位：36/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の対象となっている施設を先行して個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。また、将来負担比率については、地方債現在高の減少と財政調整基金や減債基金などの充当可能基金額の増加、標準財政規模の増加により改善した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量削減に取り組むことで地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体より高い水準にあるが、前年度と比較して減少した。前年より減少した理由としては、元利償還金が減少したこと、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したこと、標準財政規模が増加したことが考えられる。今後、公共事業で発行した地方債の償還が始まることもあり、数値が上昇することが十分考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。道路については、平成２９年度に個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に適正な維持補修に努める。学校施設についても、平成３０年度に学校施設の管理計画を策定したため、今後は本計画を基に適正な管理に努める。公営住宅については、個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に施設の集約化に努める。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が類似団体と比較した際に平均水準を上回っている。引き続き維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、認定こども園・幼稚園・保育所を民営化したことによる柔軟な子育て環境の整備に取り組むよう努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均水準を上回っている。これは、どの類型においても昭和５０年～６０年代に建設または整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいるためである。庁舎に関しては、災害時の防災拠点となる重要な施設でもあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、他施設との複合化も見据えた個別計画を策定し、庁舎整備事業を進めているところである。また、一人あたりの面積においては、図書館、保健センター・保健所、庁舎は、類似団体の平均水準を上回っており、上記と同様、他施設との複合化も見据えた個別施設計画を策定し、施設の総量削減に努める必要がある。一般廃棄物処理施設と消防施設については「減価償却累計額」と「有形固定資産額」の令和２年度数値が誤っていた。修正前後の数値は、一般廃棄物処理施設は減価償却累計額が１，４０２，０６２千円から１，９８５，０９８千円へ、有形固定資産額が１，８２４，３９５千円から２，８１８，４６８千円へ、有形固定資産減価償却率が７６．９％から７０．４％へ、また、消防施設は減価償却累計額が６４５，４８７千円から９６０，７３３千円へ、有形固定資産額が７１７，３５７千円から１，４１０，５３９千円へ、有形固定資産減価償却率が９０．０％が６８．１％へ、それぞれ修正することとし、前年度に比べ微増となっている。福祉施設については、建物の建替えに伴い有形固定資産減価償却率が減少した。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産合計は前年度から219百万円(▲0.4%)の減少となりました。主な要因としては事業用資産の金額の変動が大きく、火葬場や福祉施設の522百万円の除却があったほか、既存施設の老朽化が進んでいることによる減価償却累計額の増加がありました。また、負債については前年度から791百万(▲2.7%)の減少となりました。主な要因としては、地方債の金額の減少分が大きく、地方債の償還が進んだことがあげられます。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は25,285百万円となりました。そのうち、人件費等の業務費用は10,245百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は15,040百万円であり、前年度から転じて移転費用の方が業務費用よりも多くなっています。その要因として、新型コロナウイルス感染症対策経費として補助金等(9,465百万円、前年度比+6,305百万円)が大きく増加したことがあげられます。補助金等を除くと業務費用の物件費等(6,300百万円)の占める割合が大きく、要因の一つとして公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入したことによる委託料などがあると考えます。また、物件費等については公共施設の老朽化に伴い、今後も増加が見込まれることから公共施設等総合管理計画に基づく適正管理により経費の削減に努めます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(24,310百万円)が税収等や国県等補助金を含む財源(24,536万円)を下回っています。新型コロナウイルス感染症対策経費として、補助金等を含む移転経費の増加により純行政コストが増加した一方、特別定額給付金給付事業補助金(5,544百万円)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(541百万円)といった新型コロナウイルス感染症対策としての国補助金が増加したことにより財源も増加し、最終、本年度差額は昨年度比335百万円減の225百万円となりました。また、主に今年度調査により判明した固定資産の誤記載346百万円を無償所管換として計上したことから、本年度純資産変動額は571百万円となりました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,051百万円を計上しましたが、内訳を見ると新型コロナウイルス感染症対策経費が計上されたことにより、業務支出23,271百万円(前年度比+7,687百万円)、業務収入25,322百万円(前年度比+7,808百万円)ともに大幅に増加しています。投資活動収支については、学校ICT環境整備構築事業や地方特定道路新設改良事業を行ったことから1,156百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったため、799百万円となり償還が進みました。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによるものです。なお、令和2年度は、資産計上の大きかったものとして、市道甲西駅美松線道路新設工事として3億7,119万円、松籟会館改築工事として1億9,841万円を計上しております。有形固定資産減価償却率については、類似団体を少し上回っています。こちらについては、平成27年度に策定を行った、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進めるなど適正管理に努めています。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っていますが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債です。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていますが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、投資的事業の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策経費として、補助金等の移転費用が増加したため、純行政コストは大きく増加しました。住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っていますが、社会保障給付が増加しているため、障がい福祉サービス費が増加傾向にあることなどから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、基礎的財政収支は類似団体平均を上回っていますが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や交付税措置の大きい合併特例債です。来年度以降も「長期財政計画」に基づき、基礎的財政収支の計画年次である令和9年までの黒字化を目指し、地方債残高の抑制に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和2年度は、雑入の増により経常収益が増加し、受益者負担比率は増加しました。受益者負担比率は類似団体平均を上回っています。施設の老朽化が進んでおり、今後多額の維持管理費用が発生することが想定されます。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の抑制に努めます。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村