いなべ市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．０１ポイント増の０．８４となりました。これは、基準財政需要額が実額算入公債費の短期償還終了により５億円減、基準財政収入額が法人税算入額の増加により７億円増となったためです。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、７．７ポイント増の９５．５％となりました。これは、経常経費充当一般財源が、公債費や他会計繰出金の増により２億円増となり、経常一般財源総額も、法人市民税の減、普通交付税の減により１０億円減となったためです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、３１５円減の１４０，０２９円となりました。これは、臨時雇賃金の減や委託料の減により物件費が減少したためです。昨年度まで類似団体平均に比べて当市の数値が高くなっていましたが、今年度から類似団体平均を下回りました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は昨年度と同じ１０１．４となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．０２人増の７．３２人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、単年度としては０．４ポイント増の６．９％、３か年平均では２．１ポイント減の７．３％となりました。単年度質公債費比率は増加しましたが、３か年平均実質公債費比率がは減少して数値が改善しており、今後も健全な財政運営を行います。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に引続き「－％」を維持しています。これは、将来負担額に対して、充当可能財源等が６億円多くなっているためです。将来負担額は２億円増、充当可能基金等は１５億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と後世負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。

人件費の分析欄

人件費は、１．３ポイント増の２１．２％となりましたが、類似団体に比べ１．１ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は１千万円減（－０．５％）となりましたが、経常一般財源総額も減となったため、数値が増加しています。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。

物件費の分析欄

物件費は、１．３ポイント増の２１．９％となり、類似団体に比べ７．３ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は４千万円減（－１．２％）でしたが、経常一般財源総額も減となったため、数値が増加しています。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。

扶助費の分析欄

扶助費は、１．１ポイント増の８．１％となり、類似団体に比べ０．９ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は８千万円増（＋８．０％）となりました。障がい者自立支援福祉サービス事業などの社会保障関係経費は増加しています。少子高齢化の進行により今後も扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。

その他の分析欄

その他は、１．８ポイント増の１６．６％となり、類似団体に比べ０．９ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は７千万円増（＋３．１％）となりました。これは、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増となったためです。今後も医療費を抑制する取り組みを通じて、経費を縮減していきます

補助費等の分析欄

補助費等は、０．７ポイント増の１１．５％となり、類似団体に比べて１．４ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は昨年度と同程度（－０．０％）となりました。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。

公債費の分析欄

公債費は、１．５ポイント増の１６．２％となり、類似団体に比べて１．１ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は６千万円増（＋３．０％）となりました。前年度の市債の借入が増加し、元利償還金が６千万円増となったため数値は上昇しました。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、６．２ポイント増の７９．３％となり、類似団体に比べ４．８ポイント多くなっています。公債費以外の経常経費充当一般財源が１億円増（＋９．５％）となったため、数値が増加しています。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は１９億円減となりました。これは、財源不足を補うため財政調整基金が８億円の減、地方債の元利償還金に充てるため市債管理基金が７億円の減、福祉施設整備事業に充てるため地域福祉基金が３億円の減となったためです。（今後の方針）今後数年間にわたり普通建設事業の増など財源不足が続くと見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、公共施設の適正管理を目的とする基金の造成も検討していきます。地域振興基金や地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い３億円を積み立てました。また、財源不足を補うため、１１億円取り崩しました。（今後の方針）今後数年間にわたり普通建設事業の増など財源不足が続くと見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

減債基金

（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、７億円取り崩しました。（今後の方針）平成３１年度より新庁舎建設事業にかかる地方債の償還が始まるため、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業災害対策基金：災害の発生に対する備え、災害発生時の避難、復旧、復興等の事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業に充当するため７千万円取り崩し地域福祉基金：福祉施設整備事業に充当するため３億円取り崩しあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）災害対策基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎建設事業、維持管理事業及び当該事業に係る元利償還金に充当（庁舎は平成３１年３月完成予定）地域福祉基金：福祉施設整備事業の事業財源として活用あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）災害対策基金：災害発生時の事業財源として活用

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にあります。本市の公共施設は、１９７０年代から１９９０年台前半の２１年間と合併前後の６年間にかけて集中的に整備されており、今後これらの施設の大規模改修や建替時期がまとまって到来することが想定されます。平成２７年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口減少や少子高齢化の進行による需要の減少、ニーズの変化を見据えたうえで、公共施設等のあり方を検討していきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、算定外の状態が続いています。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっているものの、前年度から1.1ポイント増の50.1％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、算定外の状態が続いています。実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から2.1ポイント減の7.3％となりました。しかしながら、合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は高債務の状態となる見込みのため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。