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歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している。今後も課税客体の的確な把握とともに、税収の確保に努める。
合併以降両町の均衡ある発展に資する事業および義務教育施設の耐震化事業等を積極的に実施してきたことによる公債費の増、保育園における待機児童減少対策として臨時保育士の雇用により経常的支出額が増加し比率が悪化傾向にある。また、公共施設の管理運営について指定管理制度を積極的に活用しているが必ずしも経費節減にはつながっていないため公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を積極的に進め施設の総量縮減による経費の節減により長期財政計画の最終年度である平成３６年度決算までに９０．７％以下を目標に改善に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。当業務を直営により実施した場合、類似団体決算額を大きく超えることから公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し、総量縮減により平成３６年度決算までに１１６，０００円以下を目標に改善に努める。
今年度は職員分布の変動や定年退職者が多かったことに伴う昇任昇格者の増加により国の水準を超える指数となっている。これまで年功的な昇任、昇格を行ってきており、現在、管理職職員（課長補佐級以上）は３８．２％、係長・主幹職以上では６割を占めていることから、今後は、職務・職責に応じた構造への変換を図り、あわせて職階や年齢階層など職員構成の適正化を図ることにより、国の水準以下となるよう努める。
平成２６年度まで、指定管理や民間委託の推進、定年退職者の不補充により職員数の削減に努めてきたところであるが、今年度は職員数に増減はなく人口の減少に伴い指標は増加となった。平成２７年４月に策定した定員管理計画において、計画期間である平成２７年度から平成３２年度までは、年度により退職者数の増減が大きいが職員構成の均衡化を図るため、計画期間中は一定の採用を進めることとしており、年度により職員数の増減は発生するが最終年度に５人の削減を図る予定である。また、再任用職員について、フルタイム勤務が多いが、今後は増加が見込まれることから短時間勤務を有効に活用していく。
懸案事項であった老朽化した義務教育施設の耐震化事業、市町村合併による旧町域の均衡ある発展に資する事業を平成１６年の合併以降積極的に実施してきたことによる起債の償還により年々比率は上昇し、類似団体を上回ることとなった。今後実施する投資的事業においては後年に過度の負担とならないよう費用対効果、事業手法等を再検討し、基金の積み立てなどの財源を確保しつつ起債に依存しない手法により実施することで比率の改善に努める。
将来負担額については、義務教育施設の耐震化事業等投資的事業の増加により一般会計地方債残高が増加したことに加え、普通交付税の基準財政需要額に算入されない地方債の発行により将来負担比率が悪化することとなった。今後においては庁舎の改築事業等比率に大きく影響を及ぼす事業も控えていることから実施事業の平準化を図り財政の健全化に努める。
職員の削減や休職者の増加等により前年度よりも人件費を削減し、類似団体の平均値は下回っているものの、施設の指定管理者制度導入等による職員削減もほぼ完了し、今後大きな職員の削減は難しいが、時間外勤務手当等の削減や職員構成の平準化を図るなどし、引き続き人件費の抑制に努める。
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、保育所入所児童数に対応するための臨時職員賃金の増加や公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入したことによる委託料の増加などである。今後も施設管理については、積極的な民間委託・指定管理者制度の活用により物件費が増加することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設ごとの個別管理計画を策定し、総量縮減により経費の縮減に努める。
類似団体の平均値は下回っているものの湖南市特有の人口構成により急激に高齢化率が上昇することから扶助費については今後急激に上昇することが見込まれる。特に障がい福祉サービスにおける扶助については急激な伸びを示していることから資格審査の適正化、被保護者の自立促進および予防事業の積極的な展開により抑制に努める。
比率に影響を与えている他会計繰出金については、特別会計の基準外繰出の見直し等により類似団体を下回ることとなった。今後も、受益者負担の原則による料金改定などにより適正な一般会計からの繰出原則とし比率の改善に努める。
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることにある。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。
平成１６年の合併以降、義務教育施設の耐震化事業をはじめとする大型投資事業を実施してきたことに加え臨時財政対策債の償還が増加していることにより類似団体平均を上回ることとなった。今後庁舎改築事業等地方債に依存する事業を控えていることから他の事業との年度間調整、事業規模の見直しなどにより過度の負担とならないよう調整を行い平準化に努める。
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることにある。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。
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