事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 白岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,721人 | |
| 現在給水人口 | 給水区域面積 | 2,492ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.0億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 白岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,721人 | |
| 現在給水人口 | 給水区域面積 | 2,492ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.0億円
総額9.3億円
節水意識の向上等により有収水量が減少した一方、施設の運転・管理に係る包括業務委託料が増加したことにより、⑥給水原価は大きく増加した。これにより①経費回収率は、前年度比4.7%減少している。⑤料金回収率は、前年度比12.7%の大幅な減少となったが、これは物価高騰対策により4か月間基本料金を50%減額したことによるものである。なお、減収相当額は、地方創生臨時交付金により全額補てんしている。③流動比率は100%を大きく上回り、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均を大きく下回るなど、企業債に依存しない短期的な支払い能力を確保できている。しかしながら、今後設備更新に多額の企業債を発行する予定である外、老朽管の更新が急務であることなど、多額の出費が控える中、将来を見越した健全な経営に努めていく必要がある。⑧有収率は、洗管作業を行った延長の差により増加したが、引き続き漏水の抑制に努めていくなど、高い水準を維持していく必要がある。人口の増加傾向が落ち着きを見せ始め、人口減少が間近にせまる中、今後の人口推移を的確に見極めつつ、料金の見直しを含む経営改善を検討していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、管渠や施設の改築更新の必要性が高まっている。令和4年度に実施した老朽管更新により②管路経年化率は前年度と同水準を保ち、③管路更新率は類似団体平均を上回るなど、計画的な管路更新の成果は見えるものの、適切な資産の更新ペースを見極めて管路や施設の改築更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。