羽島市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度から０．０１上昇して０．７４となった。普通交付税算定における基準財政需要額は前年度から増加している。その要因としては、生活保護費、高齢者保健福祉費等の増加が挙げられる。また、基準財政収入額についても前年度から増加している。その要因としては、市町村民税の増加などが挙げられる。基準財政需要額は増加しているが、基準財政収入額も増加しているため、財政力指数は前年度より上昇する結果となった。今後も企業誘致等による市税の確保を図り財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から８．６ポイント増加して９５．４％となり類似団体を上回り、県内で一番高い数字となった。経常的な歳入は、市町村民税が２．０億円増加したものの、普通交付税が２．２億円、臨時財政対策債が１．３億円減少したこと等により、歳入全体で２．３億円の減少となった。一方で、経常的な歳出は、物件費が６．４億円、補助費等が３．８億円、普通建設事業費７．０億円増加したこと等により、歳出全体で８．８億円の増加となった。平成２８年度から可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼動するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理する事業がはじまったこと等により経常的経費は増加していく傾向にある。財政の硬直状態も続くことが見込まれるため、事業の優先順位を定める中で選択と集中を進め経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を大きく下回っているものの、職員の大量退職が一段落し、今後は人件費の減少を見込むことができなくなる。一方で、物件費については、指定管理者制度の導入などの公共施設の維持管理経費等や民間委託費、特にごみ処理の委託費はしばらく続くことから、大幅な減少は見込まれない。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の退職などにより、類似団体平均を３．４ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによる定員適正化計画の推進により、類似団体平均を２．０５人下回る結果となっている。定員の適正化に向け、今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債発行可能額は減少しているが、標準税収入額等は増額しているため、標準財政規模は増加している。また、実質的な公債費相当額については、普通会計債の元利償還金の額が減少している。その結果、平成２８年度実質公債費比率は前年度比で１．１ポイント減少し５．８％となった。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額及び設立法人の負債額等負担見込額は減少したが、地方債残高が増加し充当可能基金も減少したことから、平成２８年度は前年度と比較し７．６ポイント増加の２４．８％となり、悪化している。また、新しいごみ処理施設の整備、新庁舎の建設といった投資的経費の大幅な増加が見込まれるため、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより定員管理の数値目標を上回る水準で達成し、類似団体平均を１．９ポイント下回るなど人件費の抑制効果が表れている。適正な定員管理を行いつつ、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較し５．０ポイント増の２２．０％となり、類似団体平均を上回っている。主な理由は、可燃ごみについて、次期ごみ処理施設が稼動するまでの間、積替施設を経由して市外の民間処理施設まで運搬し処理するためである。今後も物件費の増加が予想される。そのため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度は、前年度から１．４ポイント増加して１２．１％となった。生活保護費や障害者自立支援のための訓練等給付費、後期高齢者への医療給付費の増加傾向は続いており、ここ数年も、類似団体の平均を上回っている。これは、少子化対策や子育てしやすいまちづくり政策を推し進めてきた結果とも言える。しかしながら、歳出において比重の大きい経費でもあるため、継続可能な財政運営上、適正な経費配分の検討が必要である。

その他の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較し１．４ポイント増の２０．２％となり、類似団体を上回っている。数年来一般会計の大きな負担となっている下水道事業特別会計繰出金以外に、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等は、前年度と比較し０．６ポイント増の７．０％となった。補助費等の大部分を占める病院会計負担金の増が要因である。引き続き病院運営改革に努める。また、市単独補助金については、今後も金額や期間・効果を見極め、また、補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。

公債費の分析欄

数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。元金償還の想定から今後数年間は減少していくものと見込まれるが、中長期的には新庁舎建設等により増加に転じる見込みである。また、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が年々重くなってきており、今後も安易にこれを発行することで、他の必要な投資の妨げや公債費の増大とならないよう注視する必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費は減少を続けてきているが、団塊の世代の大量退職も終わり増加傾向にある。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途であり、新庁舎建設をはじめ、各公共施設等の維持管理費等も増加することが見込まれる。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は，以前は類似団体と比較して高かったものの，７年連続で公債費を減らすことにより毎年比率を下げてきた。これにより平成２６年度からは類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率は，類似団体と比較して低い水準にあり，比率も毎年下がっている。しかしながら今後の見通しについて，歳入は普通交付税が前年度を割り込んでおり，その他の収入も大幅な増は期待できないこと，歳出は団塊世代職員の大量退職が終わり今後は増加が見込まれる人件費の増をはじめ病院会計への繰り出し等に伴う財政調整基金の取り崩しや，新しいごみ処理施設の整備，老朽化した庁舎の建替といった投資的経費の大幅な増加が見込まれることから，将来負担比率は上昇することが考えられる。