茨城県那珂市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経営戦略を策定し、健全化に取り組みました。その結果として、①経常収支比率は１００％を下回りましたが、これは経営戦略の中で資産管理（現況や管路台帳を基に固定資産台帳の整合性を図りました）を行った結果、固定資産を除却処分したことによります。また、固定資産を除却処分したことにより欠損金が発生しましたが、利益積立金を充て処理をしました。工事では、木崎浄水場の更新事業、老朽管の更新、新設道路等の管路の埋設を行っており、その費用にかかる財源は、自己財源のほか、企業債などの借入金を充てる予定で計画をたてており、今後も健全経営を続けていきます。⑤料金回収率の低下についても同様の理由により費用が増加したことによります。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいの状態が続いておりますが、今後は、給水人口の減少が考えられることから施設利用率が低下すると予想されます。その点を考慮し、木崎浄水場の更新事業では、木崎浄水場と瓜連浄水場を統合して施設利用率の低下が起きないように事業を進めていきます。⑧有収率が向上したことは、漏水調査を開始したことによりその効果が見られたと考えられます。今後も漏水調査を続け、また、東日本大震災の経験を踏まえ、耐震性を考慮しながら老朽管の更新を行うなど、適正な維持管理を行い更なる有収率の向上に努めます。

経営戦略を策定し、固定資産台帳の見直しを行いました。固定資産台帳については、管路台帳に併せ距離管理としたので、資産減耗が発生、老朽管距離は減少しました。また、これまでは管路において減価償却期間を経過したものを老朽化した管路としていましたが、経営戦略においては、一部の管路を除いて、減価償却期間の１．５倍を経過したものを老朽化した管路と位置付け、更新計画を立てました。これらのことにより、大幅に老朽化した管路の距離が減少したので、③管路更新率が低下しました。