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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額が前年度比０．５％増となっているが、基準財政需要額も同０．７％増となっているため、財政力指数は前年度と同ポイントとなっている。今後も引き続き産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
予防接種委託料や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことにより経常経費充当一般財源が増加し、経常収支比率も増加している。今後、より一層個人市民税の徴収体制の強化を図り、徴収率を向上させ一般財源の確保に努める。
過去５年間においては、類似団体内平均値とのかい離が最も大きく、約２，７００円の差となっている。これは、主に予防接種費等物件費の増（２．３億円）が要因である。今後、業務内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図り物件費の低減に努める。また、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
職員数は５００名と前年度から２名減となっているものの、類似団体平均を１．０８人上回っているため、今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
平成７・８（借換分）減税補てん債等の償還終了により微減となっている、ただし、今後は、義務教育施設の耐震化と消防庁舎建設による増加が見込まれるため、起債を起こす事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、実質公債費比率の低水準を継続維持するよう努める。
将来負担比率の前年度比９．８％減の主な要因としては、退職手当負担見込額の減少や基準財政需要額算入見込額の大幅な増があげられる。今後も事業の厳選による地方債発行額の急激な増加を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
人件費は、前年度と比較して１．４％増加しているが、地方税収入の６．６％増をはじめ経常一般財源全体で２．５％増加しているため、人件費に係る経常収支比率は前年度より減となっている。今後は、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、更なる人件費の抑制に努める。
予防接種委託料の増により物件費に係る経常収支比率が増加している。今後、内部管理に係る経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。
扶助費は、前年度と比較して０．３％と微増しているが、上記のとおり経常一般財源が２．５％増加しているため、扶助費に係る経常収支比率は前年度より減となっている。ただし、生活保護費は上昇傾向にあるため、資格審査等の適正化・就労支援の強化等により生活保護費等の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると０．７％増となっている。主な要因として広域連合保険基盤安定繰出金一般会計にかかる共通経費の増があげられる。今後は、特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等は、前年度と比較して０．１％増とほぼ同規模であり、経常一般財源が２．５％増加しているため、補助費等に係る経常収支比率は前年度より減となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
公債費等に係る経常収支比率は、平成７・８（借換分）減税補てん債等の償還終了により減となっている。ただし、今後は、義務教育施設の耐震化と消防庁舎建設による増加が見込まれるため、起債を起こす事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、公債費に係る経常収支比率を抑制するよう努める。
前年度と比較して０．８％増となっている。要因としては、予防接種委託料、広域連合保険基盤安定繰出金一般会計に係る共通経費の増などがあげられる。今後、市民のニーズの把握に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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