事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 那珂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,683人 | |
| 現在給水人口 | 52,952人 | 給水区域面積 | 9,699ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.8億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 那珂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,683人 | |
| 現在給水人口 | 52,952人 | 給水区域面積 | 9,699ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.8億円
総額10.6億円
①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少及び管路更新や瓜連浄水場の機能廃止などに伴う固定資産除却費の増加等により費用が増えたため、前年度の値を下回ったが、100%を上回っている。②累積欠損金比率は発生せず、健全な経営状況と言える。③流動化比率は100%以上を維持しており、支払能力は十分であるが、企業債償還が増加しているため、今後は低下していくと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新工事により借入額が増え、今後も類似団体平均より上回ると推察できる。企業債の借り入れをせざるを得ないため、計画的に借入額を設定するよう精査していく必要がある。⑤料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した水道料金の減免措置を行ったことにより大きく低下した。なお、交付金により全額充当されたため、経営に影響は出ていない。⑥給水原価は、管路更新や瓜連浄水場廃止による固定資産除却による減耗費の増加により上昇した。次年度は従来の値程度に回復すると推測している。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っており、適切な施設規模と言える。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている。今後も漏水調査等を通し、無効水量減少に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は、浄水場の更新工事等により低下しており、類似団体の平均を下回っているため、施設等の更新が進んでいると言える。②管路経年化率は、計画的な更新により、類似団体平均を下回っている。③管路更新率は、類似団体平均を下回っているが、これは重要拠点や漏水調査を基にコストが高い主要配水管を優先的に更新しているためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那珂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。