事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 貝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,619人 | |
| 現在給水人口 | 89,563人 | 給水区域面積 | 2,588ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.7億円
総額17.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 貝塚市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 89,619人 | |
| 現在給水人口 | 89,563人 | 給水区域面積 | 2,588ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.7億円
総額17.7億円
経常収支比率や累積欠損金比率をみると、一定良好な状態を保っている。経常収支比率、料金回収率においては、節水型家庭用機器の普及などによる給水収益の減少傾向の影響などで、平成25年度まで数値悪化の傾向が見られたが、会計制度の見直しに伴い平成26年度では何れも回復傾向が見られる。こういった状況の中で、自己水と大阪広域水道企業団からの受水のバランスを保ちながら施設の有効活用に努めており、施設利用率は類似団体に比較して高い水準を保っている。また、企業債残高対給水収益比率では、高金利の企業債の繰上償還を実施するなど残高の軽減に取り組んできたことから、類似団体に比較して低い水準を保っている。
現在、耐用年数を経過した浄水場の更新事業を実施中であるが、有形固定資産減価償却率を見ると、施設の更新等の必要度合いは類似団体を上回っている。管路更新率は、優先順位などを勘案しながら老朽管布設替工事を実施しており、類似団体に比較して高い水準を維持している。そのため管路経年化率が高いものの、類似団体に比較すると増加傾向に歯止めがかけられている状況だと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の貝塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。