大阪府貝塚市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
大阪府貝塚市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和2年5月から実施してきた新型コロナウイルス感染症支援策としての水道料金の基本料金の減額措置が、令和4年4月に終了したことから、令和3年度に比較して、料金回収率は10ポイント以上増加したが、類似団体平均値を8ポイントほど下回っている。減額措置の終了に伴い、経常収支比率も、前年度より5ポイント以上上昇したが、水道料金の減額に対する一般会計からの繰入がなかった結果、経常収支比率は100％を下回り、類似団体平均値を約10ポイント下回った。こういった状況の中で、自己水と大阪広域水道企業団からの受水のバランスを保ちながら施設の有効活用に努めており、施設利用率及び有収率は、類似団体平均値に比べて高い水準を保っている。
老朽化の状況について
施設の更新等の必要度合いを示す有形固定資産減価償却率は、以前は類似団体平均値を上回っていたが、平成27年度から平成30年度にかけて実施した浄水場の更新事業の結果、類似団体平均値を下回っている。管路については、管路経年化率は、類似団体平均値に比べ、上昇傾向は緩やかであるが、今後も法定耐用年数を経過するものが増加するため上昇傾向が予測される。令和元年度に作成した施設整備計画に基づき、優先順位等を勘案しながら布設替工事を計画的に進めており、令和4年度の管路更新率は、令和3年度より上昇し、2年連続で類似団体平均値を上回った。
全体総括
令和2年5月から実施してきた新型コロナウイルス感染症支援策としての水道料金の基本料金の減額措置が、令和4年4月に終了したことから、給水収益は令和2年度・令和3年度に比べ大幅に増加したものの、令和4年度は令和3年度に続き2年連続の赤字決算となった。今後も給水収益の減少傾向は継続する見込みであり、厳しい経営状況が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症の影響等を見極めながら、収支均衡に向けた議論を進める必要がある。施設については、危機管理面において有効で経営的に有利な自己水を維持し、管路についても最新の材料を導入するなど老朽化対策等を実施していく。今後は、アセットマネジメントを活用しつつ、水道ビジョンや経営戦略に基づき、適正な料金水準・料金体系等のあり方の検討や計画的な施設の更新に取り組んでいく予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の貝塚市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。