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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
法人市民税の増などより基準財政収入額が前年度比１０．７％増となっており、基準財政需要額が保健衛生費の増などにより前年度比２．２％増にもかかわらず、財政力が０．０２ポイント増加した。今後も引き続き産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
経常収支比率における分母となる歳入の面では、地方税及び地方交付税が減となったが、地方消費税交付金が増となったため、経常一般財源等は前年度とほぼ同額となっている。一方、分子となる歳出面では、扶助費が増となったが、その他の経費が減となったため、一般財源等充当経常経費も前年度とほぼ同額となっている。以上のことから、経常収支比率は前年度とほぼ同額となっている。ただし、類似団体平均とのかい離が大きくなっているため、今後、より一層個人市民税の徴収体制の強化を図り、徴収率を向上させ一般財源の確保に努める。
人件費は前年度と比べ４．７％減となったが、物件費は９．９％の増となっている。これは、プレミアム付商品券発行事業や社会保障・税番号制度システム整備事業の実施などによるものである。今後、業務内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図り物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
職員数は前年度から２名増となっているものの、人口の増加により定員管理の状況は、０．０２人と微増となっている。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率の分子にあたる元利償還金等が、一般単独臨時地方道整備事業（特定分）（平成１１許可債）の償還終了などにより前年度比１．２％と減となっており、分母にあたる標準財政規模が前年度比１．３％の増となっていることから、実質公債費比率は前年度比０．３ポイントの減となっている。ただし、今後は、義務教育施設の耐震化と防災情報伝達システム整備事業などによる元利償還金の増加が見込まれるため、市債の発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、実質公債費比率の低水準を継続維持するよう努める。
将来負担比は、前年度比９．０ポイント増となっている。主な要因としては、義務教育施設の耐震化事業等により一般会計に係る地方債の現在高が増加していること（前年度比８．０％増）があげられる。今後も事業の厳選による地方債発行額の急激な増加を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
人件費は、前年度と比較して５．１％減となっており、経常一般財源は、前年度と同程度の水準となっているため、人件費にかかる経常収支比率は前年度より１．３ポイント減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、さらなる人件費の抑制に努める。
物件費は、小学校教育振興費（事務局執行分）などの増により前年度比３．４％増となっており、物件費にかかる経常収支比率は前年度比０．５ポイント増となっている。今後も、内部管理にかかる経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。
扶助費は、前年度と比較して１５．３％と大幅に増加している。これは、施設型給付費・地域型保育等給付費の増などが要因であると考えられる。そのため、扶助費にかかる経常収支比率は、前年度より２．０ポイントと大きく上昇しており、直近５か年度では最も高い数値となっている。今後も、少子高齢化の進行により扶助費が上昇傾向になることが予想されるが、これらの上昇の抑制に努めるとともに、負担の増大に備える。
その他にかかる経常収支比率については、類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均値も下回っており、前年度と比較しても０．５ポイント減となっている。主な要因としては、維持補修費の大幅な減があげられる。また、繰出金も１．５％減となっている。今後も、特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等は、北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）などの減により前年度比３．０％の減となっている。そのため、補助費等にかかる経常収支比率は、前年度より０．５ポイント減となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
公債費は、一般単独臨時地方道整備事業（特定分）（平成１１許可債）などの償還終了により前年度比１．４％減となっている。そのため、公債費にかかる経常収支比率は、前年度より０．２ポイントの減となっている。ただし、今後は、義務教育施設の耐震化や防災情報伝達システム整備等による公債費の増加が見込まれるため、市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。また、前年度比０．２ポイント増となっており、要因としては、広域連合保険基盤安定繰出金一般会計に係る共通経費などの増があげられる。今後、市民のニーズの把握に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
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