湖南市

財政力指数の分析欄

歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している要因である。今後も課税客体の的確な把握とともに、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

合併以降両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増、障害福祉サービスの利用増加による扶助費の増、保育園における待機児童減少対策として臨時保育士の雇用による物件費の増など、社会保障関連経費をはじめとする経常的支出額が増加し比率が高い水準にある。また、公共施設の管理運営について指定管理制度を積極的に活用しているが必ずしも経費節減にはつながっていないため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を積極的に進め施設の総量縮減による経費の節減により、長期財政計画の最終年度である平成３９年度決算まで９０．７％以下を期間中の目標に定め、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較し低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられ、当業務を直営により実施した場合、類似団体決算額を大きく超えることとなる。そのため、事務事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し総量縮減を行うことにより、長期財政計画の最終年度である平成３９年度決算まで１２８，０００円以下を期間中の目標に定め、改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は職員分布の変動や、組織の見直し、これまで行ってきた年功的な昇任、昇格を廃止し職務・職責に応じた構造への変換を講じたことにより、管理職職員（課長補佐級以上）および係長・主幹級以上の職員数が減少し、国の水準以下となった。引き続き、年齢階層など職員構成の適正化を図り、国の水準以下となるよう努めていく。※平成２９年度については国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度まで、指定管理制度の導入や定年退職者の不補充により職員数の削減に努めてきた。また、平成２７年４月に策定した定員管理計画において、計画期間である平成２７年度から平成３２年度までは、年度により退職者数の増減が大きいが職員構成の均衡化を図るため、計画期間中は一定の採用を進めながら職員の削減を図っていくこととしている。今年度は退職者が多く職員数は減少する見込みであったが、昨年度から再任用職員の任期期間が１年から２年となり、一般職員数は１名減少したが再任用職員は６名増加となり、人口の減少とも併せて指標は増加となった。現在、再任用職員についてはフルタイム勤務が多いが、今後も増加が見込まれることから短時間勤務等を有効に活用していく。※平成２９年度については国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。

実質公債費比率の分析欄

懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を平成１６年の合併以降積極的に実施してきたことによる起債の償還により、比率は類似団体を上回っている。今後実施する投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金の積み立てなどの財源を確保しつつ起債に依存しない手法により事業を実施することで比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

義務教育施設の耐震化に伴い財源を地方債に依存したことから一般会計地方債残高が増加したが、下水道事業会計において地方債元金残高が減少したことにより公営企業等に対する繰入見込額が改善されたため、全体として比率が減少した。今後においては庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等の、比率に大きく影響を及ぼす事業も控えていることから、実施事業の平準化を図り財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の削減や、ワークライフバランスの実現のため時間外勤務の削減等に取り組んだことにより、類似団体の平均値を下回った。しかし、施設の指定管理者制度導入等による職員削減もほぼ完了し、今後大きな職員の削減は難しいため、引き続き時間外勤務の削減や職員構成の平準化を図るなどし人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い比率となっている要因は、保育所入所児童数に対応するための臨時職員賃金の増加や、公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加などである。今後も施設管理については、積極的な民間委託・指定管理者制度の活用により物件費が増加することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し、総量縮減により経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を下回っているものの毎年増加傾向であり、湖南市特有の人口構成により急激に高齢化率が上昇することから、扶助費については今後も増加することが見込まれる。特に障がい福祉事業においては急激な伸びを示しているため、市単独事業の見直しを行い、事業の重点化に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して低い比率となっている要因としては、他会計への繰出金において、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加しているが、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金および負担金での支出になったためと考える。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出を原則とし比率の改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であること、また、平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより繰出金で支出していた一部が補助金および負担金での支出になったためである。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。

公債費の分析欄

平成１６年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資事業を実施してきたことに加え臨時財政対策債の償還が増加していることにより類似団体平均を上回ることとなった。庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等、地方債に依存する事業を進めていることから他の事業との年度間調整、事業規模の見直しなどにより、後年に過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回っているものの、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることに加え、高齢化率の上昇による扶助費の増加が見込まれる。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独事業の必要性を精査し縮減に努める。

基金全体

（増減理由）庁舎整備事業の財源とするために庁舎整備基金に６８百万積立てた一方、大型投資的事業の財源とするために財政調整基金を取り崩したことにより１０９百万円の減、三雲駅周辺整備事業の財源とするため都市計画道路等整備基金を取り崩したことにより７５百万円の減、地方創生推進関連事業の財源とするため振興基金を取り崩したことにより２６百万円の減等により、全体として７２百万円の減となった。（今後の方針）施設整備が予定されている事業においては単年度に負担がかからないよう、計画的に積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）義務教育施設の耐震化等の大型投資的事業の財源とするために取り崩したことにより減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％確保を目標とし取組むこととしている。

減債基金

（増減理由）運用収入を積立てたことにより増加した。（今後の方針）庁舎整備事業や石部駅周辺整備事業等の、事業の財源を地方債に依存する事業が控えていることから、計画的に積立てるよう努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公益施設等整備基金：保健衛生施設、教育施設、文化施設、環境衛生施設等の設置および施設の整備。振興基金：市民の連携の強化および地域振興を図るための施策の推進。（増減理由）都市計画道路等整備基金：三雲駅周辺整備事業の財源として７５百万円を取り崩したことによる減少。庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源とするために６８百万円積み立てたことによる増加。公共公益施設等整備基金：保育園空調整備事業の財源として１百万円を取り崩した一方、今後予定している甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設整備の財源とするため７３百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）都市計画道路等整備基金：石部駅周辺整備事業に備えて必要となる財源を積立予定。公共公益施設等整備基金：甲賀広域行政組合衛生センターごみ処理施設整備に備え必要となる財源を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。これは、昭和５０年～６０年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいるためである。今後は、道路については平成２９年度に策定した「舗装維持管理計画」に基づき、施設の維持管理を適切に努める。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の方向性を示している施設についての個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体より高い水準となっており、近年増加傾向にある。これは、昭和50年～60年代に建設又は整備された施設等が多くあり、そのような施設等の老朽化が進んでいることが要因であると考えられる。公共施設については、公共施設等総合管理計画で廃止又は統廃合の対象となっている施設を先行して個別施設計画を策定し、施設の総量削減に向けた取り組みを進めている。また、将来負担比率についても、下水道事業会計や一部事務組合等において元金残高が大幅に減少したことで平成28年度と比較すると低くなったが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量削減に取り組むことで地方債の発行を抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体より高い水準となっており、将来負担比率については、投資的事業の財源を地方債に依存していることに加え、財政調整基金等の充当可能基金が少ないことが要因であると考えられる。また、実質公債費比率は、年々減少しているものの、近年行った公共事業で発行した地方債の償還が始まるので、今後上昇することが十分考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。