臼杵市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設漁業集落排水施設公共下水道特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は令和２年度において、前年度と同数となる０．３９となっている。今後も生産年齢人口の大幅な増加や、自主財源である個人・法人市民税等の大幅な増加は見込めないことから類似団体平均を下回って推移すると見込まれる。そのため、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に注力し、人口減少対策を行うとともに、税収の徴収率向上対策等の自主財源確保に努める。

類似団体内順位：77/84

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は分母である経常一般財源が、地方消費税交付金の増、普通交付税の増により対前年度比１．８％（＋２０９，３０９千円）増加し、分子である経常的経費充当一般財源が、新型コロナウイルス感染症の影響により物件費や補助費等が執行できなかったことによる減少（－１０１，６３１千円）等により、対前年度比２．５ポイント改善となった。今後も安定した財政運営を行うためにＩＣＴを活用した事務改善や、行財政活性化プランと連動した業務改善を図り経常経費の削減に努める。また、公債費については今後の財政負担を増加させないよう公共施設整備五カ年計画等に基づく計画的な借入を行うよう留意する。

類似団体内順位：47/84

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては会計年度任用職員の導入により昨年度まで物件費で計上していた非常勤職員の賃金を人件費で計上することとなったこと等の影響で対前年比１６．９％（４９６，７５０千円）の増となった。物件費においては非常勤職員の賃金を人件費で計上することとなったことや職員用パソコン更新完了等の影響で減少し対前年比－５．３％（－１６７，１５６千円）の減となった。結果として前年度からの人口減少（－６２１人）の影響もあり人口一人当たり８，９２８円の悪化となった。類似団体平均よりも高い数字となっており、今後も一層の経常経費の見直しや事業の取捨選択に努めていく。

類似団体内順位：54/84

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度に給与減額措置（－１．３％）を行ったため、令和２年度は、ラスパイレス指数が上昇した。今後とも、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：81/84

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度より４名減少したものの、人口減少（－６２１人）の影響により、前年度比０．０５ポイント増加している。今後、第３次臼杵市行財政活性化実行プランを策定し、持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：56/84

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増（４７，２６１千円）等悪化の要因があったが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減（－３８，４６２千円）や標準財政規模の増（３１０，４０７千円）等の好転要因が上回り、対前年比１．２ポイントの改善となった。今後も有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五カ年計画等に基づく計画的な事業執行、起債発行に努め、更なる改善に努める。

類似団体内順位：26/84

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高の増（７０７，１３３千円）や、債務負担行為に基づく支出予定額の増（３９，２１８千円）等悪化の要因があったが、公営企業債等繰入見込額の減（－７２１，３４３千円）や基準財政需要額算入見込額の増（６５６，４５０千円）、充当可能特定財源の増（２９３，０５１千円）等の好転要因が上回り将来負担比率は０％となった。これは類似団体や全国平均と比べても良好な数値であるが、今後も普通交付税の減少等が予想されることから、事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/84

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は、１．９ポイントの悪化となった。一般職員給与カット（－１．３％）を行ったものの、令和２年度から会計年度任用職員の導入により、これまで非常勤職員の賃金は物件費で計上していたが、人件費で計上することとなったため増加したことが大きな要因としてあげられる。今後はＩＣＴを活用した事務改善や、行財政活性化プランと連動した業務改善を図り人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：57/84

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、１．５ポイントの改善となった。主な要因として、令和元年度まで直営であった給食センターの運営を令和２年８月より民間委託したことによる調理業務委託料の増等があるものの、令和２年度から会計年度任用職員の導入により、これまで非常勤職員の賃金は物件費で計上していたが、人件費で計上したこと等があり、一般財源が減少（１５１，７０８千円）したことが挙げられる。今後も事業内容を精査し、費用の抑制に努めていく。

類似団体内順位：36/84

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は、０．８ポイントの改善となった。主な要因として、施設型給付費や生活保護費等増加の要因はあるものの、国県支出金の過年度精算分等の経常特定財源が増加した影響により経常的経費充当一般財源が減少（－７０，４６１千円）したこと等により改善している。類似団体と比較しても高い水準であるため、今後も、障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向について注視していく。

類似団体内順位：74/84

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、５．６ポイントの改善となった。主な要因として繰出金において、認定者数や８５歳以上人口の増等から介護給付費繰出金が増加等があるものの、下水道事業会計が令和２年度より法適化されたことにより繰出金を補助費等や出資金に計上したことによる減少要因があり、経常一般財源が減少（－６１７，３００千円）したことが挙げられる。今後もその他の大部分を占める繰出金を中心とした経常一般財源の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：48/84

補助費等

補助費等の分析欄

補助費における経常収支比率は、３．５ポイントの悪化となった。主な要因として、下水道事業会計が令和２年度より法適化されたことにより繰出金を補助費等に計上したため、経常一般財源は増加（４１８，３６３千円）した。

類似団体内順位：9/84

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は、０．０３ポイントの悪化となった。主な要因として平成１８・１９年度同意過疎債の償還終了に伴う減があったものの、平成２７・２８年度同意過疎債の元金償還開始に伴う増や平成２９・３０年同意小災害復旧事業債の元金償還開始に伴う増等が影響し全体として経常一般財源が減少（４８，１５２千円）したことが挙げられる。今後も、後年の財政負担を増加させないよう計画的な借入に十分留意する。

類似団体内順位：76/84

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他経費や物件費では経常収支比率は改善したが、人件費や補助費等においては悪化し、公債費以外の経常収支比率は対前年度比２．５ポイント改善した。類似団体の平均値を３．９ポイント上回っているものの、今後も経費の節減及び事業の適正化に努めていく。

類似団体内順位：21/84

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費においては、特別定額給付金事業により住民一人当たりのコストは前年度より１１１，３１５円の増加となった。民生費においては、下南認定こども園整備事業の完了等の影響により、住民一人当たりのコストは前年度から２，７２６円の減少となった。類似団体平均と比較すると４５，４０６円上回っている状況であり、今後も動向に注視していく。衛生費においては、子ども医療費助成事業が減少で衛生費自体は減少したが、人口減少の影響により、住民一人当たりのコストは前年度から４９３円の増加となった。農林水産業費においては、活力あふれる園芸産地整備事業の減少等により、住民一人当たりのコストは前年度より２，５２７円減少した。商工費においては、地域消費喚起プレミアム商品券事業や観光振興事業補助金、飲食店等緊急支援事業補助金等を実施した影響により住民一人当たりのコストは前年度より５，３４４円の増加となった。土木費においては、社会資本整備金総合交付金を活用した道路等インフラ整備の増加により、住民一人当たりのコストは前年度より１２，６５５円の増加となった。消防費においては、防災関係設備工事負担金の事業費の減少等の影響により、住民一人当たりのコストは前年度より７８７円の減少となった。教育費においては、諏訪山体育館改修事業等の影響により、住民一人当たりのコストは前年度から７，０２８円の増加となった。災害復旧費においては、令和２年７月豪雨や台風１０号による被害を受けたものの、住民一人当たりのコストは前年度より３，１５７円の減少となった。公債費においては、平成２７・２８年度同意過疎債の元利償還が開始等により、住民一人当たりのコストは前年度から２，３６４円の増加となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１９，４７２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，２９９円となっており、昨年度と比較して１４，４７６円増加している。人件費総額は対前年度比で増加（４９６，７５０千円）しており、令和２年度から会計年度任用職員の導入により、これまで非常勤職員の賃金は物件費で計上していたが、人件費で計上することとなったため増加となった。物件費においては住民一人当たり８０，１９８円となっており対前年度比３，０７０円減少した。物件費の総額は非常勤職員等賃金を物件費から人件費に計上したことによる減等により対前年度比１６７，１５６千円減少した。扶助費においては、住民一人当たり１２１，５２５円となっており、対前年度比６，４６４円増加した。扶助費の総額は施設型給付費や生活保護費の増が影響し対前年度比１７１，６７０千円増加しており、人口減少も増加要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているため、今後も、近年歳出が増加している障害者自立支援事業や単独事業が多い子ども子育て関連施策の動向に注視していく。補助費等においては住民一人当たり１６４，２９２円となっており対前年度比１３２，２０７円増加した。補助費等の総額は特別定額給付金による増等により対前年度比４，９５２，３９７千円増加した。普通建設事業においては、下南認定こども園整備事業や野津庁舎整備事業等の完了等により、対前年度比３５２，２０４千円の減少、住民一人当たりのコストは前年度より７，３７７円の減少となった。今後も公共施設の老朽化対策にかかる更新費用は高いまま推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な更新整備に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対応に伴い財政調整基金の取崩しを行ったこと等により、実質単年度収支は赤字となっている。今後も、災害等の不測の財政需要に対応できるよう、普通交付税の合併算定替の終了による減少も踏まえ、地方税等の自主財源の確保に努めるとともに、これまで以上に事務事業の選択と集中を行いながら健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２７年度以降、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模は、標準税収入額等（１７０，９３９千円）、普通交付税額（１３８，８５１千円）が増加し、臨時財政対策債発行可能額（６１７千円）が増加し総体として増額（３１０，４０７千円）となった。水道事業においては流動資産の増等により資金剰余額が増えたため、標準財政規模比が増加している。下水道事業においては令和２年度より法適化し、公共下水道事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計が統合されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

昨年度と比較して、元利償還金額は、過疎債、緊急防災・減災事業債の発行等により増加（４７，２６１千円）したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少（－３８，４６２千円）や、分母となる標準財政規模が増加（３１０，４０７千円）したことにより、実質公債費比率は１．２ポイント改善した。今後も、有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五ヵ年計画に基づき計画的な事業執行、起債発行に取り組みつつ、実質公債費比率のさらなる改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還を行っていない為該当数値無し。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

地方債の現在高の増（７０７，１３３千円）や、債務負担行為に基づく支出予定額の増（３９，２１８千円）等悪化の要因があったが、公営企業債等繰入見込額の減（－７２１，３４３千円）や充当可能基金の増（１６９，４０６千円）、充当可能特定財源の増（２９３，０５１千円）、基準財政需要額算入見込額の増（６５６，４５０千円）等の好転要因が上回り将来負担比率は０％となった。今後も普通交付税の減少等が予想されることから、事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症対応のための財政調整基金０．８億円の取崩し、地域の活性化・子育て環境の充実及び行政機能の向上のための合併振興基金０．２億円の取崩し等基金の減少要因はあったが、後年度の庁舎建設・公共施設の更新に備えるため、市有施設整備基金に１．４億円、庁舎建設基金に１．０億円を積み立てたこと等が影響し全体の基金残高は２．４億円増加した。（今後の方針）公共施設更新のための「市有施設整備基金」や、後年度の市庁舎建設に備えるための「庁舎建設基金」については、計画的な積立を実施していく予定としている。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度実質収支の１／２相当額（１８２，９６７千円）や基金運用益の積立（１１，９３６千円）を行ったが、新型コロナウイルス感染症対応による取崩し（２７０，０００千円）の結果、取崩し額が積立額を上回り減少（７５，０９７千円）した。（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が減債基金と合わせて標準財政規模の３０％程度となるよう調整していく。

減債基金

（増減理由）基金の一括運用による運用益を積立てた結果増加（５０，１３２千円）した。（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が財政調整基金と合わせて標準財政規模の３０％程度となるよう調整していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるため。・市有施設整備基金：公共施設の更新のため。・退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てるため。・ふるさと活勢事業基金：臼杵市の産業、文化、歴史等を生かした個性的な地域づくりを推進するため。・地域福祉基金：臼杵市における市民の社会福祉の充実を図るため。（増減理由）・合併振興基金基金：子育て環境充実等のため０．２億円の基金取崩しを行った。・ふるさと活勢事業基金：今後の地域の活性化のため０．５億円の基金積立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：後年度の庁舎建設に備えるため計画的に積立予定。・市有施設整備基金：投資的経費充当一般財源の２年分程度を積立予定。（１０～１５億円）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路工作物・市有施設等、過去に取得した固定資産の減価償却累計額の上昇により、有形固定資産減価償却率が上昇しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成を進め、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設の適正配置の実現に努めていく。

類似団体内順位：45/78

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の増加や、債務負担行為に基づく支出予定額の増加等悪化要因があったが、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加等好転要因が上回り将来負担額が減少している。今後も中期財政計画等を活用し、長期的な視点で債務が過大とならないよう地方債現在高の動向を注視していく。

類似団体内順位：35/84

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加により改善している。有形固定資産減価償却率は過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため悪化傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進め、公共施設の在り方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないよう財政運営に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加により改善し、類似団体と比較しても低い水準となっている。実質公債費比率についても、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等により改善傾向にあり、類似団体しても低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、公共施設の更新や老朽化対策に取り組むとともに、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理により、数値の改善に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

インフラ資産としては、道路における一人当たり延長が類似団体より高いことから、社会基盤が高い水準で整備されていることが分かる。橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は類似団体より低いことから、計画的に整備されていることがわかる。漁港、港湾においては、近年の漁港施設に対する機能保全、強化事業により、減価償却率は低く推移している。事業用資産としては、公営住宅における一人当たり面積が類似団体より高い水準で整備されているものの、有形固定資産減価償却率が高いことから、引き続き、社会資本整備交付金を活用し長寿命化計画を基に改修を進めていく。また、学校施設における一人当たり面積及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べるとやや高めとなっている。認定こども園・幼稚園・保育所・公民館における一人当たり面積は類似団体に比べ低いことから、人口減少下における施設の整理ができていると判断できる。また、有形固定資産減価償却率は令和元年度に下南認定こども園整備事業が完了したため大幅に低下した。今後も人口減少・少子化に注視しながら施設の整備や維持管理を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各施設における一人当たり面積が類似団体と比べ低い水準となっている施設が多いことから、人口減少下において施設数が整理できていると判断できるが、一般廃棄物処理施設・消防施設を除き、有形固定資産減価償却率は高くなっている。体育館・プールについては、令和２年度に諏訪山体育館の改修を行った影響により、有形固定資産減価償却率は前年度に比べ低下している。市民会館においては、更新費用等を含め、本市の課題となっている。庁舎については令和元年度に整備した臼杵市社会基盤整備・災害支援センターを令和２年度に庁舎として整理したことにより、一人当たりの面積が増加した。施設全般については今後も公共施設等総合管理計画や中期財政計画を活用し、将来負担等を見据えた更新・整備が必要となる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

(一般会計等)一般会計等においては、資産総額が344百万円の減(△0.36%)となった。インフラ資産における工作物で1,339百万円の増であったものの、減価償却において2,150百万円減となり、インフラ資産として1,196百万円減少したこと等が影響している。また、事業用資産のうち建物において、減価償却で953百万円の減があったものの、野津市民交流センター整備事業、諏訪山体育館改修事業、臼杵市民会館改修事業等により1,146百万円増加し、工作物において、ケーブルテレビ再構築事業等により724百万円増加したこと等が影響している。負債は、前述の事業での地方債発行が影響し、前年度と比較して616百万円、2.0%の増となった。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、負債は公共下水道事業の法適化に伴い、繰延収益を負債に計上したことにより前年度と比較して増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

(一般会計等)一般会計等においては、純経常行政コストは23,560百万円となり、前年度比4,833百万円の増(25.5%)となった。補助費において新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金事業や臼杵市プレミアム商品券事業の影響により4,977百万円増加したことが影響している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

(一般会計等)一般会計等においては、税収等の財源(22,737百万円)が純行政コスト(23,687百万円)を下回ったことから、本年度差額は△950百万円(前年度比97百万円増)となり、純資産残高は959百万円の減少となった。国庫補助金等の伸びはあった一方、純行政コストの増加があったため、純資産が減少していることが考えられる。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、公共下水道事業の法適化に伴い前年度末純資産残高が減少したことにより、純資産残高は前年度と比較して減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

(一般会計等)一般会計等においては、業務活動収支は2,215百万円であったが、投資活動収支においては、道路・橋りょう改修工事や野津市民交流センター整備事業を実施したことから、△2,855百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、683百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況もあり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額において、資産合計額は前年度と比較して344百万円の減となったが、人口減少の影響により、一人当たり資産額は3.2万円の増加となった。類似団体と比較して38.9万円高くなっている。今後、道路や漁港等のインフラ資産の長寿命化対策事業を進めていく必要があることから、人口減少の影響にも注視しながら、適正な資産形成を進めていく必要がある。②歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較して0.32年高くなっているが、乖離は少ないことから、過剰な資産形成はないことがうかがえる。歳入総額は、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金事業等の影響で増加しており比率としては低下している。③有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均と比較して2.8%高くなっていることから、有形固定資産の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産整備を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率においては、前年度と比較して0.8%の減少となった。類似団体平均と比較して3.9%低くなっている。今後も、負債と資産の適切な形成に注視する必要がある。⑤将来世代負担比率においては、前年度と比較して1.3%の増加となった。類似団体平均と比較して5.8%高い値となっている。今後も、地方債残高が増加しないよう注視する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業等の影響により13.5万円の増加となった。類似団体平均と比較して7万円高い値となっている。今後も、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額においては、前年度と比較して3.0万円の増となった。野津市民交流センター整備事業や諏訪山体育館改修事業等における地方債発行の影響が大きいと考えられるが、類似団体平均値と比較しても、21.1万円高い値となっている。今後も、地方債残高が増加しないように注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支においては、299百万円の赤字となった。野津市民交流センター整備事業や諏訪山体育館改修事業等の大型事業の実施が大きくなったことが要因として挙げられる。本市の資産老朽化率は高い傾向にあることから、プライマリーバランスを保ちつつ、長寿命化を進めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率においては、前年度と比較して0.3%減少した。経常経費が新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金事業や臼杵市プレミアム商品券事業の影響で4,924万円増加したことが影響としてあげられる。受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して低い割合となっており、使用料や手数料の適正な設定について考える必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市小坂町藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市みどり市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市笠置町千早赤阪村相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村海南市高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町笠岡市井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町さぬき市松野町日高村大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村