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茨城県那珂市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体那珂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口55,312
現在給水人口54,514給水区域面積9,699ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を上回ることから経営状況は比較的健全な水準にあると言えます。また、料金回収率が100%を上回ることから、当事業は、給水収益で賄われていると言えます。工事では、木崎浄水場の更新事業、老朽管の更新、新設道路等の管路の埋設を行っており、その費用にかかる財源は、自己財源のほか、企業債などの借入金を充てる予定で計画をたてており、今後も健全経営を続けていきます。施設利用率は、ほぼ横ばいの状態が続いておりますが、今後は、給水人口の減少が考えられることから施設利用率が低下すると予想されます。その点を考慮し、木崎浄水場の更新事業では、木崎浄水場と瓜連浄水場を統合して施設利用率の低下が起きないように事業を進めていきます。有収率が低下していますが、その原因として平成23年3月に起きた東日本大震災の影響や管路の老朽化による未発見の漏水が増えていることが考えられます。そのため市内全域の漏水調査を実施します。また、東日本大震災の経験を踏まえ、耐震性を考慮しながら老朽管の更新を行うなど、適正な維持管理を行い、有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

昭和47年からの水道創設事業により布設された水道管が40年を経過しており、老朽化が進んでいますので、計画的に管路更新を行います。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の那珂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。