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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
課税者数の増加による個人市民税の増などに伴う基準財政収入額の増（前年度比＋１．１％）が、社会福祉費や生活保護費の増などによる基準財政需要額の増（前年度比＋２．３％）を上回り、財政力指数は前年度と同一となった。単年度の財政力指数は近年増加傾向（平成２８年度から０．０１ポイントずつ増加）にあり、類似団体平均値との乖離は徐々に解消されているものの、類似団体平均値を下回っているため、今後も引き続き産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。また、経常的な事務事業経費や人件費の削減、地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
地方税及び地方消費税交付金の増などにより経常一般財源が増加したが、障害者福祉サービス利用者数の増加に伴う障害者自立支援事業給付費など扶助費の増や、平成３０年度に開始した学校給食費無償化に伴う補助費の増など経常経費の増加により、比率は前年度より１．２ポイント上昇し、９２．７％と類似団体平均値を上回っている。補助費については、整理合理化を図り、経常経費の削減に努める。また、税徴収体制の強化を図り、一般財源の確保に努める。
人件費は、退職者の増に伴う退職手当組合負担金の増加などにより前年度比２．２％増となっている。物件費は、１２．５％の増加となっており、長崎兼久遺物散布地発掘調査の実施などによるものである。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや委託可能な業務について民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
自転車のまちづくりなど、施策の取り組みに人員が必要であったことなどから職員数が前年度から２１名増となり、定員管理の状況は０．０４人の増となっている。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
元利償還金の特定財源の増及び平成２６年度、平成２９年度に実施した災害復旧事業に係る地方債の元金償還が本年度から開始されたことなどにより、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増となっていることから実質公債費比率は前年度から０．１％微減となった。ただし、今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。
将来負担比率は、前年度比４．０ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債発行額は前年度より減少しているものの、２１世紀の森公園建設事業（市営球場建設）や名護市食鳥処理施設整備事業等の大型公共事業の実施にあたり、本年度の元金償還額以上に地方債を発行したため一般会計に係る地方債現在高が増加（前年度比＋１．５％）している。また、比率が上昇している要因のひとつとして、財政調整基金等の充当可能基金の減などにより、充当可能財源が減少（前年度比－１．８％）していることがあげられる。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
人件費に係る経常経費は、退職者の増に伴う退職手当組合負担金の増加などにより前年度比１．２％増となっているが、経常一般財源等の増加により、経常収支比率は０．３ポイントの減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、人件費の増加抑制に努める。
物件費に係る経常経費は、塵芥処理費や予防接種費などの増により、前年度比４．４％増となっており、経常収支比率は前年度比０．３ポイント増となっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均値を大きく上回っており、近年上昇傾向が続いている。その要因として、障害者福祉サービス利用者数の増加に伴う障害者自立支援事業給付費の増や生活保護費・援護事業支給費の増などが挙げられる。そのほか、施設型給付費・地域型保育等給付費など子育て支援に係る扶助費も増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くことが想定されるため、負担の増大に備える。
その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．２ポイント減、他会計への繰出金は０．２ポイント増となっており、全体として１０．４％と類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る状況が続いている。経常経費のうち、７４．６％を北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が占めており、当該負担金は前年度比１．６％減となっているが、補助費等全体では、平成３０年度に開始した学校給食費無償化に伴う補助金の増などで４．０％増加しており、経常収支比率は前年度比０．３ポイント増となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。
公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債（平成２７同意債）や災害復旧事業債（平成２６、平成２９年度同意債）などの償還開始により１．２％増となっているが、経常収支比率は０．２ポイント微減となっている。ただし、今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外に係る経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比１．４ポイント増となっており、要因としては、扶助費の増などが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。
（増減理由）基金全体としては、前年度比３２．４％増となった。主な要因として、本年度において、過年度分を含む再編交付金を受入れたことにより、名護市再編交付金基金への積立が大幅に増加したことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。
（増減理由）財政調整基金は、前年度比４．１％減となった。歳入において、財政調整基金繰入金を除く自主財源が前年度比４．０％増となっているが、歳出面において財政調整基金繰出金を除く全体の歳出額が前年度比７．３％の増となっていることから、各種事業の実施により自主財源が不足し、基金の取崩しが大きかったことが要因と考えられる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の５０％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。
（増減理由）減債基金は、繰上償還を実施したため取崩しを行ったが、利子による増があり前年度と比べ０．２％の増となった。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。
（基金の使途）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）・公共施設整備基金全高は、屋我地小中一貫校校舎改築事業（小学校）等の学校教育施設等整備事業や産業支援センター修繕の財源として７９百万円を取崩し、前年度比３．２％減となった。・再編交付金基金残高は、、本年度において、過年度分を含む再編交付金を受入れ、後年度の事業に充てるため２，９６７百万円を積み立てたことから、前年度から６６５．７％増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることしている。
平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっているが、令和２年度末までに公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、類似団体全国平均と同水準で推移していた前年度と比べ、３２．２％と増加し、類似団体全国平均を若干上回っている。地方債現在高については、発行抑制に努めており、類似団体と比較して低い水準だが、耐震化のための学校施設改築事業や消防庁舎移転に伴う関連事業、緊急防災・減災関連（防災情報伝達システム整備事業等）、２１世紀の森公園建設事業（野球場関連）等の大型事業が重なったことが地方債現在高の上昇要因となっている。また、一般財源の要である市民税の徴収率は年々上昇しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ、低い状況ととなっていることや、市町村税徴収率の県内都市平均を下回っていることから、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ、高い水準であり、年々上昇傾向にある。令和２年度末までに公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、同計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく予定であるため、今後は減少していくと思われる。一方、将来負担比率については、年々上昇傾向ではあるものの、類似団体と比較して低い水準を推移していたが、H30に類似団体を上回る結果となった。これは、大型事業（耐震化のための学校施設改築事業、消防庁舎新築事業、名護市食鳥処理施設整備事業、防災情報伝達システム整備事業、21世紀の森整備事業（野球場関連）等）が重なったｌことで地方債現在高が年々増加したことや充当可能基金の減少等が主な要因である。また、上記で述べたとおり、今後、個別の公共施設整備計画策定後の立替更新等により継続的な地方債の発行が予想されることから、今後も上昇傾向が続くものと考えられる。
将来負担比率については、年々上昇傾向ではあるものの、類似団体と比較して低い水準を推移していたが、H30に類似団体を上回った。これは、大型事業（耐震化のための学校施設改築事業、消防庁舎新築事業、名護市食鳥処理施設整備事業、防災情報伝達システム整備事業、21世紀の森整備事業（野球場関連）等）が重なったことで地方債現在高が年々増加したことや充当可能基金の減少等が主な要因である。また、実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準であり、標準財政規模の増加等により実質的に減少傾向にあるが、上記で述べた大型事業の償還が今後始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の立替更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや償還期間が長期に渡るものの発行抑制を図ることや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。
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