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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
固定資産税の増などにより基準財政収入額が前年度比０．５％増となっており、基準財政需要額が社会福祉費の増などにより前年度比２．０％増となっているため、財政力指数は０．０１ポイント増加した。今後も引き続き産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
経常収支比率における分母となる歳入の面では、地方消費税交付金等の交付金が減となったものの、地方税や地方交付税が増となったため、経常一般財源等は前年度より２％増となっている。一方、分子となる歳出面では、扶助費が減となったが、維持補修費が増となったため、一般財源等充当経常経費が１％増となっている。以上のことから、経常収支比率は前年度より０．８ポイント減となっている。類似団体平均とのかい離は解消されているものの、沖縄県平均とのかい離は大きいため、今後、より一層個人市民税の徴収体制の強化を図り、徴収率を向上させ一般財源の確保に努める。
人件費は前年度と比べ１．３％増となっており、退職手当組合負担金の増が要因となっている。物件費は５．１％減となっており、プレミアム付商品券発行事業の終了などによるものである。今後、業務内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図り物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
職員数は前年度から５名増となっているものの、人口の増加により定員管理の状況は、０．０３人と微増となっている。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率の分子が前年度比１．１％減となっている。これは、元利償還金等が当該年度の元利償還金の増により２．１％増となったが、算入公債費等も基準財政需要額算入公債費の増により２．４％増となったためである。また、分母にあたる標準財政規模も普通交付税額の増により、前年度比１．０％増となっていることから、実質公債費比率は前年度比０．２ポイントの減となっている。ただし、今後は、市営球場建設や義務教育施設等新築改築事業などによる元利償還金の増加が見込まれるため、市債の発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、実質公債費比率の低水準を継続維持するよう努める。
将来負担比は、前年度比４．２ポイント増となっている。主な要因としては、義務教育施設の耐震化事業や消防庁舎建設事業等により一般会計に係る地方債の現在高が増加していること（前年度比４．２％増）があげられる。今後も事業の厳選による地方債発行額の急激な増加を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
人件費は、前年度と比較して１．６％増となっているが、経常一般財源が、前年度より１．５％増となっているため、人件費にかかる経常収支比率は前年度と同程度の水準となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
物件費は、教育委員会バス管理費などの増により前年度比２．１％増となっており、物件費にかかる経常収支比率は前年度比０．１ポイント増となっている。今後も、内部管理にかかる経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。
扶助費は、前年度と比較して２．３％減となっている。これは、生活保護費・援護事業支給費の減などが要因となっている。そのため、扶助費にかかる経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減となっている。しかしながら依然として類似団体平均は上回っている状態にある。施設型給付費・地域型保育等給付費等の扶助費が増加傾向にあり、今後も扶助費の上昇が予想されるため、負担の増大に備える。
その他にかかる経常収支比率については、類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均値も下回っている。ただし、維持補修費は前年度比２７．５％増、他会計への操出金は０．１％増となっているが、経常一般財源が増となっているため、前年度と比較して０．１ポイント減となっている。今後、維持補修費において事業内容を精査し、経費削減に努め、特別会計についても同様に、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等は、北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）などの減により前年度比１．３％の減となっている。そのため、補助費等にかかる経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
公債費は、臨時財政対策債（平成２５許可債）などの償還開始により前年度比１．９％増となっているが、経常一般財源が前年度より増となっているため、公債費にかかる経常収支比率は、前年度と同程度の水準となっている。今後も、市営球場建設や義務教育施設等新築改築事業などによる公債費の増加が見込まれるため、市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度比０．９ポイント減となっているものの、類似団体平均と比較してなお高い水準で推移している。今後、市民のニーズの把握に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
実質公債費比率は前年度比0.3ポイント減となっているが、将来負担比率が義務教育施設の耐震化事業等により地方債残高が増加したため、前年度比9.0ポイント増となっている。このことから、今後は元利償還金の増加に伴う実質公債費比率の増加の可能性が見込まれる。今後市債の発行にあたっては、事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の低水準を継続するよう努める。
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