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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人59,500人60,000人60,500人61,000人61,500人62,000人62,500人63,000人63,500人64,000人64,500人65,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

課税者数及び法人数の増加による個人市民税の増や固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増（前年度比＋３．４％）となっているが、社会福祉費や生活保護費の増などによる基準財政需要額も増（前年度比＋３．８％）となったため、結果、財政力指数は前年度と同一となった。単年度の財政力指数は近年増加傾向にあり、類似団体平均値との乖離は徐々に解消されているものの、類似団体平均値を下回っているため、今後も引き続き産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。また、経常的な事務事業経費や人件費の削減、地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方税及び普通交付税などの増で経常一般財源が前年度と比べ１．３％増となっている。歳出においては、人件費、扶助費、物件費、補助費等、公債費、繰出金の順に経常収支比率が高く、特に維持補修費（特区施設整備更改、焼却施設修繕業務等）、扶助費（児童扶養手当給付費，障害者自立支援給付事業（児童分）等）が増となったことから一般財源等充当経常経費は前年度と比べ１．５％増加している。経常収支比率は全体で前年度より０．１ポイント増となり、ほぼ同水準で推移している。補助費については、整理合理化を図り、経常経費の削減に努める。また、税徴収体制の強化を図り、一般財源の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比べ１．２％増となっており、職員給やその他の人件費が増となったことが要因となっている。ただし、退職手当組合負担金は減となっている。物件費は、０．９％の減少となっており、長崎兼久遺物散布地発掘調査の実施が完了したことよるものである。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや委託可能な業務について民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

休職者の補充や施策の取り組みに人員が必要であったことなどから職員数が前年度から１２名増となり、定員管理の状況は０．１６人の増となっている。令和１年度に職員定数上限を増やす改正を行ったことにより、斬新的に職員数の増加が見込まれる。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．１ポイントの減となっている。これは、分子の内、公営企業元利償還金への一般会計繰出金等が減少していること（対前年度比－４．８％）、分母の内、標準税収入額等や普通交付税額の増により標準財政規模が大きく増（対前年度比２．７％）となったことが要因として挙げられる。標準財政規模の大幅な増により単年度の実質公債費比率が０．３ポイント減となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比１．４ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債の現在高の増（前年度比２．５％）が主な要因となっている。地方債発行額は前年度より減少しているものの、臨時財政対策債の他、２１世紀の森公園建設事業（市営球場建設）屋部中学校校舎新築事業の実施にあたり、本年度の元金償還額以上に地方債を発行したため一般会計に係る地方債現在高が増加（前年度比＋１．４％）している。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費は、前年度と比較して１．０％増となっているが、分母である経常一般財源等が、前年度より１．５％増となっているため、人件費にかかる経常収支比率は０．１ポイントの微減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、さらなる人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費は、前年度とほぼ同額となっているが、分母である経常一般財源等が前年度より１．５％増となっているため、物件費にかかる経常収支比率は、０．２ポイントの微減となっている。。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と比較して３．６％増となっており、扶助費にかかる経常収支比率も前年度と比較して０．４ポイント増となっている。扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、近年上昇傾向が続いている。その要因として、児童扶養手当給付費、障害者自立支援給付事業（児童分）の増が挙げられ、今後もこの傾向は続くことが想定されるが、制度の適正運用とこれらの上昇の抑制に努めるとともに、負担の増大に備える必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．７ポイント増、他会計への繰出金は０．２ポイント増となっており、全体として対前年度比０．９ポイント増の１１．２％となっている。類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回る状況が続いている。経常経費のうち、７５．７％を北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が占めており、当該負担金が前年度比３．０％減となっていることや学校給食支援事業の補助金が皆減となったことから、補助費等全体の経常収支比率は前年度比０．９ポイント減となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債（平成２８同意債）等の償還開始により０．１％微増となっているが、、分母である経常一般財源等が前年度より１．５％増となっているため、公債費にかかる経常収支比率は、０．２ポイントの微減となっている。今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と横ばいで推移しているものの、直近５か年度を通して、依然として類似団体平均値を上回る水準となっている。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費、総務費、議会費及び農林水産業費に係る住民一人当たりコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に民生費は、前年度に続いて類似団体内順位が１位となっており、本市が子ども・子育て支援を重点施策に据え、重点的に取り組んできたことなどによるもので、増加抑制に努める必要があるものの、今後も子育て環境の充実化を図る取組みなどにより同水準で推移することが見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、土木費については本年度大幅に増加し、類似団体内順位が６位となっている。これは、２１世紀の森公園建設事業（市営球場）がピークを迎え、前年度と比べ１，５４８百万円増えたことが要因と考えらえる。今後は同事業の完了に伴い、減少が見込まれる。その他の目的については、類似団体平均を下回るか、同水準程度となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費、普通建設事業費及び補助費等に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度以前に引き続き１位となっており、扶助費の増加抑制に努める必要があるものの、重点施策である子育て環境の充実化を図る取組みなどにより、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、普通建設事業費については、新規整備において特に高い水準となっており、２１世紀の森公園（市営球場）や博物館整備事業等の大型公共施設の建設事業が重なったことが要因と考えられる。積立金に係る住民一人当たりのコストは前年度から増加しており、これは過年度分を含む再編交付金の受入れに伴い基金への積立てが増加したことによるものである。一方で、公債費は、類似団体平均よりも低い水準となっている。ただし、今後は、これまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業債、義務教育施設の耐震化事業などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。なお、市債の新規発行に際しては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。その他の性質については、類似団体平均と同水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度と比べてそれぞれ、１．９６ポイント、１．０４ポイント減少した。これは、前年度と比べ、前年度と比べ翌年度繰越財源の減（－１２７，４３６千円）、歳入の減（－１５７，６２５千円）、歳出の増（２５８，４２３千円）、標準財政規模の増（４２５，１００千円）が要因と考えらえるまた、財政調整基金の積立額が取崩し額を上回ったことにより、財政調整基金残高は前年度より増となった。近年、財政調整基金残高の減少が続いていることから。今後も市税徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計第三地区土地区画整理事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計及び一般会計が大部分を占めている。一方、国民健康保険事業においては、赤字額が斬新的に減少しているものの、継続して赤字となっている。これは医療費の増加により厳しい財政状況が続いていいるためであるが、今後は、医療費の適正化と収納率向上に向けた取り組みの強化、税率改正等により、赤字額の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の元利償還金等のうち、元利償還金が前年度比０．１％増となっているが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金等類似経費が－４．８％減となったため、全体で０．４％の減となっている。また、算入公債費等は、前年度比０．３％の増となっており、実質公債費比率の分子の額は、前年度に引き続き減少している。標準財政規模（分母）は前年度比２．７％の増となっており、分母の伸びが、実質公債費比率を減少させた一番の要因となっている。今後も、事業を厳選し、地方債発行を計画的かつ効果的に行うことで、実質公債費比率の上昇を抑制する。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）のうち将来負担額については、一般会計に係る地方債現在高が増加傾向にあり、その他の将来負担額が減少しているが、全体では前年度比１．４％増となっている。今後も博物館建設や廃棄物処理施設建設に係る地方債の発行により、現在高は増加するものと見込まれる。また、充当可能財源等は全体的に０．３％の微増となっている。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度比４．５％増となった。主な要因として、消防庁舎跡地の売却費用を公共施設整備基金に全額積んだことにより前年度比１７．４％と大幅な増加があったことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度比３．５％増となった。予定していた地方交付税及び臨時財政対策債等の増による歳入、歳出予算の差額分に係る積み立て額、及び、実質収支に係る積立額が前年度より大きかったことにより、結果、取り崩し額を積立額が上回ったことが要因と考えられる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の５０％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金は前年度と比べ増減はない。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）公共施設整備基金ついては、中央公民館駐車場整備事業や屋我地中学校特別教室棟新築事業等の財源に充てるため１４８百万円を取り崩した一方で、消防庁舎跡地の売却費用（４４３百万円）を全額積んだことにより積立額が取崩し額を上回り、前年度比１７．４％と大幅な増となった。再編交付基金については、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため１，０８４百万円を取り崩した一方で、後年度の事業に充てるための財源として１，１３４百万円を積んだことにより積立額が、取り崩し額を上回り、前年度比１．８％増となっている。（今後の方針）公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めており、令和３年度末までに当該計画の更新を予定している。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっているが、令和２年度に公共施設等についての個別施設計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較し１０．５％減少したが、類似団体全国平均を若干上回っている。地方債現在高については、発行抑制に努めており、類似団体と比較して低い水準だが、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、２１世紀の森公園建設事業（野球場関連）等の大型事業が続いたことが、地方債現在高の上昇要因となっている。また、一般財源の要である市民税の徴収率は年々上昇しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ、低い状況ととなっていることや、市町村税徴収率の県内都市平均を下回っていることから、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ、高い水準であり、年々上昇傾向にある。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度末までに更新を予定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については年々上昇しており、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。その要因として、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、21世紀の森公園建設事業（野球場関連）等の大型事業が続いたことが挙げられる。今後、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇傾向していくと予想される。
50.9％51.5％64.7％66.1％67.5％68.1％69.7％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については年々上昇しており、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。その要因として、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、21世紀の森公園建設事業（野球場関連）等の大型事業が続いたことが挙げられる。一方で実質公債比率は、類似団体平均値と比較して低い水準であり、標準財政規模の増加等により実質的に減少傾向にあるが、上記で述べた大型事業の償還が今後始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の建替え更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや償還期間が長期に渡るものの発行抑制を図ることや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。
5.7％5.8％5.9％6.1％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率がやや高くなっている類型は、道路、児童館、港湾・漁港、公民館となっている。道路については、平成３０年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、児童館、港湾・漁港、公民館については、令和２年度に個別施設計画を策定している。これらの計画に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。一人あたりの面積については、ほとんどの類型で類似団体平均を下回っているが、市営住宅についてはやや高めの水準である。平成２８年度に策定した名護市公営住宅等長寿命化計画に基づいて、引き続きライフサイフルコストの縮減等を目指していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、市民会館、庁舎については類似団体平均を上回っている。これらについては、令和２年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の老朽化対策を進めていく。また、消防施設については、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは、平成２９年度に消防庁舎を建て替えたためである。一人あたりの面積については、図書館で類似団体平均を上回っており、引き続き適切な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が94.3%を占めており、資産総額は前年度末から2,125百万円の減少(215,344百万円→213,219百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産で、インフラ資産は、減価償却等により3,810百万円減少(121,928百万円118,117百万円)し、事業用資産は、名護市食鳥処理施設、屋部中学校、瀬嵩第三市営住宅等の資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,745百万円の増加(80,324百万円82,069百万円)となった。一方、負債総額は前年度から475百万円増加(29,982百万円30,457百万円)しており、固定負債である地方債等が最も変動が大きく、地方債発行額が償還額を上回り、631百万円増加(26,522百万円27,153百万円)した。地方債については、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、発行にあたっては充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、発行抑制を図り地方債総額の縮減に努める必要がある。全体貸借対照表における資産総額は、前年度末から2,127百万円減少し、負債総額は前年度末から342百万円減少した。それぞれの会計で減価償却が進んだ点とともに、短期貸付金の減少が資産総額の減少につながったと考えられる。特に上下水道の管路については将来的な老朽化が見込まれるため、計画的な取替によりトータルコストの削減に努める。連結貸借対照表における資産総額は、前年度末から2,301百万円減少し、負債総額は前年度末から760百万円減少した。変動の大半は一般会計分となるが、今後は北部広域市町村圏事務組合等で各種ネットワーク整備事業に伴う資産が計上されることから、周辺自治体との広域連携についても検討する。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は前年度と比べ1,782百万円増加(38,132百万円→39,914百万円)となった。増加額のうち最も金額の変動が大きいものは経常費用の39.6%を占めている物件費等であり、前年度と比べ1,073百万円の増加(14,719百万円→15,792百万円)となっている。物件費のうち減価償却費は9,970百万円であるが、これは保有する施設が多いことが要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、広域連携、民間活力の活用について検討を行うなど公共施設等の適正管理及び経費の縮減に努める。全体行政コスト計算書では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて10,474百万円多くなっている。特に国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療事業に係る補助金等が増加しているが、広域連合等への負担金や各種給付費用が増加したと考えられる。連結行政コスト計算書では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が3,922百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も19,630百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて15,716百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等及び国県等補助金の収入財源(32,706百万円)を純行政コスト(36,332百万円)が上回っており、本年度差額と本年度純資産変動額のマイナス幅が近年に比べ最も大きいものとなった。主な要因として、純行政コストの内訳にある物件費等の増により1,239百万円増額(3,5093百万円36,332百万円)したこと、国県等補助金の収入財源のうち再編交付金基金に係る収入が前年度に比べ1,833百万円が減少(2,967百万円→1,134百万円)したこと、大型普通建設事業の完了による国県等補助金の収入財源が減少したことが挙げられる。一般会計等の純資産残高は前年度に比べ2,600百万円減少(185,362百万円→182,762百万円)しているが、自主財源である税収等が前年度と比較して370百万円増加した。名護市の徴収率は平成30年度の95.5%から令和元年度95.8%と上昇しており、今後も市税徴収体制を強化、充実させるなど税収等の増加に寄与する行財政改革を推進すること、また、市有財産の有効活用(貸付、売却、有料広告の掲載等)による財源の確保等に努めていく。全体純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に-1,784百万円変動した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,290百万円増加したものの、補助費等をはじめとした純行政コストも増しており、純行政コストが税収等を上回ったためである。今後も特別会計の行政コスト削減に努める。連結純資産変動計算書における純資産残高は、最終的に-1,541百万円変動した。令和元年度にかけて一部事務組合の財源が減少したことも要因となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における、業務活動収支は前年度から2,357百万円減少(3,546百万円→1,189百万円)しており、支出面では業務支出の移転費用が前年度に比べ760百万円増加(18,133百万円→18,893百万円)し、収入面では臨時収入が前年度に比べ1,927百万円減少(3,852百万円→1,925百万円)したことが要因である。一般会計等における、投資活動収支は前年度から1,940万円増加(▲4,244百万円→2,304百万円)しており、支出面において、基金積立金が前年度から976百万円減少(3,898百万円→2,922百万円)した一方で、収入面において基金積立額が前年度から825百万円増加したこと(1,694百万円→2,519百万円)が主な要因となっている一般会計における、財務活動収支は前年度から282百万円増加(411百万円693百万円)しているが、これは収入の地方債発行額が支出の地方債償還額を上回ったことが要因である。本年度末資金残高は業務活動支出の業務費用と移転費用が前年度から1,479百万増加(28,472百万円→29,951百万円)し、さらに臨時収入が1,927百万円減少(3,852百万円→1,925百万円)したことで、収支差が前年度から▲421百万円広がり、本年度資金残高は1,459百万円から1,038百万円となった。全体資金収支計算書における、最終的な本年度末資金残高は前年度から118百万円変動し2,936百万円となった。また、連結資金収支計算書における、最終的な本年度末資金残高は前年度から-625百万円変動し6,147百万円となった。主には一般会計と公共下水道事業にて記載が行われている。今後も計画的な起債及び償還を進める。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、当市が広大な面積を有し、集落が東西に広く分布していることや5町村の合併により誕生したという経緯から、各地域に支所や公民館、市営住宅等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。また、当市は経済金融活性化特区に指定されており、産業系施設を多く整備していることも要因のひとつと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し上回っている。保有施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策と長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。類似団体平均と比較すると、健全的な比率と捉えることできるが、その比率は年々悪化していることが窺える。令和2年度以降に会計年度任用職員への移行による経営コストの増が見込まれることや球場整備事業、屋部中学校校舎新築事業、名護市食鳥処理施設の整備等において地方債の発行額が増加していることから、両比率は斬進的に悪化するものと考えられる。今後は行財政改革による行政コストの削減や、自主財源である市税等の徴収率の向上に向けた体制強化、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の増加抑制等に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っている。経常費用のうち減価償却費が25%を占めており、保有する施設が多いことが要因と考えられる。また、補助金等が経常費用のうち22.7%を占めているが、施設型給付費・地域型保育等給付費負担金等の民生費にかかる補助金や公立大学にかかる補助金の支出が上位となっている。補助金については対象事業の内容、必要性及び効果等を十分に検討し整理合理化を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、類似団体平均と比較すると、健全的な比率と捉えることできるが、その比率は年々悪化していることが窺える。近年においては、球場整備事業、屋部中学校校舎新築、名護市食鳥処理施設の整備等において地方債の発行額が増加していることから、人口の増加率がそのまま推移していくものとして考えた場合、その比率は斬進的に悪化するものと考えられる。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、497百万円となっている。類似団体平均を下回っているのは、球場整備等の公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体にはあまりみられない特殊な財源(軍用地料:2,011百万円)が考えられる。軍用地料だけで経常収益の55%を占めおり、軍用地料の収入のみで類似団体平均値を上回っている。軍用地料を除く経常収益(1,668百万円)で受益者負担割合を計算すると4.2%となり、類似団体の平均を0.1%上回っている。しかし、当市の前年度値から増えていることから、今後も経常費用の抑制に努めるとともに、保有資産の利活用に取り組み、財産貸付収入や施設使用料の増加等、経常収益の確保に努める。

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