滋賀県 >>> 湖南市
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歳入の根幹である市民税や固定資産税など安定した財源が確保されており、とりわけ県下有数の湖南工業団地などの優良企業が、法人市民税や固定資産税の歳入を支えていることが、類似団体に比して財政力指数が高い水準で推移している。今後も課税客体の的確な把握とともに、税収の確保に努める。
合併以降、新市建設計画に基づく積極的な投資的事業により、公債費が増加していることや、障がい福祉サービス費や生活保護費などの伸びにより扶助費が増加していることが、経常収支比率を悪化させている。今後、投資的事業については、計画事業の規模および手法の見直し行う。また、施設管理については、積極的な民間委託・指定管理者制度の活用や統廃合を含めた総量縮減など行政サービスの効率化およびスリム化を図り、財源の選択と集中により１０年間で平成２５年度比で３．５ポイントの縮減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合に対しては負担金（補助費等）を支出しているため本決算額は増加することになる。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図る。
国家公務員給与削減措置に伴う給与の減額を実施したことによりラスパイレス指数は大きく下がったものの、職員分布の変動や初任給が国の水準を超えていることにより類似団体よりも高い状況である。今後、年齢階層の平準化を図り適正化に努める。
市内公共施設の管理運営の指定管理や退職者不補充による職員数の削減に努めてきたところである。今後においては退職者が多く、採用職員を均等化するなど調整を行い年齢職層のバランスも視野に入れた採用を行うとともに、再任用職員の経験を生かしサービスの維持・向上を図れる組織となるような職員の定員管理に努める。
平成１６年の合併以降積極的に両町の均衡ある発展のため実施してきた合併特例事業や臨時財政対策債の割合の増加など当市の起債残高の約７割が交付税措置のある起債で構成されており、交付税の基準財政需要額に算入される起債残高割合の増加により本指標は減少することとなった。今後も大型投資的事業を控えているため、合併特例債の発行上限を見据えたうえで今後も交付税措置のある有利な起債を選択し計画的に実施していく。
将来負担比率については、近年悪化傾向にあるが、主な要因としては公営企業等繰入見込額や組合等負担等見込額の増加によるものである。また、地方債残高は増加傾向にあるが、その内訳が臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置が有利な起債の割合が増加していることから、指数には好影響を与えている。しかしながら、起債に依存する財政構造は将来世代への負担増加を招くこととなるため、投資的事業については真に必要なものであるか見極め、事業規模や手法など検討を重ねた上で実施していく。
類似団体と比較しても、人口当たりの職員数が徐々に少なくなっており、経常収支比率は年々低くなっている。しかし学校給食調理業務が自校方式とセンター方式で混在していることや各地域にまちづくりセンターを自営で運営しているなどの行政サービスの提供方法の差異や急激な人員削減による時間外勤務の増加などがあり、公共施設の維持管理計画と併せ定員管理により職員年齢階層の平準化を図り安定した人件費の抑制に努める。
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、共働き世帯の増加により生じた保育所入所児童に対応するための臨時職員賃金の増加や公共施設の運営管理に指定管理者制度を導入したことによる委託料、公共施設用地の賃借料などである。また、職員の急激な減少に伴い臨時職員が増加している。今後も施設管理については、積極的な民間委託・指定管理者制度の活用により物件費が増加することが見込まれるが、適切な施設のあり方を検討することにより維持管理経費の縮減に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体の比率を下回っているが、その要因としては本市の高齢化率が低いことがあげられる。しかしながら、本比率は年々増加傾向にあり、その要因としては障害福祉サービス費等の社会福祉費や生活保護費が増加しているためである。今後、急速な高齢化が見込まれるため、単独事業の見直しや生活保護等の資格審査の適正化に努めることにより扶助費の縮減に努める。
類似団体の比率を上回っている要因として繰出金がある。特別会計に対する繰出金については、基準外繰出を含め赤字補てんに対する繰出が多くなっており、公営企業会計を除く全特別会計において前年比増となっている。下水道事業については、平成２７年に料金改定を行う予定であり、他会計についても受益者負担の原則を前提に、適正な料金（税）設定を行い一般会計からの繰出を縮減するように努める。
類似団体と比較して高い比率となっている要因は、一部事務組合への負担金や補助交付金が多額であることにある。今後も、一部事務組合の事業内容の精査などによる負担金の適正化を図ることや、市単独補助金の必要性を精査し縮減に努める。
平成１６年の合併以降積極的に両町の均衡ある発展のため実施してきた合併特例債や臨時財政対策債の本格的な償還が始まり、地方債残高は増加傾向にあるが、地方債残高のうち約７割が交付税措置のある起債である。しかしながら、起債に依存する財政構造は将来世代への負担増加を招くこととなるため、投資的事業については真に必要なものであるか見極め、事業規模や手法など検討を重ねた上で実施していく。
類似団体と比較して高い比率となっている主な要因は、物件費の増加によるものである。今後、公共施設総合管理計画を策定し施設の総量縮減を含めた施設のあり方を見直し、維持管理費の縮減に努める。
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公共下水道
簡易水道事業（法適用）