名護市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人62,000人62,500人63,000人63,500人64,000人64,500人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

課税者数の増加による個人市民税の増などに伴う基準財政収入額の増(前年度比+1.1%)が、社会福祉費や生活保護費の増などによる基準財政需要額の増(前年度比+2.3%)を上回り、財政力指数は前年度と同一となった。単年度の財政力指数は近年増加傾向(平成28年度から0.01ポイントずつ増加)にあり、類似団体平均値との乖離は徐々に解消されているものの、類似団体平均値を下回っているため、今後も引き続き産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。また、経常的な事務事業経費や人件費の削減、地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。

類似団体内順位:39/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税及び地方消費税交付金の増などにより経常一般財源が増加したが、障害者福祉サービス利用者数の増加に伴う障害者自立支援事業給付費など扶助費の増や、平成30年度に開始した学校給食費無償化に伴う補助費の増など経常経費の増加により、比率は前年度より1.2ポイント上昇し、92.7%と類似団体平均値を上回っている。補助費については、整理合理化を図り、経常経費の削減に努める。また、税徴収体制の強化を図り、一般財源の確保に努める。

類似団体内順位:37/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者の増に伴う退職手当組合負担金の増加などにより前年度比2.2%増となっている。物件費は、12.5%の増加となっており、長崎兼久遺物散布地発掘調査の実施などによるものである。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや委託可能な業務について民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。

類似団体内順位:39/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:8/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

自転車のまちづくりなど、施策の取り組みに人員が必要であったことなどから職員数が前年度から21名増となり、定員管理の状況は0.04人の増となっている。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。

類似団体内順位:40/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の特定財源の増及び平成26年度、平成29年度に実施した災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本年度から開始されたことなどにより、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増となっていることから実質公債費比率は前年度から0.1%微減となった。ただし、今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:19/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比4.0ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債発行額は前年度より減少しているものの、21世紀の森公園建設事業(市営球場建設)や名護市食鳥処理施設整備事業等の大型公共事業の実施にあたり、本年度の元金償還額以上に地方債を発行したため一般会計に係る地方債現在高が増加(前年度比+1.5%)している。また、比率が上昇している要因のひとつとして、財政調整基金等の充当可能基金の減などにより、充当可能財源が減少(前年度比-1.8%)していることがあげられる。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:41/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常経費は、退職者の増に伴う退職手当組合負担金の増加などにより前年度比1.2%増となっているが、経常一般財源等の増加により、経常収支比率は0.3ポイントの減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、人件費の増加抑制に努める。

類似団体内順位:43/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費は、塵芥処理費や予防接種費などの増により、前年度比4.4%増となっており、経常収支比率は前年度比0.3ポイント増となっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。

類似団体内順位:37/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均値を大きく上回っており、近年上昇傾向が続いている。その要因として、障害者福祉サービス利用者数の増加に伴う障害者自立支援事業給付費の増や生活保護費・援護事業支給費の増などが挙げられる。そのほか、施設型給付費・地域型保育等給付費など子育て支援に係る扶助費も増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くことが想定されるため、負担の増大に備える。

類似団体内順位:65/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比0.2ポイント減、他会計への繰出金は0.2ポイント増となっており、全体として10.4%と類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。

類似団体内順位:4/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る状況が続いている。経常経費のうち、74.6%を北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金(公立大学法人分)が占めており、当該負担金は前年度比1.6%減となっているが、補助費等全体では、平成30年度に開始した学校給食費無償化に伴う補助金の増などで4.0%増加しており、経常収支比率は前年度比0.3ポイント増となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。

類似団体内順位:59/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債(平成27同意債)や災害復旧事業債(平成26、平成29年度同意債)などの償還開始により1.2%増となっているが、経常収支比率は0.2ポイント微減となっている。ただし、今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:5/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、直近5か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比1.4ポイント増となっており、要因としては、扶助費の増などが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:65/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費、総務費、議会費及び農林水産業費に係る住民一人当たりコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に民生費は、前年度に続いて類似団体内順位が1位となっており、本市が子ども・子育て支援を重点施策に据え、重点的に取り組んできたことなどによるもので、増加抑制に努める必要があるものの、今後も子育て環境の充実化を図る取組みなどにより同水準で推移することが見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、総務費については本年度大幅に増加し、類似団体内順位が1位となっているが、要因として、再編交付金の受入れに伴う基金費(名護市再編交付金基金)の皆増等が挙げられる。なお、農林水産業費においては、名護市食鳥処理施設整備事業の実施により平成29年度から大幅に増加しているが、同事業の完了により、今後は減少が見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費、普通建設事業費及び補助費等に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度以前に引き続き1位となっており、扶助費の増加抑制に努める必要があるものの、重点施策である子育て環境の充実化を図る取組みなどにより、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、普通建設事業費については、更新整備において特に高い水準となっており、21世紀の森公園(市営球場)や学校教育施設等の大型公共施設の建設事業が重なったことが要因と考えられる。積立金に係る住民一人当たりのコストは本年度急激に増加しているが、これは過年度分を含む再編交付金の受入れに伴い基金への積立てが増加したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の標準財政規模比は、前年度と比べて0.68ポイント増加した。これは、前年度からの歳出の増が歳入の増を上回ったものの、翌年度繰越財源が前年度より減少しており、実質収支が増となったためである。また、財政調整基金の取崩し額が積立額を上回ったことにより、財政調整基金残高及び実質単年度収支はそれぞれ前年度より減となった。近年、財政調整基金残高の減少が続いていることから、今後も市税徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計第三地区土地区画整理事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計及び一般会計が大部分を占めている。一方、国民健康保険事業においては赤字となっている。これは、医療費の増加により厳しい財政状況が続いているためであり、今後、医療費の適正化と収納率の向上の取り組みを強化し、赤字額の縮減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金が前年度比1.5%となっているが、元利償還金の特定財源の増及び平成26年度、平成29年度に実施した災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本年度から開始されたことなどにより、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増となっていることから実質公債費比率の分子は前年度に引き続き減少している。今後も、事業を厳選し、地方債発行を計画的かつ効果的に行うことで、実質公債費比率の上昇を抑制する。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率(分子)のうち将来負担額については、一般会計に係る地方債現在高が増加傾向にあり、その他の将来負担額が減少しているが、全体では前年度比0.3%増となっている。今後も市営球場建設や市営住宅建設事業等に係る地方債の発行により、現在高は増加するものと見込まれる。また、充当可能財源等は全体的に減少しており、1.8%減となっている。以上のことから、今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体としては、前年度比32.4%増となった。主な要因として、本年度において、過年度分を含む再編交付金を受入れたことにより、名護市再編交付金基金への積立が大幅に増加したことが挙げられる。(今後の方針)それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は、前年度比4.1%減となった。歳入において、財政調整基金繰入金を除く自主財源が前年度比4.0%増となっているが、歳出面において財政調整基金繰出金を除く全体の歳出額が前年度比7.3%の増となっていることから、各種事業の実施により自主財源が不足し、基金の取崩しが大きかったことが要因と考えられる。(今後の方針)財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の50%以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金は、繰上償還を実施したため取崩しを行ったが、利子による増があり前年度と比べ0.2%の増となった。(今後の方針)現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・再編交付金基金:名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金(久辺三区地域コミュニティ事業など)・公共施設整備基金:市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金(増減理由)・公共施設整備基金全高は、屋我地小中一貫校校舎改築事業(小学校)等の学校教育施設等整備事業や産業支援センター修繕の財源として79百万円を取崩し、前年度比3.2%減となった。・再編交付金基金残高は、、本年度において、過年度分を含む再編交付金を受入れ、後年度の事業に充てるため2,967百万円を積み立てたことから、前年度から665.7%増となった。(今後の方針)・公共施設整備基金:前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。・再編交付金基金:名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっているが、令和2年度末までに公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位:7/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体全国平均と同水準で推移していた前年度と比べ、32.2%と増加し、類似団体全国平均を若干上回っている。地方債現在高については、発行抑制に努めており、類似団体と比較して低い水準だが、耐震化のための学校施設改築事業や消防庁舎移転に伴う関連事業、緊急防災・減災関連(防災情報伝達システム整備事業等)、21世紀の森公園建設事業(野球場関連)等の大型事業が重なったことが地方債現在高の上昇要因となっている。また、一般財源の要である市民税の徴収率は年々上昇しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ、低い状況ととなっていることや、市町村税徴収率の県内都市平均を下回っていることから、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位:41/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ、高い水準であり、年々上昇傾向にある。令和2年度末までに公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく予定であるため、今後は減少していくと思われる。一方、将来負担比率については、年々上昇傾向ではあるものの、類似団体と比較して低い水準を推移していたが、H30に類似団体を上回る結果となった。これは、大型事業(耐震化のための学校施設改築事業、消防庁舎新築事業、名護市食鳥処理施設整備事業、防災情報伝達システム整備事業、21世紀の森整備事業(野球場関連)等)が重なったlことで地方債現在高が年々増加したことや充当可能基金の減少等が主な要因である。また、上記で述べたとおり、今後、個別の公共施設整備計画策定後の立替更新等により継続的な地方債の発行が予想されることから、今後も上昇傾向が続くものと考えられる。

50.9%51.5%64.7%66.1%67.5%69.7%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、年々上昇傾向ではあるものの、類似団体と比較して低い水準を推移していたが、H30に類似団体を上回った。これは、大型事業(耐震化のための学校施設改築事業、消防庁舎新築事業、名護市食鳥処理施設整備事業、防災情報伝達システム整備事業、21世紀の森整備事業(野球場関連)等)が重なったことで地方債現在高が年々増加したことや充当可能基金の減少等が主な要因である。また、実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準であり、標準財政規模の増加等により実質的に減少傾向にあるが、上記で述べた大型事業の償還が今後始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の立替更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや償還期間が長期に渡るものの発行抑制を図ることや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。

5.7%5.8%5.9%6.1%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率がやや高くなっている類型は、道路、児童館、港湾・漁港、公民館となっている。道路については、平成31年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、児童館、港湾・漁港、公民館については、令和2年度末までに個別施設計画を策定予定であり、これらの計画に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。一人あたりの面積については、ほとんどの類型で類似団体平均を下回っているが、市営住宅についてはやや高めの水準である。ただし、緩やかではあるが減少傾向にあり、平成28年度に策定した名護市公営住宅等長寿命化計画に基づいて、引き続きライフサイフルコストの縮減等を目指していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、市民会館、庁舎については類似団体平均を上回っている。これらについては、令和2年度末までに個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。また、消防施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、平成29年度に消防庁舎を建て替えたためである。一人あたりの面積については、図書館で類似団体平均を上回っているが、若干ではあるが減少しており、引き続き、適切な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が94.3%を占めており、資産総額は前年度末から997百万円の減少(216,341百万円→215,344百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産、基金であり、インフラ資産は、減価償却等により5,805百万円減少(127,733百万円→121,928百万円)し、事業用資産は、みらい5号館、屋我地小学校、瀬嵩第三市営住宅、真喜屋第二市営住宅、真喜屋運動場広場等の資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,893百万円の増加(77,431百万円→80,324百万円)となった。基金は名護市再編交付金基金において積立額が取崩し額を上回り、2,343百万円の増加(3,088百万円→5,431百万円)となった。一方、負債総額は前年度から409百万円増加(29,573百万円29,982百万円)しており、固定負債である地方債等が最も変動が大きく、地方債発行額が償還額を上回り、427百万円増加(26,095百万円→26,522百万円)した。地方債については、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、発行にあたっては充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、発行抑制を図り地方債総額の縮減に努める必要がある。全体会計においては水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計で管路布設等の資産整備が行われているが、減価償却額を上回ってはおらず、固定資産の残高は2会計で400百万円の減少(19,639百万円→19,239百万円)となった。負債については水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、第三地区土地区画整理事業特別会計で地方債の償還が進んでおり、地方債と1年内償還予定地方債の合計は536百万円(7,228百万円→6,692百万円)の減少となった。連結会計においては北部広域市町村圏事務組合におけるネットワーク整備事業等に伴い有形固定資産の残高は300百万円増加(8,955百万円→9,255百万円)している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は前年度と比べ1,058百万円増加(37,074百万円38,132百万円)となった。増加額のうち最も金額の変動が大きいものは経常費用の38.6%を占めている物件費等であり、前年度と比べ1,194百万円の増加となっている(13,525百万円→14,719百万円。施設の維持管理にかかる光熱水費や需用費、委託料等で費用が増加している部分もあるが、平成29年度決算において、工事請負費の一部と物件補償費等を物件費から他の科目に振り替えて仕訳をしてしまったことによるものであり、物件費の支出額には大きな変動は見られていない。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、広域連携、民間活力の活用について検討を行うなど公共施設等の適正管理及び経費の縮減に努める。全体会計においては、移転費用の補助金等が2,053百万円の減少(22,378百万円20,325百万円)となっている。これは国民健康保険特別会計の共同事業拠出金等の減少に伴い、負担金の支出額が2,062千円減少(9,195百万円→7,132百万円)していることが主な要因となっている。連結会計においては、沖縄県後期高齢者医療広域連合の負担金支出等が合算されることにより、補助金等が全体会計と比べて5,475百万円増加している。また、第三セクターの収益が経常収益のその他に計上されることから、全体会計と比べて919百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

税収等及び国県等補助金の収入財源(33,787百万円)を純行政コスト(35,093百万円)が上回っているため、結果として、本年度末純資産残高は減少しているが(▲1,406百万円)、一般会計等においては、本年度純資産変動額のマイナス幅が過去2年と比較して大きく減少(2,568百万円(H28)→▲2,686百万円(H29)→1,406百万円(H30)した。これは、平成23年度から止まっていた再編交付金基金に係る収入(2,967百万円)が再開したことにより国県等補助金の収入財源が前年度と比べ2,408百万円増加(14,655百万円→17,063百万円)したことが要因となっている。一方、純資産残高の減少率は抑えられているものの、自主財源である税収等が前年度と比較して▲30百万円となっており、純資産残高を増加させるためには、自主財源等の収入源を確保することが重要となっている。そのためには、令和元年度以降の徴収率を平成30年度実績の95.5%から更に向上させ、名護市を除く県内市平均の徴収率96.8%まで高め維持することを目標に掲げ、市税徴収体制を強化、充実させるなど税収等の増加に寄与する行財政改革を推進すること、また、市有財産の有効活用(貸付、売却、有料広告の掲載等)による財源の確保等に努める必要がある。全体会計においては、前年度と比較して税収等が▲3,392百万円となった。これは、国民健康保険特別会計において、共同事業交付金等の減少により税収等が▲3,652百万円減少した(5,941百万円2,289百万円)ことが主な要因となっている。連結会計においては、各一部事務組合・広域連合が受け取る負担金や沖縄県後期高齢者医療広域連合及び北部広域市町村圏事務組合の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて5,222百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における、業務活動収支は前年度から2,992百万円増加し、3,546百万円となった。これは、H30において、業務活動における臨時収入において充当財源の精査を行ったところ抽出方法に変更が生じため、業務活動に係る臨時収入が前年度と比べ、3,107百万円増加(745百万円→3,851百万円)したことが主な要因となっている。また、投資活動収支は前年度から3,059万円減少しており(▲1,185百万円→4,244百万円)、これは、支出面においては、平成23年度から止まっていた再編交付金基金に係る事業が再開したことから基金積立金が前年度から2,747百万増加したこと(1,151百万円→3,898百万円)、収入面では、業務活動における臨時収入と同様に充当財源の精査を行った結果、国県等補助金収入が前年度から▲1,267百万円減少したこと(6,416百万円→5,149百万円)が主な要因となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから411百万円となっており、本年度末資金残高は投資活動支出の基金積立金支出が前年度から2,747百万増加した(1,151百万円→3,898百万円)が、業務活動収の臨時収入が3,107百万円(745百万円→3,852百万円)増加したことで、結果的に前年度から287百万円の減少に抑えられ、1,459百万円となっている。全体会計においては、水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、第三地区土地区画整理事業特別会計のいずれも、地方債の発行額を償還額が上回っていることから、一般会計等ではプラス(411百万円)だった財務活動収支が▲249百万円にまで減少している。連結会計においては、北部広域市町村圏事務組合において、公共施設等整備費支出を上回る額の基金取り崩し収入があったことから、投資活動収支のマイナス幅が全体会計と比較して442百万円減少(4,564百万円→4,122百万円)している。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、当市が広大な面積を有し、集落が東西に広く分布していることや5町村の合併により誕生したという経緯から、各地域に支所や公民館、市営住宅等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。また、当市は経済金融活性化特区に指定されており、産業系施設を多く整備していることも要因のひとつと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若千上回っている。保有施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策と長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。類似団体平均と比較すると、健全的な比率と捉えることできるが、その比率は年々悪化していることが窺える。次年度以降に会計年度任用職員への移行による経営コストの増が見込まれることや球場整備事業、学校施設の耐震化や消防庁舎の整備等において地方債の発行額が増加していることから、両比率は斬進的に悪化するものと考えられる。今後は行財政改革による行政コストの削減や、自主財源である市税等の徴収率の向上に向けた体制強化、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の増加抑制等に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。経常費用のうち減価償却費が25.7%を占めており、保有する施設が多いことが要因と考えられる。また、補助金等が経常費用のうち22.6%を占めているが、施設型給付費・地域型保育等給付費負担金等の民生費にかかる補助金や公立大学にかかる補助金の支出が上位となっている。補助金については対象事業の内容、必要性及び効果等を十分に検討し整理合理化を図る。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、類似団体平均と比較すると、健全的な比率と捉えることできるが、その比率は年々、悪化していることが窺える。近年においては、球場整備事業、学校施設の耐震化や消防庁舎の整備等において地方債の発行額が増加していることから、人口の増加率がそのまま推移していくものとして考えた場合、その比率は斬進的に悪化するものと考えられる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,743百万円となっている。類似団体平均も上回る改善傾向がみられるが、これは、業務活動における臨時収入において充当財源の精査を行ったところ抽出方法に変更が生じため、業務活動に係る臨時収入が前年度と比べ、3,107百万円増加(745百万円→3,851百万円)したことが主な要因となっている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、H29,H30と同水準で推移し、類似団体を大きく上回っている状況にある。類似団体を大きく上回る要因としては、類似団体にはあまりみられない特殊な財源(軍用地料:1,993百万円)が考えられる。軍用地料だけで経常収益の58%を占めおり、軍用地料の収入のみで類似団体平均値を上回っている。軍用地料を除く経常収益(1,417百万円)で受益者負担割合を計算すると3.7%となり、類似団体の平均を下回ることから、経常費用の抑制に努めるとともに、保有資産の利活用に取り組み、財産貸付収入や施設使用料の増加等、経常収益の確保に努める。