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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
課税者数の増による個人市民税の増、家屋新築等の増による固定資産税の増加に伴う基準財政収入額の増（前年度比＋５．８％）となっているが、教育費や社会福祉費の増などによる基準財政需要額も増（前年度比＋５．８％）となったため、結果、財政力指数は前年度と同一となった。今後も引き続き産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。また、経常的な事務事業経費や人件費の削減、地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
収入においては、地方税及び普通交付税などの増で経常一般財源が前年度と比べ５．３％増となっている。歳出においては経常経費は全体的に５．４％増となっており、扶助費、繰出金、物件費で減となっている一方、補助費等の増（前年度比３１．４％）、人件費の増（前年度比１１．４％）となった。
人件費は前年度と比べ１１．２％と増となっており、職員数の増に加え、令和１年度まで物件費だった臨時職員の給与関係が、令和２年度に会計年度任用職員制度が開始されるに伴い人件費に計上することとなったことが要因である。その影響で物件費は全体的に前年度と比べ３．３％減となっているが、前年度の臨時職員関連費を除くと増加している。業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
令和１年度に職員定数上限を増やす改正を行ったことにより、斬新的に職員数の増加となり、職員数は前年度から１６名増となった。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
分子のうち、当該年度の元利償還金が増加（前年度比３．５％）したが、分母の標準財政規模が増加（前年度比５．２％）したことで、実質公債比率は前年度と同ポイントである。単年度の実質公債比率は、前年度の０．４ポイント増となったが、これは当該年度元利償還金及び公営企業元利償還金への一般会計繰出金の増が要因として挙げられる。
※将来負担比率は、２９．５％から２８．８％に修正将来負担比率が前年度より減少している理由として、地方債の現在高の減（前年度比－０．５％）と退職手当負担見込額の減（前年度比－２８％）が主な要因である。退職手当負担見込額は、組合等積立額が会計年度任用職員分が増額したことで将来負担額が減額したためである。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
職員数が増加しており、かつ令和２年度に会計年度任用職員制度の開始により、人件費に係る経常経費は前年度に比べ１．４％増となった。令和１年度に職員定数上限を増やす改正を行ったことにより、今後も斬新的に職員数が増える見込みであるが、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。
物件費にかかる経常経費は、前年度と比べ３．３％減となっており、経常収支比率も１．２％減となっている。これは令和１年度まで物件費に計上されていた臨時職員人件費が、令和２年度から会計年度任用職員として人件費へ移行したことが要因となっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値を大きく上回っているが、前年度と比較して１．８％減となっている。施設型給付費・地域型保育等給付費に対する国県支出金が増加したことにより経常経費が減となったことが要因として挙げられる。制度の適正運用とこれらの上昇の抑制に努めるとともに、負担の増大に備える必要がある。
その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．４％増、他会計繰出金は前年度比２．１％減となっており、全体として対前年度比１．７％減の９．５％となっている。類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。
補助費にかかる経常経費は、前年度に比べ３１．４％増、経常収支比率は３．６％増となっている。経常経費のうち、５１．３％を北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が占めており、さらに令和２年度から公営企業会計が開始した下水道事業会計への補助金及び負担金による増が大きな要因となっている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。
公債費に係る経常経費は、消防債（平成２７、平成２８同意債）や教育債（平成２７、平成２８、平成２９、平成３０同意債）などの償還開始により、前年度に比べ３．７％増となっているが、分母である経常一般財源等が前年度に比べ５．３％増となっていることから公債費にかかる経常収支比率は０．２％減となっている。今後はこれまでに発行した臨時財政対策債や緊急防災減災事業に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比０．３％増となっており、要因としては、補助費の増などが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。
（増減理由）基金全体としては、前年度比７．３％増となった。主な要因として、本年度において、再編交付金を受入れたことにより、名護市再編交付金基金への積立が大幅に増加したことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。
（増減理由）財政調整基金は前年度比３．４％増となった。予定していた地方交付税及び臨時財政対策債等の増による歳入、歳出予算の差額分に係る積み立て額及び実質収支に係る積立額が前年度より大きかったことにより、結果、取り崩し額を積立額が上回ったことが要因と考えられる。（今後の方針）・財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の５０％以上を積み立てるものとしている。・取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。
（増減理由）減債基金は利子による増があり前年度と比べ０．２％の増となった。（今後の方針）現在は基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。
（基金の使途）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）公共施設整備基金ついては、中央公民館駐車場整備事業や屋部地区センター整備事業等の財源に充てるため１３２百万円を取り崩した一方、令和２年度の歳入歳出差額の半分を積み立てたことにより積立額が取崩額を上回り、前年度比１３．８％増となった。再編交付基金については、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため９０５百万円を取り崩した一方で、後年度の事業に充てるための財源として１，２０１百万円を積んだことにより積立額が取崩額を上回り、前年度比１０．５％増となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることしている。
平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年度に更新）し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっているが、令和２年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率は、前年度と比較し４８．４％減少し、類似団体平均よりも下回っている。その要因として、地方債現在高が類似団体と比較して低い水準であることが挙げられるが、教育施設や一般廃棄物処理施設等の大型公共事業が予定されていることから、今後も地方債の発行抑制に努めていく。また、一般財源の要である市民税の徴収率は年々上昇しているものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ、低い状況となっていることや、市町村税徴収率の県内平均を若干下回っていることから、引き続き徴収率向上に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ、高い水準であり、年々上昇傾向にある。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。将来負担比率については、大幅な減少となっており、地方債現在高が前年度より減少したことも要因のひとつである。しかし、今後、教育施設や一般廃棄物処理施設等整備事業に係る地方債の発行により、現在高が増加するものと見込まれることから、公共施設等の維持管理を適切に進めつつ、将来負担比率の上昇抑制に努める。
実質公債費比率は、近年横ばいとなっているが、依然、類似団体と比較して低い水準であり、年々上昇していた将来負担比率も今年度は減少している。、将来負担が軽減していると見ることもできるが、しかし今後、大型施設建設事業に係る地方債の償還が始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の建替え更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行にあたっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや償還期間が長期に渡るものの発行抑制を図ることや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。
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簡易水道事業（法適用）
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