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大阪府貝塚市:末端給水事業の経営状況

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

給水収益は前年度と大きく変動がない中、賃金・物価の上昇に伴う人件費や諸経費の増加により、料金回収率は前年度より1ポイントほど減少し、類似団体平均値を10ポイントほど下回った。同様に、経常収支比率も、前年度より1ポイント以上減少し、経常収支比率は100%を下回り、類似団体平均値を約12ポイント下回った。こういった状況の中で、自己水と大阪広域水道企業団からの受水のバランスを保ちながら施設の有効活用に努めており、施設利用率及び有収率は、類似団体平均値に比べて高い水準を保っている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

施設の更新等の必要度合いを示す有形固定資産減価償却率は、以前は類似団体平均値を上回っていたが、平成27年度から平成30年度にかけて実施した浄水場の更新事業の結果、類似団体平均値を下回っている。管路については、管路経年化率は、類似団体平均値に比べ、上昇傾向は緩やかであるが、今後も法定耐用年数を経過するものが増加するため上昇傾向が予測される。令和元年度に作成した施設整備計画に基づき、優先順位等を勘案しながら布設替工事を計画的に進めており、令和5年度の管路更新率は、令和4年度より減少したものの、3年連続で類似団体平均値を上回った。

全体総括

給水収益の増加が見込みづらい状況において、賃金・物価の上昇に伴う人件費や諸経費の増加により、令和5年度は令和3年度から3年連続の赤字決算となった。今後も給水収益の減少傾向は継続する見込みであり、厳しい経営状況が見込まれるが、物価上昇の市民生活への影響等を見極めながら、収支均衡に向けた議論を進める必要がある。施設については、危機管理面において有効で経営的に有利な自己水を維持し、管路についても最新の材料を導入するなど老朽化対策等を実施していく。今後は、アセットマネジメントを活用しつつ、水道ビジョンや経営戦略に基づき、適正な料金水準・料金体系等のあり方の検討や計画的な施設の更新に取り組んでいく予定である。

出典: 経営比較分析表,

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