滋賀県 >>> 湖南市
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歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している。今後も課税客体の的確な把握とともに、税収の確保に努める。
合併以降両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増、保育園における待機児童減少対策として臨時保育士の雇用により経常的支出額が増加し比率が悪化傾向にある。また、公共施設の管理運営について指定管理制度を積極的に活用しているが必ずしも経費節減にはつながっていないため公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を積極的に進め施設の総量縮減による経費の節減が急務である。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合に対しては負担金（補助費等）を支出しているため本決算額は増加することになる。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図る。
ごみ処理、消防関係業務を広域で実施していることに加え、市内公共施設の管理運営の指定管理や定員適正化計画に基づく職員数の削減に努めてきたことにより類似団体よりも職員数は低くなっている。今後においては退職者が多く、採用職員を均等化するなど調整を行い年齢職層のバランスも視野に入れた採用を行うとともに、再任用職員の経験を生かしサービスの維持・向上を図れる組織となるような職員の定員管理に努める。
懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を平成１６年の合併以降積極的に実施してきたことが元利償還金等が増加した要因であり、算入公債費等においては元利償還金の対象が臨時財政対策債及び旧合併特例事業であるため元利償還金に比例し増加傾向である。このことから現状では実質公債費比率は横ばい傾向にあるが大型投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を見極め実施する必要がある。
将来負担額については、投資的事業の増加により一般会計地方債残高が増加したものの、公共下水道特別会計の起債残高の減少による公営企業債等繰入見込額や職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により指標が改善した。また、合併特例債や臨時財政対策債など交付税算入のある市債の割合が増加したことも改善した要因である。しかしながら合併特例債の発行上限が迫っているため、今後はより一層の事業内容の精査と真に必要な事業であるか見極めていくことが重要である。
職員給与削減から通常支給となったことにより決算額においては前年度より増加したものの定員適正化計画による職員減により比率においては改善することとなった。今後、まちづくりセンター及び給食センターを直営管理より外部委託による管理へ転換することから更なる改善が見込まれる。
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、保育所入所児童数に対応するための臨時職員賃金の増加や公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加などである。また、職員の急激な減少に伴い臨時職員が増加している。今後も施設管理については、積極的な民間委託・指定管理者制度の活用により物件費が増加することが見込まれるが、適切な施設のあり方を検討し、維持管理経費の縮減に努める。
類似団体の平均値は下回っているものの湖南市特有の人口構成により急激に高齢化率が上昇することから扶助費については今後急激に上昇することが見込まれる。特に生活保護費の内医療扶助については急激な伸びを示していることから資格審査の適正化および被保護者の自立促進に努める。
比率に影響を与えている他会計繰出金については、公共下水道特別会計や国民健康保険診療所特別会計で減少したことにより類似団体比率の平均値まで改善した。今後も、繰出基準による適正な一般会計からの繰出および受益者負担の原則を前提に、適正な料金（税）設定を行っていくことが必要である。
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることにある。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。
懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を平成１６年の合併以降積極的に実施してきたことが元利償還金等が増加した要因である。このことから現状では実質公債費比率は横ばい傾向にあるが大型投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を見極め実施する必要がある。
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることにある。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。
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