滋賀県 >>> 湖南市
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湖南工業団地など県下有数の工業団地が立地していることから類似団体を上回る税収があり０．８８となっているが、景気低迷により大きく減少した法人市民税は緩やかな回復傾向にあるものの固定資産税は地価の下落、新築戸数の減少および評価替えによる家屋の税収が減少傾向にある。また、合併特例債の本格的な償還や臨時財政対策債の基準財政需要額算入額の増加により財政力指数は減少傾向にある。
平成１６年１０月の市町村合併以降積極的に実施してきた合併特例事業に対する起債の償還額の増加および職員年齢構成のばらつきによる人件費の増加等、当市の経常収支比率は上昇傾向にある。今後においては公共施設維持管理計画の策定および定員適正化計画の策定し実施することにより施設にかかる経常的な支出や人件費の抑制に努め財政構造の弾力性を保つ必要がある。
職員の年齢構成のばらつきによる人件費の増加および保育所入所児童数の増加による臨時職員雇用数の増加・保育室借り上げ料の増加が避けられない状況であるため。今後は施設の統廃合・職員の適正配置などの行政改革を推進し、コストの低減を図る必要がある。
市内の公共施設の管理運営を指定管理委託し、退職者不補充により職員数削減に努めてきたところである。今後においては団塊世代の退職が控えていることから採用職員の調整により一時的に増加することも想定されるが、公共施設維持管理計画および定員適正化計画を策定し着実に実施することにより職員を適正配置し定員管理に努める。
予算編成により起債発行額の上限設定を行い抑制してきた成果や臨時財政対策債・旧合併特例債等の元利償還金が増加し、元利償還金の基準財政需要額に算入される比率が高くなっていることにより実質公債費比率は減少傾向にあるが、後年に小中学校の建替え事業等の大型投資的事業が控えているため極端な比率上昇とならないよう他の事業との調整を行う必要がある。
将来負担比率については、平成２２年度より財政調整基金を財源とした予算編成を凍結し標準財政規模の１割を確保する方針により積立を行ってきた結果、基金残高は増加傾向にあり比率については横ばいの状況である。なお、起債残高は上昇傾向にあるものの後年の元利償還金の約６割は旧合併特例債および臨時財政対策債で構成されており実質的な将来の財政負担は減少傾向にあるが、起債に依存する財政構造は将来世代の負担増を招くこととなるため新規事業の実施においては総点検を実施し、財政の健全化を図る必要がある。
類似団体と比較して人件費にかかる経常収支比率が高くなっている要因は、合併により学校給食調理業務が自校方式とセンター方式が混在していることや各地域のまちづくりセンターを直営で運営しているなどの行政サービスの提供方法差異および団塊世代の大量退職を見越した職員採用によるものと言える。今後においては公共施設維持管理計画を策定し、公共施設の維持管理計画に併せ定員適正化計画を策定することにより職員年齢階層の平準化を図るとともに適正配置を実施することにより人件費の抑制を行う必要がある。
物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている要因としてリーマンショック以降の共働きの増加により生じた保育所入所児童に対応するため雇用した臨時職員の増加、保育室の借上げおよび公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入していることによるものである。今後においては、第二次行政改革大綱に基づく公共施設維持管理計画により施設の統廃合も見据えた施設のスリム化を図り維持管理・事務事業にかかる物件費の抑制に努める必要がある。
扶助費にかかる経常収支比率が類似団体を下まわっている要因として、当市の高齢化率が類似団体と比較して低いことが挙げられるが、今後において高齢化率の急激な上昇が見込まれているため市単独で実施している扶助費の見直しおよび生活保護に対する資格審査の適正化を見直していくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
特別会計に対する繰出金については赤字補てんに対する繰出および基準外での繰出金が増加傾向にある。特に下水道事業に対する繰出金については算定基準があいまいであったため平成２４年度予算編成より繰出金に対する基準を設定し、後年での繰出額を明らかにすることにより使用料改訂を検討する上での基準を示せることとした。また、維持補修費については財源不足による改修の先送りにより今後増加することが見込まれるため平成２６年度に策定予定である公共施設維持管理計画により支出額の平準化を図る必要がある。
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、一部事務組合に対する負担金が多いことがあげられる。今後においては各種団体に対する補助金および負担金も含め、各種事業のスクラップアンドビルドによる見直しを図る。
平成２０年度に公共用地先行取得債の償還が終了したことにより、公債費における経常収支比率が改善したが、平成１６年の市町村合併以降合併特例による事業を積極的に実施した結果、平成２４年度以降の元利償還金は増加傾向にある。起債対象となる投資的事業等においては緊急度を考慮し新規発行債の時期の調整を行い公債費の平準化を図る必要がある。
公債費以外での増加要因としては、物件費の増加によるものであり、第二次行政改革大綱に基づく公共施設維持管理計画により施設の統廃合も見据えた施設のスリム化を図り維持管理・事務事業にかかる物件費の抑制に努める。
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公共下水道
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