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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市町村民税及び固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増（前年度比＋５．８％）が、社会福祉費及び教育費の増などによる基準財政需要額の増（前年度比＋１．２％）を上回ったため、財政力指数は前年度より０．０２ポイント増加した。今後も子育てがしやすい環境の整備、若者が集うまちづくり、企業誘致・支援策を実施することで人口増加、雇用創出を促進し、安定的な税財源の確保を図るとともに、引き続き滞納整理の徹底などにより徴収率の向上に努める。また、経費の節減や事務事業の見直しの徹底などにより財政の健全化を図る。
令和４年度は９４．２％と前年度比５．５％増となったが、これは歳入の経常一般財源が臨時財政対策債の減等により前年度と比べ２．９％減となっている。歳出については、人件費や扶助費が増となっており、一般財源等充当経常経費は前年度比３．１％増となっていることから、今後も経常経費の削減に努める。
人件費は前年度と比べ５．１％増となっており、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正（引き上げ）を行ったことが要因である。物件費は１２．２％増となっており、その要因として、地域経済活性化応援事業（感染症緊急経済対策）やキャンプ・シュワブ内遺跡発掘調査費に係る委託料が挙げられる。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
職員数は前年度から１２名増となったが、人口の増加により定員管理の状況は、０．１５人と微増となっている。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率は前年度と比べ０．４％の増となっており、類似団体平均を上回っている。これは、分子の内、元利償還金額が増加していること、分母の内、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴う標準財政規模の減少が要因として挙げられる。今後も大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、実質公債費比率の上昇が懸念される。引き続き、起債事業の厳選及び地方債の発行抑制を図る。
将来負担比率が、前年度比３．９％減少している理由として、一般会計等にかかる地方債現在高の減が主な要因となっている。今後、新設廃棄物処理施設整備事業等の大型公共事業により地方債の発行額が増加することが見込まれることから、引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
職員数の増加及び給与改正（引き上げ）により人件費の経常経費は前年度比２．５％増となっており、分母である経常一般財源等も、前年度より２．９％減となっていることから、人件費にかかる経常収支比率は前年度より１．４％の増となっている。これは、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正（引き上げ）を行ったことが要因であると考えられる。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。
物件費にかかる経常経費は、前年度と比べ１．３％減となっているが、経常一般財源等が減少したことにより経常収支比率は０．２％増となっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っており、前年度と比較しても１．５％増となっている。その要因として、障害者自立支援事業給付費、施設型給付費・地域型保育等給付費の増が挙げられる。今後もこの傾向は続くことが想定されるが、制度の適正運用と負担の増大に備える必要がある。
その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．４％増、他会計操出金は前年度比１％増となっており、全体として対前年度比１．３％増の９．４％となっている。類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。
補助費にかかる経常経費は、前年度に比べ０．７％減、経常収支比率は０．４％増となっている。類似団体に比べ高くなっている要因としては、経常経費のうち、６５．０％を占める北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が考えられる。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。
公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債（令和１同意債）などの償還開始により、前年度に比べ２．７％増となっており、分母である経常一般財源等が前年度に比べ２．９％減となっていることから公債費に係る経常経費比率は０．６％増となっている。今後はこれまでに発行した臨時財政対策債や一般補助施設に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比４．９％増となっており、要因としては、扶助費の増などが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。
（増減理由）基金全体としては、前年度比６％増となった。主な要因として、普通交付税の再算定による増額分を財政調整基金へ積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。
（増減理由）財政調整基金は前年度比２．８％増となった。普通交付税の調整額の復活及び基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」が創設され、普通交付税の再算定による増額分を積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の５０％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。
（増減理由）減債基金は利子による増があり前年度と比べ０．１％の増となった。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。
（基金の使途）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）再編交付金基金については、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため１，０７４百万円を取り崩した一方で、後年度の事業に充てるための財源として１，４２７百万円を積んだことにより積立額が取崩額を上回り、前年度費１０．６％増となった。公共施設整備基金については、金融・情報通信産業施設運営費や新設廃棄物処理施設整備事業の財源に充てるため３３８百万円を取り崩した一方、１２月補正の収支差額を積み立てたことにより積立額が取崩額を上回り、前年度比６．８％増となった。（今後の方針）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることとしている。・公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。
平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年度に更新）し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度は、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、前年度と比較し１５４％減少しており、類似団体全国平均を若干下回っている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。また、地方交付税等の増加に伴い経常一般財源等収入額が増加しており、類似団体に比べ、高い状況となっていものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ低い状況となっているため、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。
有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度は、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。今後も、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇していくことが予想される。
将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。一方で実質公債比率は、類似団体平均値と比較して同水準であり、R01年度から横ばいとなっている傾向にあるが、上記で述べた大型事業の償還が今後始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の建替え更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。
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