喬木村

財政力指数の分析欄

大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いことなどから、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っているものの、昨今の景気回復により近年は上昇傾向である。『喬木村第５次総合計画』及び『南信州喬木村まち・ひと・しごと創生総合戦略』に沿った施策に取り組み、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は平成２８年度に比べ３．０％増加しており、その原因は人件費の増加である。全国平均、長野県平均を下回っているため、今後もこの水準を維持できるよう事務事業の見直しや組織の簡素合理化を行い、行財政改革の取組を通じて義務的経費の削減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。平成２９年度は物件費が下落している。原因はふるさと納税が減少し返礼品にかかる経費が減少したものである。行財政改革の実施により、事務事業の見直しによる物件費、とりわけ経常的経費の削減及び組織機構改革による適正人員の配置による人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

町村平均、類似団体よりも低く抑えられている。引き続き住民の理解が得られるよう、周辺の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民ニーズが多様化している中で増加傾向だが類似団体では少ない位置にある。人口規模が小さいことから全国平均・長野県平均を上回っている。様々な住民生活に対応できるよう、民間活力の導入などを図り、限られた職員数でも住民サービスが向上するような行政改革を引き続き行う。

実質公債費比率の分析欄

補償金免除繰上償還等がある場合には財政状況に応じ活用し、公債費負担の軽減を図ってきている。引き続き新規地方債の発行は精査選択するとともに、繰上償還または利率の高い起債の借換を実施するなど低減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担が発生しないよう、引き続き地方債残高と債務負担額、他会計への起債償還に充てる繰出金などに配慮した計画的な起債に努める。

人件費の分析欄

類似団体とほぼ同程度の水準となっている。引き続き職員の適正配置や、嘱託職員・臨時職員の雇用による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

事務の共同化・効率化を図り、限られた財源を有効活用できるよう努めたこと等により類似団体よりも低く抑えられており、今後も同水準を維持できるよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体とほぼ同程度で、村の施策において福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実を図っている。比率は上昇傾向にあるが、今後の扶助費自然増も踏まえ、村の施策が財政を圧迫させないように努めるとともに、施策の精査を図る必要がある。

その他の分析欄

類似団体を大きく上回っている主な要因としては繰出金・積立金と思われる。繰出金については、公営企業会計については経費の節減をするとともに独立採算の原則にたちかえった料金体系の見直しに努める。積立金については、今後のリニア・三遠南信道開通を見据え、大型事業への蓄えとして必要な経費である。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支経費は年々増加傾向にあるが、類似団体よりも低く抑えられている。限られた財源を有効活用できるよう、また補助事業が更に効果的なものとなるよう、事業の精査に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同程度であるが上昇傾向にある。今後も同水準を維持できるよう地方債の新規発行については十分に精査選択を行い、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに繰上償還を行うなど、財源確保に努めていく。

公債費以外の分析欄

引き続き総合計画・実施計画に沿った事業見直しによる経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を取り崩したものの、特目基金への積立額が上回ったため。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア、三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定であるため、基金全体としても増加する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）財源不足に対応するため、平成２９年度に取り崩しを行ったことによるもの。（今後の方針）今後も緊急的な財政需要に対応するための取り崩しにより、基金残高は減少する見込みであるが、標準財政規模の概ね２０％程度は残高を維持する予定である。

減債基金

（増減理由）利息の積み立てによるもの。（今後の方針）繰り上げ償還の実施について検討し、実施することになれば取り崩す予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。・リニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通を見据えた地域活性化及びその関連施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉施設の整備等村民の福祉向上に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金、リニア・三遠南信自動車道関連活性化基金に積み増しを行ったため。（今後の方針）今後も引き続き、公共施設の老朽化対策やリニア、三遠南信自動車道の開通を見据えた公共事業のための積立てを行っていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

大型施設の建設等により前年度と比較すると若干改善しているものの、類似団体の平均より高い値となっている。公共施設総合管理計画等に沿った、適正な資産管理を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は少ないものの、有形固定資産減価償却率が高いため、その改修費用等の負担が潜在していると考えられる。将来負担の軽減と適正な施設管理の両立を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に、概ね類似団体の平均値で推移している。引き続き、有利な地方債を活用するなど、将来への負担の少ない財政運営を行っていく。