喬木村

財政力指数の分析欄

類似団体比較では平均的な値であるが、大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っており、年々の低下傾向が見られる。引き続き喬木村第４次総合振興計画に沿った施策に取り組むため、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は平成２３年度に比べ４．５％減少し、弾力性は向上したといえる。平成２４、２５年度は大規模な防災事業を行っていることから、今後の維持管理費を考慮し、この水準を維持できるよう事務事業の見直し、組織の簡素合理化を行い、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び長野県平均を上回っており、年々増加の傾向にあったが、平成２２年度より減少傾向にある。引き続き行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費とりわけ経常的経費の削減と、組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行うなど、歳出予算の３０％を占める両経費の縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、全国町村平均を共に下回っているものの、平成２３年度から続けて指数１００を上回っているため、指数１００を下回るよう引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民ニーズが多様化している中でも類似団体では少ない位置にあるが、人口規模が小さいことから全国平均と長野県平均を上回っている。民間活力の導入を図り、多様化する住民生活に対応でき、限られた職員数でも住民サービスが向上するような組織改革を引き続き行う。

実質公債費比率の分析欄

村営水道会計が平成１９年度から２１年度の３ヶ年にわたり補償金免除繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図った。平成２４、２５年度に大型起債をおこしており、平成２７年度から償還額の増加が見込まれるため、引き続き新規起債の発行は精査選択するとともに、繰上償還または利率の高い起債の借換を実施するなどし、現在の水準からの低減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出額などに配慮した、計画的な起債に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べ職員数が少ないため人件費が低い水準となっている。引き続き職員の適正配置や、嘱託職員・臨時職員の雇用による人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

職員の適正配置、嘱託・臨時職員の雇用や給与削減を行う一方で、事務事業等の委託業務が増加傾向にある。平成２４年度は類似団体を越えてしまったが、この水準を上回らないよう需用費予算の一律カットも視野に入れる他、事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると平均を越えているが、村の施策による福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実に伴うところが大きい。比率は上昇傾向であるが、今後の扶助費自然増も踏まえ、村の施策が財政を圧迫させないよう努めるとともに、施策の精査を図る必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている原因は、繰出金が主な要因と思われる。公営企業会計については経費の節減をすると共に独立採算の原則に立ち返った料金の見直しに努める。その他特別会計においても保険料の適正化を図り、一般会計からの法定外繰出に頼らない保険事業会計の維持に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支経費は年々増加傾向にあったが、事業内容の見直しにより平成２２・２３年度と数値は減少したものの、２４年度で再度上昇している。今後は、これまで以上に定住促進やエコエネに係るニーズの高まりが予想されるが、引き続き、限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものであるよう、事業の精査に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体比較でも下回っている。今後も、現在の水準より高くならないよう地方債の新規発行については十分な精査選択を行い、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに繰上償還を行うなど、財源確保に努めていく。

公債費以外の分析欄

県・全国平均は下回る数値であるものの、類似団体平均を上回っている。引き続き中期財政計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析