末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について節水意識の向上等により有収水量は減少したが、県水受水量は有収水量以上に減少しており、県水受水費が減少したことから⑥給水原価はわずかに減少した。基本料金を４ヶ月間50％減額した令和４年度と比較して、⑤料金回収率は増加したものの、施設の運転・管理に係る包括業務委託料の増加により、令和３年度と比較して約6.4ポイント低い約108.9％にとどまった。①経常収支比率は、給水加入金が例年より大きく減少したことから、前年度と比較して約1.5ポイント減少した。③流動比率は100％を大きく上回り、④企業債残高比率は類似団体平均を大きく下回るなど、企業債に依存しない短期的な支払い能力を確保できている。しかしながら、今後設備更新に多額の企業債を発行する予定である上、令和８年度には県水受水費の改定により費用は大きく増加する見込みである。多額の出費が控える中、将来を見越した健全な経営に努める必要がある。⑧有収率は、洗管作業を行った管路延長の差により減少した。引き続き漏水の抑制に努めるなど、有収率を向上させる取組を行っていく。人口の増加傾向が落ち着きを見せ、人口が減少に転じる中、今後の人口推移を的確に見極めつつ、料金の見直しを含む経営改善を検討していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、管渠や施設の改築更新の必要性が高まっている。令和５年度に実施した老朽管更新により、②管路経年化率は前年度と比較して減少し、③管路更新率は類似団体平均を上回るなど、計画的な管路更新の成果は見えているものの、適切な資産の更新ペースを見極めて管路や施設の改築更新を進めていく必要がある。 |
全体総括現状は、財政の健全性を保っているものの、有形固定資産減価償却率が高く、将来的に資産の更新費用が増加してく上、県水受水費の改定など、将来的な費用増加が見込まれる中、人口減少と節水傾向による給水収益の減少が懸念される。適切な施設更新とその財源確保を示した投資・財政計画に基づき、健全な経営に努めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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