喬木村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,900人6,000人6,100人6,200人6,300人6,400人6,500人6,600人6,700人6,800人6,900人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

類似団体比較では平均的な値であるが、大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っており、年々の低下傾向が見られる。『喬木村第5次総合計画』及び『南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略』に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。

類似団体内順位:37/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成26年度は平成25年度に比べ1.5%増加しており、近年は75%~80%の間を行き来している。今後の維持管理費を考慮し、この水準を維持できるよう事務事業の見直しや組織の簡素合理化を行い、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。

類似団体内順位:29/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較では少ない位置にあるが、人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費、とりわけ経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。

類似団体内順位:12/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を下回りおおむね町村平均程度となっている。住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:42/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民ニーズが多様化している中で増加傾向だが類似団体では少ない位置にある。人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入などを図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。

類似団体内順位:5/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

村営水道会計が平成19年度から21年度の3カ年にわたり補償金免除繰上償還を行い、公債費負担の軽減を図った。引き続き新規起債の発行は精査選択するとともに、繰上償還または利率の高い起債の借換を実施するなど低減に努める。

類似団体内順位:27/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金などに配慮した計画的な起債に努める。

類似団体内順位:1/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

類似団体と比べ職員数が少ないため人件費が低い水準となっている。引き続き職員の適正配置や、嘱託職員・臨時職員の雇用による人件費の削減に努める。

類似団体内順位:31/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

職員の適正配置、嘱託職員・臨時職員の雇用や給与削減を行う一方で、事務事業等の委託業務が増加傾向にある。現在の水準を上回らないよう需用費予算の一律カットも視野にいれる他、事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。

類似団体内順位:72/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると平均を超えているが、村の施策による福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実に伴うところが大きい。比率は上昇傾向にあるが、今後の扶助費自然増も踏まえ、村の施策が財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図る必要がある。

類似団体内順位:80/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体を大きく上回っている主な要因としては繰出金と思われる。公営企業会計については経費の節減をするとともに独立採算の原則にたちかえった料金体系の見直しに努める。その他特別会計においても保険料の適正化を図り、一般会計からの法定外繰出に頼らない保険事業会計の維持に努める。

類似団体内順位:107/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支経費は年々増加傾向にあったが、事業内容の見直しなどにより改善が見られ、近年はほぼ横ばいとなっている。今後は、これまで以上に定住促進やエコエネに関するニーズの高まりが予想されるが、限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。

類似団体内順位:21/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体との比較でも下回っている。今後も同水準を維持できるよう地方債の新規発行については十分に精査選択を行い、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに繰上償還を行うなど、財源確保に努めていく。

類似団体内順位:11/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

引き続き中期財政計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:80/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計喬木村下水道特別会計喬木村介護サービス事業会計喬木村介護保険特別会計喬木村国民健康保険特別会計喬木村後期高齢者医療特別会計喬木村村営水道特別会計喬木村水道事業会計喬木村特定環境保全公共下水道事業会計喬木村農業集落排水事業会計喬木村農業集落排水特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,660百万円3,680百万円3,700百万円3,720百万円3,740百万円3,760百万円3,780百万円3,800百万円3,820百万円3,840百万円3,860百万円3,880百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.8%67.9%68.1%68.3%68.9%69.1%69.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.2%7.6%7.9%8%8.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



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日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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