特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率大口使用者の施設の稼働再開に伴い収益が改善し、燃料価格高騰抑制対策の実施により動力費が抑えられたこと等から支出も減少したが、経常利益を生じるには至らず指標値が100％を下回りました。③流動比率流動資産の減少により数値は減少していますが、指標値は100％を大きく超え、短期的な債務に対する支払能力は依然として確保されています。④企業債残高対給水収益比率企業債の借入を再開したこともあり、指標値は類似団体平均値と同水準となりました。⑤料金回収率動力費の抑制等により給水原価は下がりましたが、物価高騰対策として基本料金の免除を実施したこともあり、指標値が100％を下回りました。給水に要する費用を給水収益だけでは賄えていないことを示しています。⑥給水原価動力費の抑制等により、給水原価の数値は減少しました。⑦施設利用率指標値が全国及び類似団体平均値よりも高く、施設の能力を活用できていますが、今後の水需要に対応した施設規模の検討が必要です。⑧有収率漏水等の発生により低下となりました。漏水調査や早期の修繕等により、不要な無収水量を抑制することが重要です。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示し、率自体が上昇傾向にあります。更新時期の迫った施設を多く保有しているが、更新は進んでいないといえます。②管路経年化率全国及び類似団体平均値よりも高い値を示しています。1971年の給水開始以降、数次にわたり進められた水道拡張事業により布設された管路が順次法定耐用年数を経過しつつあることから、今後も指標値の上昇が見込まれます。③管路更新率年度ごとに指標値に差はありますが、全国及び類似団体平均値よりも低い値を示す年があります。管路の耐震化更新工事を計画的に進めていく必要があります。 |
全体総括前年度に対しては給水原価が減少し供給単価も微増していますが、料金回収率は３年連続で100％を下回りました。基本料金を免除したことで給水収益が抑制された面もありますが、経常収支比率も100％を下回っており、経営改善の取組が求められます。また、水道事業拡張期に整備した管路等の施設が法定耐用年数を迎えつつあり更新需要が増す一方、給水人口の減少や大口使用者の需要減に伴い料金収入は減少傾向にあります。平成26年度から企業債の借入を再開し施設の更新を進めていますが、財源は限られており、有効な投資が求められます。アセットマネジメント（資産管理）を含む経営戦略や投資・財政計画に基づき、優先度の高い施設を選別して更新を進めるとともに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必要です。 |
出典：
経営比較分析表
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