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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
課税者数及び法人数の増加による個人市民税の増や固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増（前年度比＋３．４％）となっているが、社会福祉費や生活保護費の増などによる基準財政需要額も増（前年度比＋３．８％）となったため、結果、財政力指数は前年度と同一となった。単年度の財政力指数は近年増加傾向にあり、類似団体平均値との乖離は徐々に解消されているものの、類似団体平均値を下回っているため、今後も引き続き産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。また、経常的な事務事業経費や人件費の削減、地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
地方税及び普通交付税などの増で経常一般財源が前年度と比べ１．３％増となっている。歳出においては、人件費、扶助費、物件費、補助費等、公債費、繰出金の順に経常収支比率が高く、特に維持補修費（特区施設整備更改、焼却施設修繕業務等）、扶助費（児童扶養手当給付費，障害者自立支援給付事業（児童分）等）が増となったことから一般財源等充当経常経費は前年度と比べ１．５％増加している。経常収支比率は全体で前年度より０．１ポイント増となり、ほぼ同水準で推移している。補助費については、整理合理化を図り、経常経費の削減に努める。また、税徴収体制の強化を図り、一般財源の確保に努める。
人件費は前年度と比べ１．２％増となっており、職員給やその他の人件費が増となったことが要因となっている。ただし、退職手当組合負担金は減となっている。物件費は、０．９％の減少となっており、長崎兼久遺物散布地発掘調査の実施が完了したことよるものである。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや委託可能な業務について民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
休職者の補充や施策の取り組みに人員が必要であったことなどから職員数が前年度から１２名増となり、定員管理の状況は０．１６人の増となっている。令和１年度に職員定数上限を増やす改正を行ったことにより、斬新的に職員数の増加が見込まれる。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率は０．１ポイントの減となっている。これは、分子の内、公営企業元利償還金への一般会計繰出金等が減少していること（対前年度比－４．８％）、分母の内、標準税収入額等や普通交付税額の増により標準財政規模が大きく増（対前年度比２．７％）となったことが要因として挙げられる。標準財政規模の大幅な増により単年度の実質公債費比率が０．３ポイント減となっている。
将来負担比率は、前年度比１．４ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債の現在高の増（前年度比２．５％）が主な要因となっている。地方債発行額は前年度より減少しているものの、臨時財政対策債の他、２１世紀の森公園建設事業（市営球場建設）屋部中学校校舎新築事業の実施にあたり、本年度の元金償還額以上に地方債を発行したため一般会計に係る地方債現在高が増加（前年度比＋１．４％）している。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
人件費は、前年度と比較して１．０％増となっているが、分母である経常一般財源等が、前年度より１．５％増となっているため、人件費にかかる経常収支比率は０．１ポイントの微減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常経費は、前年度とほぼ同額となっているが、分母である経常一般財源等が前年度より１．５％増となっているため、物件費にかかる経常収支比率は、０．２ポイントの微減となっている。。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
扶助費は前年度と比較して３．６％増となっており、扶助費にかかる経常収支比率も前年度と比較して０．４ポイント増となっている。扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、近年上昇傾向が続いている。その要因として、児童扶養手当給付費、障害者自立支援給付事業（児童分）の増が挙げられ、今後もこの傾向は続くことが想定されるが、制度の適正運用とこれらの上昇の抑制に努めるとともに、負担の増大に備える必要がある。
その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．７ポイント増、他会計への繰出金は０．２ポイント増となっており、全体として対前年度比０．９ポイント増の１１．２％となっている。類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る状況が続いている。経常経費のうち、７５．７％を北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が占めており、当該負担金が前年度比３．０％減となっていることや学校給食支援事業の補助金が皆減となったことから、補助費等全体の経常収支比率は前年度比０．９ポイント減となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。
公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債（平成２８同意債）等の償還開始により０．１％微増となっているが、、分母である経常一般財源等が前年度より１．５％増となっているため、公債費にかかる経常収支比率は、０．２ポイントの微減となっている。今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と横ばいで推移しているものの、直近５か年度を通して、依然として類似団体平均値を上回る水準となっている。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。
（増減理由）基金全体としては、前年度比４．５％増となった。主な要因として、消防庁舎跡地の売却費用を公共施設整備基金に全額積んだことにより前年度比１７．４％と大幅な増加があったことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。
（増減理由）財政調整基金は、前年度比３．５％増となった。予定していた地方交付税及び臨時財政対策債等の増による歳入、歳出予算の差額分に係る積み立て額、及び、実質収支に係る積立額が前年度より大きかったことにより、結果、取り崩し額を積立額が上回ったことが要因と考えられる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の５０％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。
（増減理由）減債基金は前年度と比べ増減はない。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。
（基金の使途）再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）公共施設整備基金ついては、中央公民館駐車場整備事業や屋我地中学校特別教室棟新築事業等の財源に充てるため１４８百万円を取り崩した一方で、消防庁舎跡地の売却費用（４４３百万円）を全額積んだことにより積立額が取崩し額を上回り、前年度比１７．４％と大幅な増となった。再編交付基金については、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため１，０８４百万円を取り崩した一方で、後年度の事業に充てるための財源として１，１３４百万円を積んだことにより積立額が、取り崩し額を上回り、前年度比１．８％増となっている。（今後の方針）公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることしている。
平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めており、令和３年度末までに当該計画の更新を予定している。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっているが、令和２年度に公共施設等についての個別施設計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、前年度と比較し１０．５％減少したが、類似団体全国平均を若干上回っている。地方債現在高については、発行抑制に努めており、類似団体と比較して低い水準だが、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、２１世紀の森公園建設事業（野球場関連）等の大型事業が続いたことが、地方債現在高の上昇要因となっている。また、一般財源の要である市民税の徴収率は年々上昇しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ、低い状況ととなっていることや、市町村税徴収率の県内都市平均を下回っていることから、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ、高い水準であり、年々上昇傾向にある。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度末までに更新を予定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については年々上昇しており、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。その要因として、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、21世紀の森公園建設事業（野球場関連）等の大型事業が続いたことが挙げられる。今後、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇傾向していくと予想される。
将来負担比率については年々上昇しており、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。その要因として、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、21世紀の森公園建設事業（野球場関連）等の大型事業が続いたことが挙げられる。一方で実質公債比率は、類似団体平均値と比較して低い水準であり、標準財政規模の増加等により実質的に減少傾向にあるが、上記で述べた大型事業の償還が今後始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の建替え更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや償還期間が長期に渡るものの発行抑制を図ることや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。
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