末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率については、わずかに100％を下回っていますが、流動比率、水洗化率については、100％以上で、累積欠損金も発生していません。平均値も上回っており、比較的経営の健全性は保たれています。今後も、維持管理経費の削減や使用料の確実な収入に努めます。・企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合を表しており、平均値を大きく上回っています。これは他団体に比べ建設改良の財源を企業債に依存している状態を示していますが、近年まで浄化槽の整備事業を進めていたことが要因です。整備事業の完了後、企業債残高は着実に減少していますので、今後も収入確保と企業債残高の減少に努めます。・施設利用率は、平均値を下回っており、施設の効率性は決して高くない状況です。今後の汚水処理人口の減少等を踏まえ、施設が過大なスペックとなっていないか、遊休状態になっていないか等の検討をし、必要に応じて適切な施設規模を維持していく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。本事業における有形固定資産は、平成21年度に整備完了した市設置の合併浄化槽であり、施設は比較的新しく、法定耐用年数を超えていないことから、現在必要な更新事業はない状況です。設置した浄化槽については、適正な検査を行いながら、維持管理を行います。 |
全体総括本整備事業は平成21年度に終了していますが、今後、整備財源として借入を行った企業債の償還が続いていきます。施設においては、まだ更新の時期に達していませんが、将来の更新時期に備え、必要に応じて、その更新財源となる使用料の見直しを検討する必要があります。なお、経営戦略については平成28年度に策定し、令和2年度に改定済みです。 |
出典：
経営比較分析表
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