喬木村

財政力指数の分析欄

類似団体比較では平均的な値であるが、大規模な法人事業所がないことや高齢化率が高いこと、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から、全国平均及び県内平均と比較し大きく下回っている。引き続き喬木村第４次総合振興計画に沿った施策に取り組むため、村税収納率の向上対策等により自主財源の確保に努め、限られた財源の中で充実したサービス提供に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度は平成２２年度に比べ３％増加し、例年並みの数値に戻っている。中期財政計画にある大規模事業を考慮し、この水準を維持できるよう事務事業の見直し、組織の簡素合理化を行い、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較では１１位であるが、人口規模が小さいことから、全国平均及び長野県平均を上回っており、年々増加の傾向にあったが、平成２３年度は平成２２年度に比べ若干減少した。引き続き行財政改革の実施により、事務事業の見直しと組織の機構改革により、職員採用や人件費の抑制を行うなど、歳出の縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度は全国平均、全国町村平均を共に下回っているものの、引き続き定員適正化計画による新規職員の採用の抑制や、各種手当ての見直しを行い給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体では最も少ない位置にあるが、人口規模が小さいことから全国平均と長野県平均を上回っている。民間活力の導入を図り、多様化する住民生活に対応でき、限られた職員数でも住民サービスが向上するような組織改革を行う。

実質公債費比率の分析欄

村営水道会計が平成１９年度から２１年度の３ヶ年にわたり補償金免除繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図った。今後も新規起債の発行は精査選択し、現在の水準からの低減に努める。

将来負担比率の分析欄

ここに入力

人件費の分析欄

類似団体と比べ職員数が少ないため人件費が低い水準のため、引き続き新規職員採用の抑制や、行財政改革の取組により人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

職員数の削減に取り組む中、事務事業等の委託業務が増加傾向にあるが、この水準を上回らないよう需用費予算の一律カットや、事務の共同化を行い、限られた財源を有効活用できるよう努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体と比較し、平均を越えており、村の施策による福祉医療の無料化や児童福祉及び高齢者福祉サービスの充実に伴い、数値は更に上昇傾向が予想されるため、計上財源を圧迫させないよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている原因は、繰出金が主な要因である。公営企業会計については経費の節減をすると共に独立採算の原則に立ち返った料金の見直しに努めていく。また、その他特別会計においても保険料の適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支経費は年々増加傾向にあったが、事業内容の見直しにより平成２２・２３年度と数値は減少している。引き続き、限られた財源を有効活用できるよう事業が効果的なものであるか見極めながら削減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体比較でも下回っている。今後も、現在の水準より高くならないよう地方債の新規発行については十分な精査選択を行い、将来の財政難も視野に入れた長期的な計画のもとに財源確保に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ２．９％増加し６４．５％となり、平成２０・２１年度の水準となった。類似団体平均を上回っているものの、県全国平均は下回る数値である。引き続き中期財政計画に沿った事業見直しにより経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析