末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％以上かつ全国平均及び類似団体の平均値を上回っていますが減少傾向にあります。②累積欠損金はありません。③流動比率は令和４年度及び５年度に固定資産への投資額を増やしたことにより減少しました。④企業債残高対給水収益比率は平成10年度以降企業債の借り入れを行っていないため減少しています。⑤料金回収率は100％以上かつ全国平均及び類似団体の平均値を上回っていますが減少傾向にあります。また、令和４年度に水道基本料金減免を行ったことにより大きく減少しましたが、令和５年度は110％以上に戻っています。⑥給水原価は、類似団体と比較すると良好ではありますが、有収水量の減少、維持管理費の増加を見込んでおり、より経費削減に取り組む必要があります。⑦施設利用率は全国平均及び類似団体の平均値を上回っており、良好な水準を維持しています。⑧有収率は95％以上となっており良好な水準を維持しています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い値になっていますが、管路更新により年々増加しています。②管路経年化率は類似団体と比べ低い値になっており、特に50年を超える管路の更新を進めていく必要があります。③管路更新率は類似団体と比べ低い値になっており、経営状況を考慮しつつ更新率を高めていく必要があります。事業開始後50年以上が経過しており、今後も耐用年数を迎える管路が増加する傾向にあることから、更新率を高めていく必要があると考えています。 |
全体総括人口減少や節水機器の普及等の影響で水需要の増加を期待することは難しくなってきている一方で、施設の維持管理費や大規模災害に備えるための耐震化等の経費は増加する見込みです。こうした将来の事業環境を見据え、投資有価証券利息による営業外収益の確保、アウトソーシングによる業務の見直し等、より効率的な事業運営に努めるとともに、水道料金の見直しについても検討する必要があります。引き続き令和２年度策定の水道事業ビジョン、令和６年度に見直しを行っている経営戦略に定めた計画を着実に実行し、安定的かつ持続的な事業運営に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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