喬木村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,900人6,000人6,100人6,200人6,300人6,400人6,500人6,600人6,700人6,800人6,900人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

大規模な法人事業所がないこと、高齢化率が高いこと等から、全国平均・長野県平均と比較して大きく下回っている。第５次喬木村総合計画及び第二期南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和４年度は前年度比４．８ポイント増加した。主な要因は、人件費及び公債費の増並びに臨時財政対策債借入額の減となっている。全国平均・長野県平均を下回っているため、今後も同水準を維持できるよう事務事業の見直しや効率化を図り、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。令和４年度は人件費・物件費ともに増となっている。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費等経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行う等、歳出の縮減を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均・類似団体平均よりは低く抑えられている。引き続き住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。住民ニーズが多様化している中で増加傾向にあるが、類似団体では少ない位置にある。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入等を図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

全国平均・長野県平均を上回っているものの、類似団体平均、早期健全化基準よりは下回っている。引き続き、新規地方債の発行は交付税措置率が高いものを借入れる等精査選択するとともに、繰上償還又は利率の高い起債の借換を実施する等、低減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金等に配慮した計画的な起債に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

類似団体平均・全国平均・長野県平均とほぼ同程度の水準となっている。引き続き職員の適正配置により人件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努めたこと等により類似団体平均よりも低く抑えられており、今後も同水準を維持できるよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国平均・長野県平均よりは下回っているが、類似団体平均より僅かに上回っている。福祉医療による医療費無償化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実を図っている。令和４年度は微減しているが、今後も高齢化による更なる上昇が予想されるため、財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和３年度以降は類似団体平均と同水準となっている。今後も、情勢変化に応じた財政運用に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支経費は、令和元年度に下水道事業会計の法適化により上昇し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均・全国平均・長野県平均ともに下回っているが、令和４年度から統合保育所建設等大規模事業の償還が始まり、上昇している。地方債の新規発行に当たっては、十分に精査選択を行い、長期的な財政計画のもと、繰上償還を行うなど健全な財政運営に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均・全国平均・長野県平均を下回っている。引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体に比べ多くの項目でコストをかけずに事業実施ができている。民生費・土木費が急激に増加したのは、それぞれ統合保育所建設・公営住宅建設によるものである。公債費は、令和４年度から統合保育所建設等大規模事業の償還が始まり、増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費である人件費・公債費については、職員数の抑制や発行地方債を精査することにより類似団体に比べて低水準にて推移しているが、会計年度任用職員制度の導入等により上昇傾向である。扶助費については、高齢化等に伴い近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。統合保育所及び公営住宅建設をはじめとした大型事業の実施により普通建設事業費が増加した。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨の被害に対する災害復旧工事を実施したことにより、令和２年度、令和３年度においては類似団体平均を上回っている。令和元年度以降、下水道事業の法適化により、繰出金が減少し、出資金が増額している。今後も事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は黒字が続き、財政運営は良好といえる。行政運営は黒字となればいいというものではないため、事務事業評価を行い限られた財源でいかに住民福祉向上を図るかという観点のもと、財政運営を行う必要がある。財政調整基金については、安定的な財政運営を行うため、今後も一定規模の基金を維持していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計喬木村下水道特別会計喬木村介護サービス事業会計喬木村介護保険特別会計喬木村国民健康保険特別会計喬木村後期高齢者医療特別会計喬木村村営水道特別会計喬木村水道事業会計喬木村特定環境保全公共下水道事業会計喬木村農業集落排水事業会計喬木村農業集落排水特別会計

分析欄

過去５年間、全会計において赤字額が出ておらず、良好な財政運営ができている。一般会計から各会計への繰入額も繰入基準に沿ったものとなっている。特別会計においては、保険者数や給付費の動向に注視しながら、必要に応じて保険料の見直し等を検討するなど、今後も計画的な運営に努める。企業会計においては、施設老朽化やリニア関連整備等による建設改良事業が進められている。人口減少に伴い、上下水道料金の改定を検討していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２４年度以降に行ってきた大規模な緊急防災・減災事業や防災対策事業の償還が平成２７年度より順次始まったこと等により上昇傾向が続いていたが、平成２２年借入れのクラインガルテン整備等に係る辺地対策事業債の元利償還が終了したことにより減少に転じた。しかし、令和４年度から統合保育所建設等大規模事業の償還が始まり、再び増加している。現状程度の水準を維持できるよう実施計画段階から事業の平準化を考慮し、計画的かつ有効な起債の活用に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去５年間、将来負担額を充当可能財源等が上回っている。今後、公共施設の長寿命化、防災対策、リニア・三遠南信道開通を見据えた各種インフラ整備等による地方債残高の増加が見込まれるため、繰上償還や利率の高い起債の借換、国・県補正予算事業に対応できるような計画立案を進め、将来的に財政悪化が生じない財政運営を行う必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）公営住宅建設の財源としてその他特定目的基金の取崩しを行ったため、減少している。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業による取崩しが見込まれるため、引き続き、計画的な積立てを行っていく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,660百万円3,680百万円3,700百万円3,720百万円3,740百万円3,760百万円3,780百万円3,800百万円3,820百万円3,840百万円3,860百万円3,880百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は取崩しは行わず、利息の積立て分のみの微増となっている。（今後の方針）緊急的な財政需要に対応するための取り崩しにより基金残高は減少する見込みであるが、標準財政規模の概ね２０％程度は残高を確保していく予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和４年度は取崩しは行わず、利息の積立て分のみの微増となっている。（今後の方針）今後大型事業による起債残高の増加が見込まれるため、繰り上げ償還の財源として取り崩しを行っていく予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉基金福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）令和４年度は、リニア中央新幹線に係る移設補償として公営住宅建設の財源にリニア・三遠南信自動車道関連活性化基金を取り崩したため、減少している。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の対応を進めている。有形固定資産減価償却率については、保育所の集約化及び公営住宅の新設により、前年度から５．１ポイント改善、類似団体内平均値より３．３ポイント低くなっているものの、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき計画的に集約化等を進める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債の新規発行に当たっては、交付税措置等を考慮して慎重に発行しているため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は負数であり、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路や学校施設等、減価償却率が高くなっている施設があるため、計画的に施設の更新・改修等を図っていく必要がある。
63.8％67.9％68.1％68.2％68.9％69.1％69.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は負数であり、実質公債費比率は前年度から0.7ポイント増加し、今後も学校の大規模改修等大型事業を予定しているため、増加傾向が続く見込みであるものの、類似団体内平均値は下回っている。引き続き、地方債の新規発行に当たっては、交付税措置率等を考慮していく。
7.2％7.6％7.9％8％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び学校施設であり、特に低くなっている施設は、保育所及び公営住宅である。保育所は減価償却率が１２．７％と、２園を統合した保育所の集約化事業による効果が見られた。統合保育所の新設により一時的に一人当たり面積が増加しているが、集約した２園の除却が完了すれば面積も減少する見込みである。公営住宅は、平成２８年度及び令和４年度に新設した施設があるため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が高いため、個別施設計画等に沿って適切に大規模改修等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館及び消防施設であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び福祉施設である。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に広域連合において新規で整備した施設があるため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。庁舎については、平成２７年度の役場庁舎増改築工事の調査判明により有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。このことにより図書館及び消防施設以外の施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同程度か下回っている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,121百万円の増加(+5.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金であり、事業用資産は、統合保育所及び公営住宅の整備等による資産の取得額(1,422百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から838百万円増加し、基金は、公営住宅整備のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が122百万円減少した。また、負債総額が前年度末から371百万円の増加(+13.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、統合保育所整備等の発行額(678百万円)が、地方債償還額を上回ったこと等から347百万円増加した。なお、全体及び連結の資産総額はそれぞれ、1,588百万円の増加、1,547百万円の増加で、一般会計等における増加要因が、全体及び連結においても主要な増加要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,217百万円となり、前年度比13百万円(+0.4%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,775百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,442百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(999百万円)であり、純行政コストの32.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用で最も金額が大きいものは補助金等(642百万円)であり、今後更なる高齢化の進展等により、社会保障給付も増加することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。なお、全体では、一般会計等に比べて、保険料を経常収益としないため、純行政コストが国民健康保険特別会計で562百万円、介護保険特別会計で458百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202213,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,834百万円)が純行政コスト(3,083百万円)を上回ったことから、本年度差額は752百万円(前年度比△151百万円)となり、純資産残高は750百万円の増加となった。本年度は、地方交付税等の減少により税収等の財源は減少した一方、統合保育所及び公営住宅の整備等による資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。なお、全体の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は89.4%、連結の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は86.0%であり、一般会計等における増加要因が、全体及び連結においても主要な増加要因となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は958百万円であったが、投資活動収支については、統合保育所及び公営住宅の整備等を行ったことから△1,243百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、354百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し、508百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、統合保育所及び公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度から増加(+1.2万円)している。特に、人件費が増加傾向にあることから、引き続き、指定管理者制度の導入を進めるとともに、新規採用の抑制など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っていあるが、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分がを上回ったため、△402百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合保育所の整備等を行ったためで、地方債に依存する形になっている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大幅に下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。特に、リニア関連受託事業収入の反動減により経常収益が前年度から184百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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