名護市

財政力指数の分析欄

個人市民税の増などにより基準財政収入額が前年度比２．８％増となっており、基準財政需要額が社会福祉費の増などにより前年度比０．３％増となっているため、財政力指数は０．０２ポイント増加した。今後も引き続き産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分母となる歳入の面では、地方税及び地方消費税交付金が増となったものの、地方交付税が減となったため、前年度と同水準となっている。一方、分子となる歳出面では、扶助費の増などにより前年度より増となっている。以上のことから、経常収支比率は前年度より１．１ポイント増となっている。類似団体平均とのかい離は前年度に引き続き解消されているものの、沖縄県平均とのかい離が大きいため、より一層個人市民税の徴収体制の強化を図り、徴収率を向上させ一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比べ１．７％増となっており、職員給やその他の人件費が増となったことが要因となっている。ただし、退職手当組合負担金は減となっている。また、物件費は０．５％増となっており、長崎兼久遺物散布地発掘調査の実施などによるものである。今後、業務内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図り物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費・物件費等の状況でも説明したとおり人件費は増加しているものの、類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている状況である。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度と同数であるため、人口の増加により定員管理の状況は、０．０３人の微減となっている。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント減となっている。これは、分子のうち、実質公債費比率の減の要因となる算入公債費等が前年度比０．２％の減となっているが、増の要因である元利償還金等も０．２％の減となっているため、分子全体として０．２％減となっているためである。また、分母である標準財政規模も標準税収入額等の増により、前年度比０．８％増となっていることも要因のひとつである。今後は、これまでに発行した緊急防災減災事業債、義務教育施設の耐震化事業などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比２．８ポイント増となっている。主な要因としては、臨時財政対策債の他、防災情報伝達システム整備事業債や市営球場建設事業債等により一般会計に係る地方債の現在高が増加していること（前年度比２．４％増）があげられる。今後も引き続き、起債事業の厳選、交付税措置のない地方債発行の抑制、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費は、前年度と比較して１．２％増となっているが、分母である経常一般財源等が、前年度より１．７％増となっているため、人件費にかかる経常収支比率は０．２ポイントの微減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、さらなる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、塵芥処理費や予防接種費などの増により前年度比０．９％増となっており、物件費にかかる経常収支比率は前年度比０．１ポイント増となっている。今後も、内部管理にかかる経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度と比較して８．７％増となっている。これは、生活保護費・援護事業支給費の増などが要因となっている。そのため、扶助費にかかる経常収支比率は、前年度より１．２ポイント増となっている。上記給付費の他、施設型給付費・地域型保育等給付費など子育て支援に係る扶助費も増加傾向にあり、今後も扶助費の上昇が予想されるため、負担の増大に備える。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比４．０％増、他会計への繰出金は４．１％減となっており、その他の経費全体として３．６％減となっている。分母である経常一般財源等が増となっていることから、経常収支比率は前年度比０．４ポイントの減となった。これは、類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均値も下回っている。今後も、事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等は、その９７．４％を北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が占めている。当該負担金は前年度比１．０％の減となっているが、補助費等全体としては前年度と同水準となっている。ただし、分母である経常一般財源等が前年度比１．７％増であるため、補助費等にかかる経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。

公債費の分析欄

公債費は、臨時財政対策債（平成２６許可債）などの償還開始により前年度比１．２％増となっているが、分母である経常一般財源等が前年度より１．７％増となっているため、公債費にかかる経常収支比率は、０．１ポイントの微増となっている。今後、これまでに発行した緊急防災減災事業債、義務教育施設の耐震化事業債などの償還が始まることから公債費の増加が見込まれるため、市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、前年度比１．０ポイント増となっており、要因としては、生活保護費・援護事業支給費（扶助費）などの増があげられる。今後、市民のニーズの把握に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度比６．３％の減となった。公共施設整備基金が１４．５％増となったが、財政調整基金の１５．３％減など、その他の基金が取崩しが多かったためである。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度と比べ１５．３％の減となった。歳入において、自主財源（財政調整基金繰入金を除く。）が前年度比１．７％減となっているが、歳出面において全体の歳出額（財政調整基金繰出金を除く。）が前年度比４．３％の増となっていることから、各種事業の実施により自主財源が不足し、基金の取崩しが大きかったと考えられる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の５０％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。

減債基金

（増減理由）減債基金は、前年度と比べ０．２％の増となった。これは、基金に対する利子による増である。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積み立てることとしている。また、取り崩しについては、財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てることや、繰上償還が必要な場合に取り崩すこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備に必要な資金・再編交付金基金：久辺三区地域コミュニティ事業、二見以北地域スクールバス運行事業、二見以北地域ふれあいスクール事業、小中一貫教育校推進事業を実施するための基金・ふるさとまちづくり基金：ふるさとまちづくりを応援したい個人等から寄附金を広く募ることにより、個性豊かなふるさとまちづくりに資するための基金（いわゆるふるさと納税）（増減理由）・公共施設整備基金は、前年度と比べ１４．５％の増となった。これは、学校給食施設整備事業や屋我地小学校屋内運動場新増改築事業等の財源として１４９百万円を取り崩した一方で、下記の方針により積み立てた額（３７２百万円）が取り崩した額を上回ったためである。・再編交付金基金は、前年度と比べ９．３％の減となった。この基金は、基金設置時に積み立てた基金を後年度において取り崩して上記事業の財源とすることになっていることから、減となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の建替えの財源とするため、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。・ふるさとまちづくり基金：個人等からの寄附金を積み立て、寄附者が指定した使途事業の財源として取り崩すこととしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産台帳整備中・未整備

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

固定資産台帳整備中・未整備

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債現在高については、原則として臨時財政対策債を除く地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや償還期間が長期にわたるものの発行抑制を図り縮減に努めており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率については近年上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因として耐震化のための学校施設改築事業や消防庁舎関連事業といった政策的な大型公共事業が重なり地方債の発行額が増加したことが考えられる。実質公債費比率は低下傾向にあるが、これら大型公共事業に係る地方債償還が平成29年度から始まったことから、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。今後地方債の発行に当たっては事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準の維持に努める。