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大阪府貝塚市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体貝塚市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口88,415
現在給水人口88,362給水区域面積2,588ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額20.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額18.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金比率は発生しておらず、一定良好な状態を保っていたが、経常収支比率、料金回収率においては、節水型家庭用機器の普及などによる給水収益の減少傾向の影響などに加え、浄水場更新に伴う固定資産除却費の増加等があり、類似団体を下回る状況となっている。こういった状況の中で、自己水と大阪広域水道企業団からの受水のバランスを保ちながら施設の有効活用に努めており、施設利用率及び有収率は、類似団体に比較して高い水準を保っている。また、企業債残高対給水収益比率では、高金利の企業債の繰上償還を実施するなど残高の軽減に取り組んできたことから、類似団体に比較して低い水準を保っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率を見ると、施設の更新等の必要度合いは平成27年度まで類似団体を上回っていたが、現在実施中の浄水場の更新事業の結果、平成28年度は類似団体を下回った。管路については、優先順位などを勘案しながら老朽管布設替工事を実施し、平成27年度に比べ管路更新率は上昇したものの、更新が必要な老朽管は増加傾向にあり、管路経年化率が類似団体に比較して高い水準となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の貝塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。