喬木村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと等から、全国平均及び長野県平均と比較して大きく下回っている。『第５次喬木村総合計画』及び『南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略』に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努めていく。

類似団体内順位：56/80

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度は令和元年度に比べて２．６％増加した。主な要因は、臨時財政対策債を借入れなかったためである。全国平均、長野県平均を下回っているため、今後も同水準を維持できるよう事務事業の見直しや効率化を図り、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。

類似団体内順位：9/80

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。令和２年度は人件費・物件費ともに微増となっている。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費等経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。

類似団体内順位：30/80

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市町村平均、類似団体平均よりは低く抑えられている。引き続き住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：8/80

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。住民ニーズが多様化している中で増加傾向にあるが、類似団体では少ない位置にある。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入などを図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。

類似団体内順位：13/80

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均・長野県平均を上回っているものの、類似団体平均、早期健全化基準よりは下回っている。引き続き、新規地方債の発行は交付税措置率が高いものを借入れる等精査選択するとともに、繰上償還または利率の高い起債の借換を実施するなど低減に努める。

類似団体内順位：30/80

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金などに配慮した計画的な起債に努める。

類似団体内順位：1/80

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均・全国平均とほぼ同程度の水準となっている。会計年度任用職員制度の導入により上昇傾向にある。引き続き職員の適正配置により人件費の削減に努める。

類似団体内順位：40/80

物件費

物件費の分析欄

事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努めたこと等により類似団体平均よりも低く抑えられており、今後も同水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：25/80

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均・長野県平均よりは下回っているが、類似団体平均よりはわずかに上回っている。福祉医療による医療費無償化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実を図っている。令和２年度は微減しているが、高齢化により上昇が予想されるため、財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図っていく。

類似団体内順位：55/80

その他

その他の分析欄

令和２年度は類似団体平均と同水準となっている。今後も、情勢変化に応じて財政運用していきたい。

類似団体内順位：41/80

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支経費は、令和元年度に下水道事業会計の法適化により上昇して以降、類似団体平均とほぼ同水準となっている。限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。

類似団体内順位：17/80

公債費

公債費の分析欄

公債費は、全国平均・長野県平均・類似団体平均ともに下回っているが、今後は統合保育所建設等大規模事業に係る起債借入により上昇することが見込まれる。地方債の新規発行については十分に精査選択を行い、長期的な財政計画のもと、繰上償還を行うなど健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：27/80

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均・長野県平均・類似団体平均を下回っている。引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：18/80

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体に比べ多くの項目でコストをかけずに事業実施ができている。公債費は、平成２９年度借入れの辺地対策事業債や一般補助施設整備等事業債の元金償還が始まったことにより増加した。令和２年度の土木費の上昇は、リニア関連整備事業により受託事業が増加したことによるものである。令和２年度に諸支出金が急激に増加したのは、阿島北地区の宅地造成のための用地取得によるものである。今後、統合保育所の建設工事が進められるため、民生費は上昇することが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

義務的経費である人件費・公債費については、職員数の抑制や発行地方債を精査することにより類似団体に比べて低水準にて推移しているが、会計年度任用職員制度の導入等により上昇傾向である。扶助費については、高齢化等に伴い近年増加傾向にあり、平成３０年度、令和元年度においては類似団体平均を上回った。令和元年度以降、下水道事業の法適化により、繰出金が減少し、出資金が増額している。今後も事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支額は黒字が続き、財政運営は良好といえる。行政運営は黒字となればいいというものではないため、事務事業評価を行い限られた財源でいかに住民福祉向上を図るかという観点のもと、財政運営を行う必要がある。財政調整基金については、安定的な財政運営を行うため、今後も一定規模の基金を維持していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

過去５年間、全会計において赤字額が出ておらず、良好な財政運営ができている。一般会計から各会計への繰入額も繰入基準に沿ったものとなっている。特別会計においては、保険者数や給付費の動向に注視しながら、必要に応じて保険料の見直し等を検討するなど、今後も計画的な運営に努める。企業会計においては、施設老朽化やリニア関連整備等による建設改良事業が進められている。人口減少に伴い、上下水道料の見直しも検討していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成２４年度以降に行ってきた大規模な緊急防災・減災事業や防災対策事業の償還が平成２７年度より順次始まったこと等により上昇傾向が続いている。また、令和２年度は平成２９年度に借入れた一般補助施設等整備事業の元金償還が始まったことにより上昇している。今後も統合保育所の建設等大型事業が予定されるため、現状程度の水準を維持できるよう実施計画段階から事業の平準化を考慮し、計画的かつ有効な起債の活用に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

過去５年間、将来負担額を充当可能財源等が上回っている。今後、統合保育所の整備や公共施設の長寿命化、防災対策、リニア・三遠南信道開通を見据えた各種インフラ整備等による地方債残高の増加が見込まれるため、繰上償還や有効な起債への借換、国・県補正予算事業に対応できるような計画立案を進め、将来的に財政悪化が生じない財政運営を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金の取り崩しを行ったものの、年度末に公共施設整備基金に積み立てを行ったため前年とほぼ同水準である。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定であるため、基金全体としても増加する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は取崩しも積立ても行わなかったため、利息の積立て分のみの微増となっている。（今後の方針）緊急的な財政需要に対応するための取り崩しにより基金残高は減少する見込みであるが、標準財政規模の概ね２０％程度は残高を維持していく予定である。

減債基金

（増減理由）令和２年度は取崩しも積立ても行わなかったため、利息の積立て分のみの微増となっている。（今後の方針）今後大型事業による起債残高の増加が見込まれるため、繰り上げ償還の財源として取り崩しを行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉基金福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）今後の施設老朽化対策・長寿命化対策に備えるため、公共施設整備基金へ３億２千万円積み立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の対応を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度より改善したものの、依然として類似団体平均値より３．７％高く、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき計画的に集約化等を進める必要がある。

類似団体内順位：61/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の発行にあたっては、交付税措置等を考慮して慎重に発行しているため、類似団体平均値を大幅に下回っている。

類似団体内順位：1/80

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。特に、保育園は減価償却率が96.4%と高い値になっているため、集約化による統合保育園の建設を進めている。道路や学校等他にも等減価償却率が高くなっている施設があるので、計画的に施設の更新・改修等を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向で、類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率は発生していない。今後、保育園の建設、学校の大規模改修等大型事業を予定しているので、交付税措置率等考慮して慎重に発行していきたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。昨年度まで減価償却率が１００％だった保育所は、新型コロナウイルス感染症対策としての空調設備設置工事等により９６．４％となった。また、令和５年度までに北保育園と中央保育園を統合する集約化事業により新設を行う。令和２年度は統合保育所の用地取得のため一時的に面積は増加しているが、統合が完了すれば面積も減少する見込みである。公営住宅は、平成２８年に新設した施設があるため、類似団体の平均を大幅に下回っている。道路や学校施設の有形固定資産減価償却率も高いため、個別施設計画等に沿って適切に大規模改修等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設は、平成２９年に広域連合において新規で整備した施設があるため、類似団体の平均を大幅に下回っている。庁舎については、平成２７年の役場庁舎増改築工事の調査判明により有形固定資産減価償却率が大幅に低くなった。このことにより図書館以外の施設の有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体と同程度か類似団体を下回っている。引き続き計画に沿って適切に改修等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,370百万円の増加(+8.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産、基金であり、事業用資産は堰下ガイドウェイヤード用地及び伊久間工場団地、統合保育所建設による資産の取得額(1,108百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から912百万円増加し、インフラ資産は道路改良工事が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から153百万円増加し、基金は小中学校をはじめとした公共施設の老朽化に備えて公共施設整備基金等の基金積立てを行ったことにより、基金(固定資産)が336百万円増加した。全体、連結の資産の増加額はそれぞれ、1,347百万円の増加、1,405百万円の増加である。したがって、上述した一般会計等における増加要因が、全体、連結においても主要な増加要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,823百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,765百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,058百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が多い。最も金額が大きいのは特別定額給付金やプレミアム付商品券による補助金等(1,296百万円)、次いで他会計への操出金(385百万円)であり、純行政コストの50.3%を占めている。今後、高齢化の進展等により、社会保障給付が増加することが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。保険料を経常収益としないため、国民健康保険特別会計で506百万円、介護保険特別会計で397百万円の純行政コストとなっている。これらの特別会計を含めることにより、全体の純行政コストも増加している。連結団体の行政コストが964百万円であるため、連結の純行政コストも増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,370百万円)が純行政コスト(3,339百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,031百万円となり、純資産残高は1,601百万円の増加となった。本年度は、村税や普通交付税の増額により税収等の財源が増加したことに加えて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により国県等補助金が増加した一方、多機能型施設建設や公営住宅取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされる。このことが純資産が増加した要因のひとつとして考えられる。全体の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は89.7%であり、連結の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は85.7%である。したがって、上述した一般会計等における増加要因が、全体、連結においても主要な増加要因となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,210百万円であったが、投資活動収支については、大規模な基金積立を行ったことから▲1,028百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、▲213百万円となっており、地方債の償還が進んでいることによるものと考えられ全体、連結で連結される金額は一般会計等の規模に比べて小さい。よって、上述した一般会計等の資金収支の状況が、全体、連結の資金収支の状況とほぼ同様となっている。る。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

いることによるものである。指標数値について、類似団体平均値より低くなっているが、当村は類似団体と比較して所有する公共施設が少ないことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より2.6%高く、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に集約化や長寿命化等を進める必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に集約化・長寿命化等を進める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、この資料の数値と村HPで公表している数値と差が生じている。要因は、この資料では令和3年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、村HPで公表している資料は令和3年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大幅に下回っている。要因としては、保有する公共施設が少ないことにより減価償却費が少ないことが考えられる。今後も指定管理者制度活用の検討・促進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、この資料の数値と村HPで公表している数値と差が生じている。要因は、この資料では令和3年1月1日の人口を用いて算出しているのに対し、村HPで公表している資料は令和3年3月31日の人口を用いて算出していることによるものである。地方債の発行にあたっては、交付税措置等を考慮して慎重に発行しているため、類似団体平均値を大幅に下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値より高くなっている。要因としては、リニア関連の受託事業収入が大幅に増加したことによるものである。引き続き適正な受益者負担を求めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

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