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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
収入及び法人数の減による市民税の減に伴う基準財政収入額の減（前年度比－１．９％）に加え、介護サービス受給者数の増等による高齢者保健福祉費の増や社会福祉費の増などにより基準財政需要額が増（前年度比＋５．２％）となったため、財政力指数は前年度より０．０１減少した。今年度より市町村類型が変更になったことにより、類似団体平均値との差が大きくなってしまったが、今後も子育てがしやすい環境の整備、若者が集うまちづくり、企業誘致・支援策を実施することで人口増加、雇用創出を促進し、安定的な税財源の確保を図るとともに、引き続き滞納整理の徹底などにより徴収率の向上に努める。また、業務見直し等による人件費の抑制を進めていく。
令和３年度は８８．７％と前年度比４％減となったが、これは地方交付税や地方特例交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金）の増などの要因による一時的なものだと思われる。歳出についても、人件費や物件費が増となっており、一般財源等充当経常経費は前年度比２．４％増となっていることから、今後も経常経費の削減に努める。
人件費は前年度と比べ３．９％増となっており、令和２年度に開始された会計年度任用制度について、令和３年度より期末手当が増額となったことが要因である。物件費は７．７％増となっており、その要因として、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や交通不便地域における公共交通実証実験事業（感染症緊急経済対策）に係る委託料が挙げられる。今年度より市町村類型が変更になったことにより、類似団体平均値との差が大きくなってしまったが、今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
前年度と同率で、類似団体平均値も同率となっているが、現在整備中の一般廃棄物処理施設や教育施設等に加え、市庁舎の建て替えについても検討を始めており、今後も大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、今後は起債事業の厳選及び地方債の発行抑制を図る。
将来負担比率が、前年度比７．１％減少している理由として、一般会計等にかかる地方債現在高の減と退職手当負担見込額の減が主な要因である。退職手当負担見込額については、組合等積立額が増加し、退職手当支給予定額を上回ったことで将来負担額が０となったことによる。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
職員数の増加により人件費の経常経費は前年度比４．６％増となっているが、分母である経常一般財源等が、前年度より６．９％増と伸び率が大きいため、人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．６％の微減となっている。令和２年度に開始された会計年度任用制度について、令和３年度より期末手当が増額となったことも要因であると考えられる。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。
物件費にかかる経常経費は、前年度と比べ１２．６％増となっており、経常収支比率も０．７％増となっている。これは、物件費が全体的に増加しており、特に委託料にかかる経費が増加している。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
扶助費の経常収支比率は前年度と比較して１．０％増となっている。その要因として、障害者自立支援給付事業、障害者自立支援給付事業（児童分）、施設型給付費・地域型保育等給付費の増が挙げられ、今後もこの傾向は続くことが想定されるが、制度の適正運用とこれらの上昇の抑制に努めるとともに、負担の増大に備える必要がある。
その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．６％減、他会計操出金は前年度比１．２％減となっており、全体として対前年度比１．４％減の８．１％となっている。他会計繰出金については、第三地区土地区画整理事業の事業縮小に伴う減額が要因である。類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。
補助費にかかる経常経費は、前年度に比べ０．３％減、経常収支比率は１．２％減となっている。しかし、類似団体に比べ高くなっている要因として経常経費のうち、６４．０％を占める北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が考えられる。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。
公債費に係る経常経費は、緊急防災・減災事業（平成２７、平成３０同意債）や臨時財政対策債（平成２９、平成３０同意債）などの償還開始により、前年度に比べ１．３％増となっているが、分母である経常一般財源等が前年度に比べ６．９％増となっていることから公債費に係る経常経費比率は０．６％減となっている。今後はこれまでに発行した臨時財政対策債や一般補助施設に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。今年度は物件費以外は全体的に対前年度比減となっており、各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。
（増減理由）基金全体としては、前年度比１３．２％増となった。主な要因として、普通交付税の増額分を財政調整基金と減債基金へ積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。
（増減理由）財政調整基金は前年度比１３．６％増となった。普通交付税の調整額の復活及び基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」が創設され、普通交付税の再算定による増額分を積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の５０％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。
（増減理由）減債基金は前年度比４６．０％増となった。国の補正予算（第１号）に伴う普通交付税の再算定において措置された、臨時財政対策債償還基金費による増額分を積み立てたことによる。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。
（基金の使途）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）再編交付金基金については、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため８９１百万円を取り崩した一方で、後年度の事業に充てるための財源として１，１０１百万円を積んだことにより積立額が取崩額を上回り、前年度費６．８％増となった。公共施設整備基金については、金融・情報通信産業施設運営費や屋部地区センター整備事業の財源に充てるため２００百万円を取り崩した一方、令和３年度の歳入歳出差額の半分を積み立てたことにより積立額が取崩額を上回り、前年度比１０．９％増となった。（今後の方針）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることしている。・公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。
平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年度に更新）し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度は、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、前年度と比較し１５４％減少しており、類似団体全国平均を若干下回っている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。また、地方交付税等の増加に伴い経常一般財源等収入額が増加しており、類似団体に比べ、高い状況となっていものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ低い状況となっているため、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。
有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度は、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。今後も、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇していくことが予想される。
将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。一方で実質公債比率は、類似団体平均値と比較して同水準であり、R01年度から横ばいとなっている傾向にあるが、上記で述べた大型事業の償還が今後始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の建替え更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。
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簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道