事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 那珂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,312人 | |
| 現在給水人口 | 54,514人 | 給水区域面積 | 9,699ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 那珂市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,312人 | |
| 現在給水人口 | 54,514人 | 給水区域面積 | 9,699ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.2億円
総額9.8億円
経常収支比率が100%を上回ることから経営状況は比較的健全な水準にあると言えます。また、料金回収率が100%を上回ることから、当事業は、給水収益で賄われていると言えます。工事では、木崎浄水場の更新事業、老朽管の更新、新設道路等の管路の埋設を行っており、その費用にかかる財源は、自己財源のほか、企業債などの借入金を充てる予定で計画をたてており、今後も健全経営を続けていきます。施設利用率は、ほぼ横ばいの状態が続いておりますが、今後は、給水人口の減少が考えられることから施設利用率が低下すると予想されます。その点を考慮し、木崎浄水場の更新事業では、木崎浄水場と瓜連浄水場を統合して施設利用率の低下が起きないように事業を進めていきます。有収率が低下していますが、その原因として平成23年3月に起きた東日本大震災の影響や管路の老朽化による未発見の漏水が増えていることが考えられます。そのため市内全域の漏水調査を実施します。また、東日本大震災の経験を踏まえ、耐震性を考慮しながら老朽管の更新を行うなど、適正な維持管理を行い、有収率の向上に努めます。
昭和47年からの水道創設事業により布設された水道管が40年を経過しており、老朽化が進んでいますので、計画的に管路更新を行います。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の那珂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。