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茨城県那珂市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体那珂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,647
現在給水人口54,824給水区域面積9,699ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を上回り、経営状況は比較的健全な水準にあるといえます。また、料金回収率も100%を上回ることから、当事業は、給水収益で賄われていると言えます。平成27年度から平成34年度までを事業期間として木崎浄水場の更新事業を行います。その費用にかかる財源は、自己財源のほか、国庫補助金や企業債などの借入金を充てる予定であり、極力水道料金の改定を行わないで運営できるような更新計画をたてており、今後も健全経営を続けていきたいと考えます。施設利用率は、ここ数年、ほぼ横ばいの状態です。しかし、今後は、人口の減少から考えられる給水人口の減少もあり、施設利用率が低下すると予想されます。そのため、木崎浄水場の更新事業においては、その点を考慮し、木崎浄水場と瓜連浄水場を統合して施設利用率の低下が起きないように事業を進めてまいります。有収率の減少は、漏水の増加が、その一因として考えられるため、漏水調査を進めるとともに、布設工事の排泥水や消防水利等の使用水量の調査を進めます。さらに、老朽管の更新を行うなど、適正な維持管理を行い、有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

昭和47年からの水道創設事業により布設された水道管が、40年を経過し、管路経年化率も上昇傾向にあり老朽化が進んでいますので、計画的に管路更新を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那珂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。