簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄大規模な法人事業所がないこと、高齢化率が高いこと等から、全国平均・長野県平均と比較して大きく下回っている。第５次喬木村総合計画及び第二期南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は前年度比４．８ポイント増加した。主な要因は、人件費及び公債費の増並びに臨時財政対策債借入額の減となっている。全国平均・長野県平均を下回っているため、今後も同水準を維持できるよう事務事業の見直しや効率化を図り、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っているが、類似団体平均よりは下回っている。令和４年度は人件費・物件費ともに増となっている。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費等経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行う等、歳出の縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均・類似団体平均よりは低く抑えられている。引き続き住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。住民ニーズが多様化している中で増加傾向にあるが、類似団体では少ない位置にある。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入等を図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均・長野県平均を上回っているものの、類似団体平均、早期健全化基準よりは下回っている。引き続き、新規地方債の発行は交付税措置率が高いものを借入れる等精査選択するとともに、繰上償還又は利率の高い起債の借換を実施する等、低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金等に配慮した計画的な起債に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均・全国平均・長野県平均とほぼ同程度の水準となっている。引き続き職員の適正配置により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努めたこと等により類似団体平均よりも低く抑えられており、今後も同水準を維持できるよう努める。 | 扶助費の分析欄全国平均・長野県平均よりは下回っているが、類似団体平均より僅かに上回っている。福祉医療による医療費無償化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実を図っている。令和４年度は微減しているが、今後も高齢化による更なる上昇が予想されるため、財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図っていく。 | その他の分析欄令和３年度以降は類似団体平均と同水準となっている。今後も、情勢変化に応じた財政運用に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支経費は、令和元年度に下水道事業会計の法適化により上昇し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均・全国平均・長野県平均ともに下回っているが、令和４年度から統合保育所建設等大規模事業の償還が始まり、上昇している。地方債の新規発行に当たっては、十分に精査選択を行い、長期的な財政計画のもと、繰上償還を行うなど健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均・全国平均・長野県平均を下回っている。引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体に比べ多くの項目でコストをかけずに事業実施ができている。民生費・土木費が急激に増加したのは、それぞれ統合保育所建設・公営住宅建設によるものである。公債費は、令和４年度から統合保育所建設等大規模事業の償還が始まり、増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費である人件費・公債費については、職員数の抑制や発行地方債を精査することにより類似団体に比べて低水準にて推移しているが、会計年度任用職員制度の導入等により上昇傾向である。扶助費については、高齢化等に伴い近年増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。統合保育所及び公営住宅建設をはじめとした大型事業の実施により普通建設事業費が増加した。災害復旧事業費については、令和２年７月豪雨の被害に対する災害復旧工事を実施したことにより、令和２年度、令和３年度においては類似団体平均を上回っている。令和元年度以降、下水道事業の法適化により、繰出金が減少し、出資金が増額している。今後も事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努める。 |
基金全体（増減理由）公営住宅建設の財源としてその他特定目的基金の取崩しを行ったため、減少している。（今後の方針）今後、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業による取崩しが見込まれるため、引き続き、計画的な積立てを行っていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は取崩しは行わず、利息の積立て分のみの微増となっている。（今後の方針）緊急的な財政需要に対応するための取り崩しにより基金残高は減少する見込みであるが、標準財政規模の概ね20％程度は残高を確保していく予定である。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は取崩しは行わず、利息の積立て分のみの微増となっている。（今後の方針）今後大型事業による起債残高の増加が見込まれるため、繰り上げ償還の財源として取り崩しを行っていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉基金福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）令和４年度は、リニア中央新幹線に係る移設補償として公営住宅建設の財源にリニア・三遠南信自動車道関連活性化基金を取り崩したため、減少している。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア・三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を９％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の対応を進めている。有形固定資産減価償却率については、保育所の集約化及び公営住宅の新設により、前年度から５．１ポイント改善、類似団体内平均値より３．３ポイント低くなっているものの、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき計画的に集約化等を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行に当たっては、交付税措置等を考慮して慎重に発行しているため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は負数であり、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、道路や学校施設等、減価償却率が高くなっている施設があるため、計画的に施設の更新・改修等を図っていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は負数であり、実質公債費比率は前年度から0.7ポイント増加し、今後も学校の大規模改修等大型事業を予定しているため、増加傾向が続く見込みであるものの、類似団体内平均値は下回っている。引き続き、地方債の新規発行に当たっては、交付税措置率等を考慮していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び学校施設であり、特に低くなっている施設は、保育所及び公営住宅である。保育所は減価償却率が１２．７％と、２園を統合した保育所の集約化事業による効果が見られた。統合保育所の新設により一時的に一人当たり面積が増加しているが、集約した２園の除却が完了すれば面積も減少する見込みである。公営住宅は、平成２８年度及び令和４年度に新設した施設があるため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。道路や学校施設の有形固定資産減価償却率が高いため、個別施設計画等に沿って適切に大規模改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館及び消防施設であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び福祉施設である。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に広域連合において新規で整備した施設があるため、類似団体内平均値を大幅に下回っている。庁舎については、平成２７年度の役場庁舎増改築工事の調査判明により有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。このことにより図書館及び消防施設以外の施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同程度か下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,121百万円の増加(+5.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金であり、事業用資産は、統合保育所及び公営住宅の整備等による資産の取得額(1,422百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から838百万円増加し、基金は、公営住宅整備のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が122百万円減少した。また、負債総額が前年度末から371百万円の増加(+13.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、統合保育所整備等の発行額(678百万円)が、地方債償還額を上回ったこと等から347百万円増加した。なお、全体及び連結の資産総額はそれぞれ、1,588百万円の増加、1,547百万円の増加で、一般会計等における増加要因が、全体及び連結においても主要な増加要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,217百万円となり、前年度比13百万円(+0.4%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,775百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,442百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(999百万円)であり、純行政コストの32.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用で最も金額が大きいものは補助金等(642百万円)であり、今後更なる高齢化の進展等により、社会保障給付も増加することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。なお、全体では、一般会計等に比べて、保険料を経常収益としないため、純行政コストが国民健康保険特別会計で562百万円、介護保険特別会計で458百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,834百万円)が純行政コスト(3,083百万円)を上回ったことから、本年度差額は752百万円(前年度比△151百万円)となり、純資産残高は750百万円の増加となった。本年度は、地方交付税等の減少により税収等の財源は減少した一方、統合保育所及び公営住宅の整備等による資産取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。なお、全体の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は89.4%、連結の純資産残高における一般会計等の純資産残高の占める割合は86.0%であり、一般会計等における増加要因が、全体及び連結においても主要な増加要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は958百万円であったが、投資活動収支については、統合保育所及び公営住宅の整備等を行ったことから△1,243百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、354百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し、508百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、統合保育所及び公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、今後施設老朽化対策の費用が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度から増加(+1.2万円)している。特に、人件費が増加傾向にあることから、引き続き、指定管理者制度の導入を進めるとともに、新規採用の抑制など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っていあるが、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分がを上回ったため、△402百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合保育所の整備等を行ったためで、地方債に依存する形になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大幅に下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。特に、リニア関連受託事業収入の反動減により経常収益が前年度から184百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,