糸魚川市

財政力指数の分析欄

本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地すべり、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は人口減少と高齢化による市税収入の減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る元利償還金の増加により、指数も悪化する見込みである。行政改革、定員的適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により市税の増収を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出において公債費及び補助費の減少により、経常的な歳出（一般財源）は約２億円減少し、歳入で地方消費税交付金及び地方交付税の増加により経常的一般財源の歳入が約８，０００万円増加したこと等により、経常収支比率は１．７ポイント減少した。今後は分子となる公債費・物件費・維持補修費も増加が見込まれるため、比率の悪化が予想される。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、各施設管理費の上昇や人口の減少により本決算額の上昇が見込まれるため、施設配置や職員数の適正化に努め、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較でも低い水準となっていて、適正な給与となっていることから、国の動向に合わせ適正な水準を保っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が減少傾向にあるものの、合併特例債等優良債の発行により、元利償還金に対する交付税算入比率が高くなっていることや資本費平準化債の発行による準公債費の抑制により、実質公債費比率は横ばいである。令和２年度は、平成２１年度起債の新幹線整備事業債等の償還完了により元利償還金が１億円減少したことにより比率が低下した。令和４年度からは次期ごみ処理施設建設等大型事業に係る元金償還開始に伴う公債費の増加により比率の悪化が見込まれることから、公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を大きく上回るのは、北陸新幹線関連等の大型事業により地方債現在高の上昇が平成２６年度まで続いたためである。平成２７年度以降、比率の改善が続いたものの、次期ごみ処理施設、駅北大火復興の大型建設事業に係る地方債の発行が大幅に増加し、地方債現在高は増加に転じ、更に分母項目である標準財政規模が縮小することから、比率は悪化する見込みである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

ここ数年、職員数の減による数値の減少が続いている。令和２年度は、会計年度任用職員の運用開始による人件費の上昇で大幅な数値の上昇となった。今後は、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進による人員の適正配置に努める。

物件費の分析欄

市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に大きく上回っている。今後も人口の減少傾向が続くことから、施設の適正配置等により、支出削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。今後は上昇が見込まれるため、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。

その他の分析欄

令和２年度は維持補修費（道路除排雪経費）の増加等により前年に対して比率が上昇している。平成３０年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、繰出金を補助費等に整理したため、以前に比べて比率が減少している。公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加傾向にあることから、施設の適正な配置や管理を行い、支出削減を努める。

補助費等の分析欄

平成３０年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、上記会計に対する繰出金を補助費等に整理したため、比率が上昇している。類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは、消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。

公債費の分析欄

当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要し、北陸新幹線関連等の大型事業が続いたため、類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後も次期ごみ処理施設等の大型事業に係る市債償還により公債費の上昇が見込まれるが、事業の選択と集中により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値を下回る支出ではあり、前年度より１．０ポイントの減少となった。労務単価や原材料費の上昇等が見込まれることから、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。

基金全体

（増減理由）基金残高は財政調整基金から９７百万円、職員の退職手当に充当するために退職手当基金から１００百万円、平成２８年度に発生した駅北大火の復旧復興事業のため駅北大火復旧復興基金から４３百万円、福祉基金を７６百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度に比べ２０４百万円の減になった。（今後の方針）次期ごみ処理施設の建設や大火の復旧復興の進捗等を図るため、基金残高は減少傾向にあるものの、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう、財政調整基金の積立額を維持する。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は、主に新型コロナウイルス対策事業にか係る財源調整のために６５３百万円を取り崩したが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、決算に見込む中で５５６百万円積み立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう、積立額を維持することを目標とする。

減債基金

（増減理由）ここ数年は、基金の運用利息のみ積み立てている。（今後の方針）ごみ処理施設の建設等により、健全化判断比率の悪化が予想されることから、基金を取り崩し、地方債の繰上償還による将来負担の軽減を図る予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設並びにこれらに関連する施設の整備に要する費用に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び整備に要する費用に充てる。・福祉基金：福祉に要する費用に充てる（増減理由）・まちづくり基金：学校防犯カメラ設置等のため、７百万円取り崩し、運用利息１百万円積み立てた。・公共施設等総合管理基金：雇用促進住宅家賃の充当残及び運用利息１１百万円を積み立てた。・福祉基金：社会福祉協議会運営費助成等のため、７６百万円取り崩し、３０百万円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり基金：本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金：次期ごみ処理施設の整備のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金：必要に応じて、職員退職手当のため、基金を取り崩す予定。・公共施設等総合管理基金：必要に応じて、施設の改修・整備のため、基金を取り崩す予定。・福祉基金：社会福祉協議会の助成に充てるため、取り崩していくが、残高に応じて積み立てる予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値及び全国平均値を上回り、その要因は経常一般財源に対し、将来負担額が多いためである。令和元年度に引き続き令和２年度もごみ処理施設等の大規模建設事業があり、多額の借入を行ったが、令和元年度よりも少額だったため、債務償還比率は減少し、今後は償還の進行により緩やかに下降していく見込みである。今後も、地方債の計画的な繰上償還や経常経費の削減により、将来負担の軽減を図る。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均値を大きく上回るのは、地方債残高が他の団体よりも多いためであるが、地方債の新規発行額が元金償還額を下回る年が続いたことから、比率の改善が続いた。令和元年度は新規発行額が元利償還額が上回り比率が上昇が、今後は、令和元年度に借り入れた市債償還の進行に伴い、将来負担比率、実質公債費比率共に落ち着いていく見通しである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、他の支出の削減による公債費の財源を確保し、計画的な繰上償還により、将来負担の軽減を図る。