湖南市

目的別歳出の分析欄

議会費では政務調査費の報酬の改定に伴う変動が過年度要因であり、前年度比９９円の減においては議員辞職による不補充によるものである。総務費では、所管するまちづくりセンターの運営管理を指定管理者制度に移行したことによる人件費の減などの要因により前年度比６３３円の減となっている。民生費においては、経常的な要因として障がい福祉サービスにおいてサービス利用者の増などの要因により１，３４２円の増、生活保護費においては、６７１円の増となっている。臨時的な要因としては夏見会館整備事業により４，２５３円増となっており、高齢化率が上昇している中で今後も増加する見込みである。予防事業および自立支援の展開により抑制に努める必要がある。衛生費では、平成２７年度に竣工した笹ヶ谷火葬場による事業費の減により６，０３３円減少したが、広域行政で運営している廃棄物焼却炉の長寿命化対策により今後増加する見込みである。農林水産業費においては甲西南部地区ほ場整備事業の進捗度合による決算額の増減となっており事業においても概ね終了していることから今後減少する見込みである。商工費では、国庫補助事業である消費喚起のための経済対策活性化事業により８９４円の増。土木費では、地方特定道路整備、三雲駅周辺整備事業などの継続事業を実施しているものの事業費の年度間調整を行っていることなどの要因により前年度比１９４円の減となっている。道路事業においては新規路線整備から既存路線の長寿命化対策への転換を行い抑制に努める。教育費においては平成２７年度に竣工した新給食センターに関する事業費が２７，０３２円減少したものの、新規事業として私立幼稚園施設型給付費負担金３，５０１円、小学校費では石部小学校建替事業や岩根小屋内運動場耐震化事業により２８，５７６円の増となっており施設に係る支出に一定の目途が立ったことから今後は大きく減少に転じることとなる。

性質別歳出の分析欄

人件費においては職員定員管理計画に基づき職員数の管理により前年度比で大きな変更はないため今後も定員管理計画に基づく定数管理を行うことで抑制に努める。物件費においては前年比３，９００円の大幅な増となっているが、要因としてまちづくりセンターや新設された火葬場を新たに指定管理として、また、学校給食については新設の給食センターの運営を外部委託に変更したことが挙げられる。維持補修費では平成２７年度に策定している公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合、長寿命化等を進めることから、緊急的な維持補修以外を先送りにしたことにより前年度比４０６円の減となっている。物件費・維持補修費においては公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の計画を早急に策定し総量縮減による支出抑制に努める。扶助費では、生活保護者の医療費の増加により３７１千円、子ども子育て新支援制度に伴う私立幼稚園施設型給付費負担金において、国が定める公定価格から求める保護者負担額と市の実情に合わせた保護者負担額に乖離が生じており、その差額を市で負担していることにより６７５円増加していることが主な要因となっている。なお、高齢化率上昇による扶助費においては予防事業を積極的に展開することにより抑制する必要がある。補助費等では、広域行政組合で実施しているごみ処理で施設の更新があったため４８６円の増、また、コミュニティバス運行においてルート増加により１９５円、法人市民税の過年度還付の増加により５０２円前年度より増加している。普通建設事業費においては、菩提寺コミュニティセンター整備事業、火葬場施設整備事業および耐震化ができていなかった石部小学校の改築事業等、機能強化を目的とする新規整備事業が大きく増加したが、今後人口減少社会を迎えるにあたり新規事業から既存施設の長寿命化への方向転換および地方債の新規発行と償還のバランスに注視しながら基礎的財政収支の黒字化を継続する必要がある。公債費では、平成１６年度の合併以降新市建設計画に基づく投資的事業および耐震基準を満たしていない教育施設の耐震化事業を積極的に実施したことによる起債償還により類似団体平均と比較して高い推移となっており、今後においても上昇することなっている。積立金においてはふるさと納税において返礼品を開始したことによる寄附積立てが１，２６４円、三雲駅周辺整備事業の後年の事業費補てん財源として都市計画道路整備基金に１，３６７円の積み立てにより増加することとなった。繰出金では公共下水道特別会計での起債償還に対する繰出しおよび高齢化率の上昇に伴う介護保険特別会計に対する繰出金の増により前年度比１，５７１円増加することとなった。