名護市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人62,000人62,500人63,000人63,500人64,000人64,500人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

個人市民税の増などにより基準財政収入額が前年度比２．８％増となっており、基準財政需要額が社会福祉費の増などにより前年度比０．３％増となっているため、財政力指数は０．０２ポイント増加した。今後も引き続き産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。

類似団体内順位：38/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分母となる歳入の面では、地方税及び地方消費税交付金が増となったものの、地方交付税が減となったため、前年度と同水準となっている。一方、分子となる歳出面では、扶助費の増などにより前年度より増となっている。以上のことから、経常収支比率は前年度より１．１ポイント増となっている。類似団体平均とのかい離は前年度に引き続き解消されているものの、沖縄県平均とのかい離が大きいため、より一層個人市民税の徴収体制の強化を図り、徴収率を向上させ一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：33/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比べ１．７％増となっており、職員給やその他の人件費が増となったことが要因となっている。ただし、退職手当組合負担金は減となっている。また、物件費は０．５％増となっており、長崎兼久遺物散布地発掘調査の実施などによるものである。今後、業務内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図り物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。

類似団体内順位：33/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

人件費・物件費等の状況でも説明したとおり人件費は増加しているものの、類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている状況である。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度と同数であるため、人口の増加により定員管理の状況は、０．０３人の微減となっている。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。

類似団体内順位：38/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント減となっている。これは、分子のうち、実質公債費比率の減の要因となる算入公債費等が前年度比０．２％の減となっているが、増の要因である元利償還金等も０．２％の減となっているため、分子全体として０．２％減となっているためである。また、分母である標準財政規模も標準税収入額等の増により、前年度比０．８％増となっていることも要因のひとつである。今後は、これまでに発行した緊急防災減災事業債、義務教育施設の耐震化事業などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：20/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比２．８ポイント増となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の他、防災情報伝達システム整備事業債や市営球場建設事業債等により一般会計に係る地方債の現在高が増加していること（前年度比２．４％増）があげられる。今後も引き続き、起債事業の厳選、交付税措置のない地方債発行の抑制、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位：39/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費は、前年度と比較して１．２％増となっているが、分母である経常一般財源等が、前年度より１．７％増となっているため、人件費にかかる経常収支比率は０．２ポイントの微減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、さらなる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：45/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、塵芥処理費や予防接種費などの増により前年度比０．９％増となっており、物件費にかかる経常収支比率は前年度比０．１ポイント増となっている。今後も、内部管理にかかる経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。

類似団体内順位：35/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比較して８．７％増となっている。これは、生活保護費・援護事業支給費の増などが要因となっている。そのため、扶助費にかかる経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増となっている。上記給付費の他、施設型給付費・地域型保育等給付費など子育て支援に係る扶助費も増加傾向にあり、今後も扶助費の上昇が予想されるため、負担の増大に備える。

類似団体内順位：65/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比４．０％増、他会計への繰出金は４．１％減となっており、その他の経費全体として３．６％減となっている。分母である経常一般財源等が増となっていることから、経常収支比率は前年度比０．４ポイントの減となった。これは、類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均値も下回っている。今後も、事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：4/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、その９７．４％を北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が占めている。当該負担金は前年度比１．０％の減となっているが、補助費等全体としては前年度と同水準となっている。ただし、分母である経常一般財源等が前年度比１．７％増であるため、補助費等にかかる経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。

類似団体内順位：58/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、臨時財政対策債（平成２６許可債）などの償還開始により前年度比１．２％増となっているが、分母である経常一般財源等が前年度より１．７％増となっているため、公債費にかかる経常収支比率は、０．１ポイントの微増となっている。今後、これまでに発行した緊急防災減災事業債、義務教育施設の耐震化事業債などの償還が始まることから公債費の増加が見込まれるため、市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。

類似団体内順位：5/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、前年度比１．０ポイント増となっており、要因としては、生活保護費・援護事業支給費（扶助費）などの増があげられる。今後、市民のニーズの把握に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。

類似団体内順位：66/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費、総務費及び議会費にかかる住民一人当たりコストが類似団体平均と比較してかなり高い水準で推移している。特に民生費は、類似団体内順位が１位となっており、増加抑制に努める必要があるものの、子育て環境の充実化などにより今後も民生費の増は予想されるため、負担の増大に備える。なお、農林水産業費は、名護市食鳥処理施設整備事業の実施により平成２９年度において大幅に増加している。また、消防費及び教育費は、消防庁舎建設事業の完了や、義務教育施設の耐震改事業が落ち着いてきたことから、平成２９年度は類似団体平均を下回っている。衛生費、商工費及び公債費については、類似団体平均よりも低い水準となっている。その他の目的については、類似団体平均と同水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費、普通建設事業費及び補助費等にかかる住民一人当たりコストが類似団体平均と比較してかなり高い水準で推移している。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度及び前々年度に引き続き１位となっており、扶助費の増加抑制に努める必要があるものの、子育て環境の充実化などにより今後も扶助費の増は予想されるため、負担の増大に備える。一方で、公債費は、類似団体平均よりも低い水準となっている。ただし、今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業債、義務教育施設の耐震化事業などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。なお、市債の新規発行に際しては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。その他の性質については、類似団体平均と同水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額の標準財政規模比は、前年度と比べ０．２２ポイント増加した。これは、歳入歳出ともに同規模で増加し、翌年度繰越財源が前年度と同規模であったため、歳入歳出の伸びがそのまま実質収支の伸びにつながったためである。財政調整基金は、前年度より１５．３％の減となっており、標準財政規模費は前年度より４．０３ポイントの減となった。また、実質単年度収支は、基金取崩し額が積立額を上回ったことからマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計第三地区土地区画整理事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計及び一般会計が大部分を占めている。一方、国民健康保険事業は赤字となっている。これは、医療費の増加により厳しい財政状況となっているためであり、今後、医療費の適正化と収納率の向上の取り組みを強化し、赤字額の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の元利償還金等のうち、元利償還金が前年度比０．９％増となっているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１５．９％減となったため、全体で０．２％の減となっている。また、算入公債費等も、前年度比０．２％の減となっており、実質公債費比率の分子の額は、前年度に引き続き減少している。今後も、事業を厳選し、地方債発行を計画的かつ効果的に行うことで、実質公債費比率の上昇を抑制する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）のうち将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、その他の将来負担額が減少しているが、全体的に前年度比０．９％の増となっている。今後も市営球場建設や市営住宅建設などの地方債の発行により、現在高は増加するものと見込まれる。また、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額は増加しているものの、充当可能基金が減となっており、全体的に０．６％減となっている。以上のことから、将来負担比率の分子は、前年度より増となっている。今後も引き続き、起債事業の厳選、交付税措置のない地方債発行の抑制、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度比６．３％の減となった。公共施設整備基金が１４．５％増となったが、財政調整基金の１５．３％減など、その他の基金が取崩しが多かったためである。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度と比べ１５．３％の減となった。歳入において、自主財源（財政調整基金繰入金を除く。）が前年度比１．７％減となっているが、歳出面において全体の歳出額（財政調整基金繰出金を除く。）が前年度比４．３％の増となっていることから、各種事業の実施により自主財源が不足し、基金の取崩しが大きかったと考えられる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の５０％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金は、前年度と比べ０．２％の増となった。これは、基金に対する利子による増である。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積み立てることとしている。また、取り崩しについては、財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てることや、繰上償還が必要な場合に取り崩すこととしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備に必要な資金・再編交付金基金：久辺三区地域コミュニティ事業、二見以北地域スクールバス運行事業、二見以北地域ふれあいスクール事業、小中一貫教育校推進事業を実施するための基金・ふるさとまちづくり基金：ふるさとまちづくりを応援したい個人等から寄附金を広く募ることにより、個性豊かなふるさとまちづくりに資するための基金（いわゆるふるさと納税）（増減理由）・公共施設整備基金は、前年度と比べ１４．５％の増となった。これは、学校給食施設整備事業や屋我地小学校屋内運動場新増改築事業等の財源として１４９百万円を取り崩した一方で、下記の方針により積み立てた額（３７２百万円）が取り崩した額を上回ったためである。・再編交付金基金は、前年度と比べ９．３％の減となった。この基金は、基金設置時に積み立てた基金を後年度において取り崩して上記事業の財源とすることになっていることから、減となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の建替えの財源とするため、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。・ふるさとまちづくり基金：個人等からの寄附金を積み立て、寄附者が指定した使途事業の財源として取り崩すこととしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中・未整備
50.9％51.5％64.7％66.1％67.5％69.7％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高については、原則として臨時財政対策債を除く地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや償還期間が長期にわたるものの発行抑制を図り縮減に努めており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率については近年上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因として耐震化のための学校施設改築事業や消防庁舎関連事業といった政策的な大型公共事業が重なり地方債の発行額が増加したことが考えられる。実質公債費比率は低下傾向にあるが、これら大型公共事業に係る地方債償還が平成29年度から始まったことから、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。今後地方債の発行に当たっては事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。
5.7％5.8％5.9％6.1％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が95.2%を占めており、資産総額は前年度末から1,259百万円の減少(-0.58%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産であり、インフラ資産は、減価償却等により3,847百万円減少(-2.92%)し、事業用資産は、うんさの森市営住宅第1・第2団地建替事業の実施等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,772百万円の増加(+3.71%)となった。一方、負債総額は前年度から866百万円増加(+3.02%)しており、そのうち最も金額が大きいものは地方債で、地方債発行額が償還額を上回り、626百万円増加した。地方債については、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、発行にあたっては充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、発行抑制を図り地方債総額の縮減に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は37,074百万円となり、前年度比1,027百万円の増加(+2.85%)となった。増加額のうち最も金額が大きいものは維持補修費(前年度比+560百万円)や減価償却費(前年度比+196百万円)を含む物件費等であり、経常費用の36.5%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、広域連携、民間活力の活用について検討を行うなど公共施設等の適正管理及び経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,410百万円)が前年度比1,348百万円の増加(+4.48%)となったが、純行政コスト(34,095百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,686百万円となり、純資産残高は2,125百万円の減少となった。市税徴収体制を強化、充実させるなど、徴収率の向上に取り組み、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度から2,115百万円減少し、553百万円となった。その要因として、他会計への繰出支出が366百万円増加したことなどが挙げられるが、本年度は国民健康保険特別会計の累積赤字補填のため臨時繰出金が増加となっており、他会計への繰出支出については来年度以降減少する見込みである。投資活動収支については、防災情報伝達システム整備事業、名護市堆肥センター機能高度化施設整備事業等の単独事業を実施したことから▲1,185百万円となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから672百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し1,746百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、当市が広大な面積を有し、集落が東西に広く分布していることや5町村の合併により誕生したという経緯から、各地域に支所や公民館、市営住宅等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。また、当市は経済金融活性化特区に指定されており、産業系施設を多く整備していることも要因のひとつと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し上回っている。保有施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策と長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率の両指標とも類似団体平均を上回っている。しかし、近年、学校施設の耐震化や消防庁舎の整備等において地方債の発行額が増加していることから、将来世代の負担の増加が予想されるため、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の増加抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。経常費用のうち減価償却費が25.7%を占めており、保有する施設が多いことが要因と考えられる。また、補助金等が経常費用のうち23.4%を占めているが、施設型給付費・地域型保育等給付費負担金等の民生費にかかる補助金や公立大学にかかる補助金の支出が上位となっている。補助金については対象事業の内容、必要性及び効果等を十分に検討し整理合理化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、負債合計が増加したことから、前年度から1.2万円増加している。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲829百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災情報伝達システム整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を上回っている状況にある。その要因としては、分子である経常収益について、使用料及び手数料が618百万円であるのに対し、軍用地料等の財産収入を含むその他の経常収益が2,699百万円となっており、経常収益総額が多くなっていることが挙げられる。

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