末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、管路更新や木崎浄水場更新により減価償却費等が増加し、費用が増えたため、前年度の値を下回ったが、健全経営の水準とされる100％を上回っている。②累積欠損金比率は発生せず、健全な経営状況と言える。③流動化比率は、100％以上を維持しており、短期的債務に対する支払能力は十分であるが、企業債償還が増加しているため、今後は低下していくと予想される。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場更新工事等により借入額が増え、今後も類似団体より増加傾向で推移すると予想される。企業債の借り入れをせざるを得ないため、計画的に借入額を設定するよう精査してく必要がある。⑤料金回収率は、木崎浄水場更新に伴う減価償却費の増加により給水原価が上昇したこと、水道料金の減免措置を行ったことに伴う給水収益の減少による供給単価が低下したことにより、平均値以下の低い値となった。なお、給水収益に関しては、国の交付金により、全額充当されたため、経営に影響は出ていない。⑥給水原価は、管路更新や木崎浄水場更新により減価償却費等が増加し、上昇した。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っており、適切な施設規模と言える。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている。今後も漏水調査等を通し、無効水量減少に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、浄水場の更新工事等により低下しており、類似団体の平均を下回っているため、施設等の更新が進んでいると言える。②管路経年化率は、計画的な更新により、類似団体平均を下回っている。③管路更新率は、類似団体平均を下回っているが、これは重要拠点や漏水調査を基にコストが高い主要配水管を優先的に更新しているためである。 |
全体総括現在の経営指標については、健全な経営状況と判断するが、今後、老朽化施設の更新や少子高齢化による水需要減少が懸念され、加えて管路更新費用等の増加が見込まれることから、令和4年度に見直しを行った「那珂市水道事業経営戦略」に沿って計画的な事業運営を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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