特定公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は，動力費や委託費が減少したため回復した。今後は動力費の増加が見込まれるため減少する見込みである。今後も加入促進事業等を実施し，給水人口及び給水収益の増加に努める。②累積欠損金比率は，令和元年度に0となって以降生じていない。今後も繰越利益剰余金を計上していきたい。③流動比率は，100%以上であり昨年からほぼ横ばいとなっているが，類似団体平均値を大きく下回っている。将来の施設の老朽化等に備えるため，ダウンサイジング等を行い維持費を減らして資金を確保していきたい。④企業債残高対給水収益比率は，減少傾向にあり，類似団体平均値を下回っているが，今後は耐震管布設工事等による増加が見込まれる。⑤料金回収率は，動力費や委託費の減少のため再び100%を上回った。しかし，今後も動力費の増加が見込まれ100%を下回る見込みであり，料金の適正化を検討していく必要がある。⑥給水原価は動力費や委託料の減少により再び下降傾向となった。⑦施設利用率は，類似団体平均値より高い数値を維持している。今後もこのような状態を維持していくために，広域化等を検討していく必要がある。⑧有収率は，類似団体平均値より高い数値を維持している。令和元年度は，大規模火災のため減少した。今後も高い数値を維持していくために早急な漏水修繕などを心掛ける。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は，年々増加しており，施設や配水管の老朽化が進んできている。②管路経年化率は，類似団体平均値を大きく下回っているが，年々増加している。③管路更新率は，類似団体平均値を下回っている。令和3年度から重要給水施設耐震管布設工事を行っている。 |
全体総括昨年度悪化した指標は，動力費や委託料の減少により回復が見られた。しかし，今後も物価や電気代の高騰により指標の悪化が予想される。また，人口減少や節水意識の向上による給水収益の減少や，水道施設の更新時期が近付いているなど，経営は依然として厳しい状況が続いている。今後の健全な経営を維持していくためには，新たな加入促進事業を実施し給水人口増加を図るとともに，料金の適正化を検討していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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