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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.6%63.5%002000400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均と比べると、財政力指数が高くなっているが、本市では、過去に関西圏のベッドタウンとして、全国でも稀にみる人口急増期（昭和５６年：人口急増率全国１位）を経験し、現在、その人口急増に対応するべく整備したインフラ等の公債費負担が重くのしかかっている。今後は、急激な高齢化による扶助費の増、そして老朽化する公共施設やインフラの維持・更新経費の増など、厳しい財政運営が見込まれている。

類似団体内順位：39/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は前年度と比較して、歳入において地方税が減少したものの、地方消費税交付金及び地方交付税が大幅に増加したことにより経常一般財源収入が増となったことから前年度との比較で１．１ポイント改善し、９８．６となった。今後は平成２６年５月に作成した「行財政運営の確保に向けた取組」に基づき、事務事業の総点検や人件費の抑制、特別会計及び企業会計等に対する繰出金の抑制等により、比率の改善に努める。

類似団体内順位：90/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較、自治体間比較のいずれも良好な水準で推移している。なお、人件費において、当市では平成２７年１月から実施した職員給与の独自削減や職員数の適正化を行っており、また、内部管理経費については、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を進めている。

類似団体内順位：8/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市では、これまで、新規採用職員の抑制傾向等から、職員の平均年齢が上昇しており、また一方で、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることから、ラスパイレス指数が押上げられ１００を超えていたが、職員給与の独自カットを行ったことで、平成２６年度以降、１００を下回っている。今後は、人口急増時に大量採用した職員の大量退職が見込まれ、指数が下がることが予想されるが、総人件費抑制の観点からも、引き続き、国や民間の動向を注視しつつ、平成２８年２月策定の定員管理方針に基づき、人件費適正化の取り組みを進める必要がある。

類似団体内順位：67/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次定員適正化計画（平成２２年度～平成２６年度）を策定し、退職・採用等の状況を十分見極めた上で職員数の抑制を図っており、この取組の成果による改善と分析している。今後は、平成２８年２月策定の定員管理方針に基づき、定員管理の一層の適正化を推進し、今後も、限られた行政資産である人材の、より効率的・効果的な活用を図るものとする。

類似団体内順位：32/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業特別会計で、住宅団地の汚水処理施設の公共管理に伴う分担金受入があったことから、比率算定上、その分子となる準元利償還金が減となったこと、さらには分母となる標準財政規模が増加したことから、前年度から比率が０．８ポイント改善している。今後については、事業の進捗に伴う公共下水道事業会計への準元利償還金の増や土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還など増要因は残るものの、市全体として、投資事業の抑制を図っており、比率は、今後も徐々に改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：88/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、引き続き、県内で最も高くなっているが、これは、人口急増期におけるインフラ整備に係る地方債の償還残高が未だに高いことのほか、将来負担額（負債）から控除することのできる財政調整基金等の基金が枯渇していることによる。今後は、既存の公共施設の老朽化に伴う大規模改修等、新たな将来負担も予想されるが、市全体として投資事業の抑制を図っているところでもあり、中期的には比率は改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：89/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費では、平成２７年１月から実施した職員給与の独自削減や職員数の適正化により、基本給は１９５百万円（８．８％）の減となった。また、定年退職者の減少により、退職金は６７百万円（９．６％）の減となった。

類似団体内順位：72/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費では、人事給与システム改修作業に係る委託料や地籍調査事業委託料の増、教師用教科書指導書の改定に伴う消耗品費の増などにより、１８百万円の増となった。

類似団体内順位：20/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費では、支援対象者の増加に伴う障害者自立支援費の増加や、保育の充実化を図る事業費の増加等により、１０３百万円の増となった。

類似団体内順位：65/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、繰出金について、今後、給付費の増加に伴う介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出の増加などが見込まれる。介護保険及び国民健康保険については、介護予防及び生活習慣病予防など、保険給付費の抑制につながる取組を進めており、公共下水道、農業集落排水事業についても、独立採算の原則に立った経営健全化の取組を進める必要がある。

類似団体内順位：38/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等では、ふるさと納税返礼品の送付に係る事業推進報償費の増や、伊賀南部環境衛生組合分担金の増、病院事業会計への繰出金の増等により、５７４百万円の増となった。

類似団体内順位：86/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費では、平成２４年度借り入れた第三セクター等改革推進債に係る元金償還の開始等に伴い、７８百万円の増となった。今後は、老朽化に伴う公共施設の更新など、増加要素は残るものの、市全体としては、普通建設事業の抑制傾向を続けており、数値は中長期的には改善していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：69/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２６年５月に策定した「行財政運営の確立に向けた取組」に基づく人件費の抑制措置や考査制度による事務事業の見直し等により、引き続き、経常経費の抑制に努めているが、病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や公共下水道事業への経費負担、さらには社会保障費である扶助費の増など、今後も多額の一般財源負担が見込まれることから、事業の選択と集中、スクラップアンドビルド等による歳出抑制や、さらなる事業の効率化を進める必要がある。

類似団体内順位：80/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○主な増要因（前年度比）・民生費では、国民健康保険財政調整基金の取崩に伴う国民健康保険特別会計への繰出金の増（１６９百万円）や民間保育所施設整備に係る投資的経費の増（５７０百万円）の他、障害者自立支援費等の扶助費の増加等により、全体で８２９百万円（８．４％）増となった。・衛生費では、病院事業会計への繰出金の増（３１７百万円）や伊賀南部環境衛生組合への投資的経費の分担金の増（１９０百万円）等により、全体で４３８百万円（１１．３％）増となった。・教育費では、小中学校の耐震改修事業に係る増（７５７百万円）の他、市民センター増改築事業等の投資的経費が増加したことから、全体で８１５百万円（２６．１％）増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○主な増要因（前年度比）・人件費では、平成２７年１月から実施した職員給与の独自削減や職員数の適正化により、基本給は１９５百万円（８．８％）の減となった。また、定年退職者の減少により、退職金は６７百万円（９．６％）の減となった。・扶助費では、支援対象者の増加に伴う障害者自立支援費の増加や、保育の充実化を図る事業費の増加等により、１０３百万円（１．７％）の増となった。・公債費では、平成２４年度借り入れた第三セクター等改革推進債に係る元金償還の開始に伴い、７８百万円（２．７％）の増となった。・普通建設事業費では、民間保育所施設整備に係る増（５７０百万円）や小中学校耐震改修事業に係る増（７５７百万円）等により、１，０９６百万円（３９．５％）の増となった。・物件費では、人事給与システム改修作業に係る委託料や地籍調査事業委託料の増、教師用教科書指導書の改定に伴う消耗品費の増などにより、１８百万円（０．６％）の増となった。・補助費等では、ふるさと納税返礼品の送付に係る事業推進報償費の増や、伊賀南部環境衛生組合分担金の増、病院事業会計への繰出金の増等により、５７４百万円（１６．２％）の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

水道事業会計からの借入を縮小させたことから（平成２６：５億、平成２７：３億）、結果として、実質単年度収支の数値が悪化した。今後は、これまでの緊急・危機回避的な財政運営から脱却し、財政規律を重視した持続可能な財政構造への転換を図るため、財政調整基金の計画的な積立や市債残高の抑制に取り組むとともに、事務事業の総点検や特別会計・企業会計への繰出金の抑制、自主財源の確保など、行財政改革の取組を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東山墓園造成事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２７年度決算では、前年度に引き続き、一般会計・特別会計・企業会計において、実質赤字や標準財政規模に占める剰余額の割合は、水道事業会計が最も大きく、この傾向はしばらく続くものと分析している。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共下水道事業特別会計で、住宅団地の汚水処理施設の公共管理に伴う分担金受入があったことから、比率算定上、その分子となる準元利償還金が減（－１１８百万円）となったものの、第三セクター等改革推進債の元利償還金の増等、公債費が増加したこから実質公債費比率の分子の数値が１３百万円増加した。今後、事業の進捗に伴う公共下水道事業会計への準元利償還金などの増要因から、厳しい状況が当面続く見込みであるが、普通建設事業費の抑制を図っていくこととしていることから、中長期的には市債残高が減少していく見込みであり、実質公債費比率は改善していくものと見込んでいる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公共下水道事業特別会計において、住宅団地の汚水処理施設の公共管理に伴う分担金受入があったことから分子となる公営企業債等繰入見込額が減となった。今後は、病院事業や一部事務組合である伊賀南部環境衛生組合の地方債残高が減少傾向にあり、また、退職手当債の将来負担額も減少していく見通しである。さらに、市全体として投資事業の抑制を図るほか、財政調整基金についても、平成２８年度から計画的な積立を行っている。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.6％62.2％63.9％65.2％66.6％68.1％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

15.7％15.8％15.9％16％16.1％16.2％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％190％195％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村