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茨城県那珂市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体那珂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口53,683
現在給水人口52,952給水区域面積9,699ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少及び管路更新や瓜連浄水場の機能廃止などに伴う固定資産除却費の増加等により費用が増えたため、前年度の値を下回ったが、100%を上回っている。②累積欠損金比率は発生せず、健全な経営状況と言える。③流動化比率は100%以上を維持しており、支払能力は十分であるが、企業債償還が増加しているため、今後は低下していくと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新工事により借入額が増え、今後も類似団体平均より上回ると推察できる。企業債の借り入れをせざるを得ないため、計画的に借入額を設定するよう精査していく必要がある。⑤料金回収率は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した水道料金の減免措置を行ったことにより大きく低下した。なお、交付金により全額充当されたため、経営に影響は出ていない。⑥給水原価は、管路更新や瓜連浄水場廃止による固定資産除却による減耗費の増加により上昇した。次年度は従来の値程度に回復すると推測している。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っており、適切な施設規模と言える。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に反映されている。今後も漏水調査等を通し、無効水量減少に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、浄水場の更新工事等により低下しており、類似団体の平均を下回っているため、施設等の更新が進んでいると言える。②管路経年化率は、計画的な更新により、類似団体平均を下回っている。③管路更新率は、類似団体平均を下回っているが、これは重要拠点や漏水調査を基にコストが高い主要配水管を優先的に更新しているためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那珂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。