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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：34/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の繰上償還による公債費の抑制を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所、病院が無いことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人あたりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：8/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているので、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。

類似団体内順位：40/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体を大きく下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：1/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因としては、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検し、負担率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：1/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっており、昨年度よりも比率は増加している。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。

類似団体内順位：38/67

物件費

物件費の分析欄

電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう事務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。

類似団体内順位：17/67

扶助費

扶助費の分析欄

当該費目には医療費が含まれており、年々上昇傾向にあったが、住民の健康増進を進めていき、今後も経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：66/67

その他

その他の分析欄

１０％を下回る数値となっている。医療費減に伴う特別会計（後期高齢者医療特別会計）への繰出金減がその要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。

類似団体内順位：34/67

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合負担金等の増額が見込まれるため、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：36/67

公債費

公債費の分析欄

銀行等引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：8/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：42/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費については、住民一人あたり２０，２４５円となっており、類似団体よりも上回っている。これは、備品購入によるものである。民生費は、住民一人あたり２７８，４５９円となっており、これは、新型コロナウイルス感染症に対策に係る臨時特別給付金等によるものである。その他事業費については、類似団体と同規模か下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民１人あたり１７３，０１６円となっており、類似団体と比較して１人当たりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については、１２３，０２４円となっており、前年度と比較して、減となっているが、類似団体と比較して１人あたりの経費が高い状況にある。これは医療費が高いことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、積み増し・取崩しともに行わず利息の増加のみ（残高は増加）であるが、標準財政規模が毎年増減するので、比率もそれに伴い増減している。実質単年度収支は、過去から繰上償還を行っているため、高くなっているが、令和元年度については繰上償還額が低いため、例年よりも低くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

赤字額の要因は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金元利収入の滞納繰越分であるが、これは年々減少しており今後も継続して徴収を行い、赤字からの早期脱却を図っていく。黒字額に関しては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額を上回っており、全体として黒字とすることができている。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

過去からの起債抑制策、投資事業の財源とした既発債の償還終了、繰上償還により、良好な水準を維持できている。公営住宅建替事業を開始しているため、新規発行の抑制（緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択）及び借入金の適正管理を行い、急激な数値上昇を抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還をしていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。この要因としては、計画的な繰上償還による地方債現在高の増大を抑制していること、減債基金等の積立による充当可能財源を確保していることによる。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として減債基金を１６６百万円を任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万円任意積立て、新型コロナウイルス感染症対策事業として、財政調整基金を３１百万円取崩しを行った。全体として１６５百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため、増加する予定であり、また、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的基金については、減少していく見込み。※決算統計の集計上の都合で、令和元年度末の減債基金の残高については、令和２年度に行った繰上償還のため取崩額（２１８百万円）が含まれている。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業として、３１百万円取崩しを行い、減となった。（今後の方針）税収如何に関わらず、行革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備え積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加見込み。

減債基金

（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、また、過疎対策事業債の据置期間終了に伴う償還元金の支払いに備え積立てを実施した等により１６６百万円の増となった。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施しており、中長期的には減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森等整備事業・庁舎等整備基金：庁舎等整備事業・地域振興基金：地域福祉事業（増減理由）将来の庁舎等の建替えに備え、庁舎等整備基金に２５百万円積立て、土地開発基金に村有地売却に伴い、７百万円の積立てを行い、その他特定目的基金として、３０百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため増加し、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって増減していく見込み、しかしながら、その他の特定目的金については、減少見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して、０．１ポイント減少しているが、ほぼ同水準で推移している。現在、公営住宅については、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているため、減価償却率が微減している。

類似団体内順位：17/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は発生していないため、引き続き地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の現、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。・【橋りょう】一人当たりの延長が微増となっている。減価償却費より新規取得が多かったため、減価償却率が減少した。・【学校】一人当たりの面積が微増となっている。減価償却費より新規取得が多かったため、減価償却率が減少した。・【住宅】今年度は住宅の建替えが行われたため、一人当たりの面積が微増となっている。新規取得よりも減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・【図書室】今年度は図書室に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。・【体育館・プール】今年度は体育館・プールに係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。・【市民会館】今年度は市民会館に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。・【庁舎】今年度は庁舎に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和元年度から資産総額が309百万円増加している。増減が大きいものとしては、源じいの森への出資金判明の300百万円がある。また、負債総額は146百万円増加している。負債総額の増加要因としては、臨時財政対策債132百万円増加などの地方債の発行であり、地方債全体では141百万円増加している。全体会計においては、令和元年度から資産総額は288百万円増加、負債総額は146百万円増加している。一般会計等の増減と比較すると資産総額は21百万円減少している。資産総額の減少については、簡易水道会計のインフラ資産が取得額以上に減価償却費が発生し、インフラ資産が37百万円減少していることが大きな要因である。また、負債総額については特別会計で大きな動きはない。連結会計においては、令和元年度から資産総額は61百万円の減少、負債総額は121百万円増加している。全体会計の増減と比較すると資産総額は349百万円の減少、負債総額は25百万円減少している。源じいの森への出資金判明300百万円が大きな要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、臨時損失が601百万円となっており、令和元年度から444百万円増加となっている。これは、コロナ関連費用の増加が要因となっており純行政コストは令和元年度から700百万円増加している。全体会計では、一般会計等に比べて国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が395百万円増加し純行政コストは382百万円増えている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が118百万円増加しているが、補助金支出が多く経常費用が1,332百万円計上されているため純行政コストは1310百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,992百万円)が純行政コスト(3,136百万円)を下回っており、本年度差額は144百万円となった。令和元年度と比べ、純資産残高は163百万円増加となった。令和元年度に比べて、コロナに関する補助金の計上により、財源は658百万円増加した。一方で、コロナ関連費で臨時損失が発生しているため、純行政コストは令和元年度にくらべて699百万円増加している。結果として源じいの森への出資金を300百万円計上したことで、純資産残高は163百万円増加している。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから一般会計と比べて財源が360百万円増加している。しかし、純行政コストが383百万円増えているため本年度差額は166百万円となっている。ただし一般会計等と同等の理由で純資産残高は14,066百万円となり、令和元年度と比べて140百万円増加した。連結会計は、福岡県介護保険広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が1,292百万円増加しているが、純行政コストが1,310百万円増加しているため本年度差額は163百万円となっている。そして、連結対象団体の比例連結割合変更に伴う差額の計上により、純資産残高は14,511百万円となり、令和元年度と比べて182百万円減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、その他の臨時支出が520百万円となっており、令和元年度と比べて501百万円増加した。要因は、コロナ関連費用の支出となっている。一方で、コロナ関連補助金の収入を含む臨時収入は552百万円となっており、令和元年度と比べて471百万円の増加となった。その結果、資金収支残高は74百万円となり、令和元年度に比べて13百万円の増加となった。全体会計においては、一般会計等からの増減はほとんどない。連結会計においては、資金残高が213百万円となり一般会計等に比べ138百万円増加した。源じいの森において、コロナ感染対策のための臨時休業で基本財産の取崩しを行ったことで投資活動収入の増加し、結果として資金収支残高の213百万円は令和元年度に比べて78百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均値を押し上げていることが主な原因と考えられる。令和元年度との比較では、総資産額の増加に対して、人口が減少している為、一人あたりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については、令和元年度から資産総額が309百万円増加しているのに対して、コロナ関連補助金により、歳入総額は増加しているため、0.65年減少している。令和2年度の有形固定資産減価償却率は56.1%と類似団体と比較すると6.0%低く、類似団体よりも有形固定資産の老朽化が進んでいないことが読み取れる。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加しているため、資産の老朽化に注意しておく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較すると5.4%高くなっているが、令和元年度と比較すると0.5%減少している。減少している要因としては、純資産は増加しているが、それ以上に地方債の発行等で負債が増加した為、純資産比率は減少している。将来世代負担比率は、類似団体と比較すると4.7%高くなっており、令和元年度と比較すると1.5%高くなっている。類似団体より将来世代負担比率が高くなっている要因としては、類似団体よりも臨時財政対策債等の特例地方債額が少なく、将来世代が償還しなければいけない地方債が類似団体よりも多いことが考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。令和元年度と比較すると、純行政コストは、700百万円増加しているが、これはコロナ関連費による影響となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体平均を大きく下回っている理由としては資産の状況と同様の原因が考えられる。令和元年度と比較すると6.7万円増加しており、公営住宅事業債など地方債の発行により、負債総額が146百万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、14百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の大幅な減少は、令和元年度の退職手当引当金戻入に伴い、経常収益が100百万増加したことが影響している。戻入額を除いた令和元年度受益者負担比率である5.1%と比較すると、1.3%減少している。要因としては、ふるさと納税の返礼品等113百万増加しており、経常費用が令和元年度と比べて133百万円増加したため、受益者負担比率が減少している。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市小坂町藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市みどり市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市笠置町千早赤阪村相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村海南市高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町笠岡市井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町さぬき市松野町日高村大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村