いなべ市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人46,000人46,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．０１ポイント増の０．８４となりました。これは、基準財政需要額が実額算入公債費の短期償還終了により５億円減、基準財政収入額が法人税算入額の増加により７億円増となったためです。

類似団体内順位：4/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、７．７ポイント増の９５．５％となりました。これは、経常経費充当一般財源が、公債費や他会計繰出金の増により２億円増となり、経常一般財源総額も、法人市民税の減、普通交付税の減により１０億円減となったためです。

類似団体内順位：55/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、３１５円減の１４０，０２９円となりました。これは、臨時雇賃金の減や委託料の減により物件費が減少したためです。昨年度まで類似団体平均に比べて当市の数値が高くなっていましたが、今年度から類似団体平均を下回りました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。

類似団体内順位：40/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は昨年度と同じ１０１．４となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：70/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．０２人増の７．３２人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：22/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、単年度としては０．４ポイント増の６．９％、３か年平均では２．１ポイント減の７．３％となりました。単年度質公債費比率は増加しましたが、３か年平均実質公債費比率がは減少して数値が改善しており、今後も健全な財政運営を行います。

類似団体内順位：14/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に引続き「－％」を維持しています。これは、将来負担額に対して、充当可能財源等が６億円多くなっているためです。将来負担額は２億円増、充当可能基金等は１５億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と後世負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。

類似団体内順位：1/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

人件費は、１．３ポイント増の２１．２％となりましたが、類似団体に比べ１．１ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は１千万円減（－０．５％）となりましたが、経常一般財源総額も減となったため、数値が増加しています。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：30/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、１．３ポイント増の２１．９％となり、類似団体に比べ７．３ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は４千万円減（－１．２％）でしたが、経常一般財源総額も減となったため、数値が増加しています。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。

類似団体内順位：73/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は、１．１ポイント増の８．１％となり、類似団体に比べ０．９ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は８千万円増（＋８．０％）となりました。障がい者自立支援福祉サービス事業などの社会保障関係経費は増加しています。少子高齢化の進行により今後も扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。

類似団体内順位：24/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他は、１．８ポイント増の１６．６％となり、類似団体に比べ０．９ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は７千万円増（＋３．１％）となりました。これは、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増となったためです。今後も医療費を抑制する取り組みを通じて、経費を縮減していきます

類似団体内順位：43/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、０．７ポイント増の１１．５％となり、類似団体に比べて１．４ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は昨年度と同程度（－０．０％）となりました。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。

類似団体内順位：29/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、１．５ポイント増の１６．２％となり、類似団体に比べて１．１ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は６千万円増（＋３．０％）となりました。前年度の市債の借入が増加し、元利償還金が６千万円増となったため数値は上昇しました。

類似団体内順位：38/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外は、６．２ポイント増の７９．３％となり、類似団体に比べ４．８ポイント多くなっています。公債費以外の経常経費充当一般財源が１億円増（＋９．５％）となったため、数値が増加しています。

類似団体内順位：53/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストは、総務費（－３１千円、－２４．８％）、民生費（－２千円、－１．０％）、土木費（－８千円、－１３．２％）、教育費（－３７千円、－４２．３％）で減となりました。総務費は基金への積立額が減となったため、土木費は社会資本整備総合交付金事業や防災・安全交付金事業が減少したため、教育費は小学校の統廃合事業が完了したため減となっています。また、衛生費（１千円、４．８％）、農林水産業費（１千円、６．８％）、商工費（２千円、５１．０％）、消防費（６千円、２７．４％）、公債費（２千円、３．４％）で増となりました。消防費は消防団施設整備事業や防災拠点施設整備事業が増加したため、公債費は前年度の市債の借入が増加したため増となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりコストは、普通建設事業費（－２９千円、－２０．７％）、積立金（－４８千円、－８７．１％）で減少しました。普通建設事業は小学校の統廃合事業などが終了したため、積立金は昨年度より基金積立額が減少したため減となっています。また、扶助費（１千円、１．７％）、補助費（６千円、１３．９％）、公債費（２千円、３．４％）、投資及び出資金（１千円、１００．０％）、繰出金（２千円、２．８％）で増加しました。扶助費は保育園運営扶助費が増となったため、補助費は市税過年度還付金が増となったため、公債費は前年度の市債の借入が増加したため、投資及び出資金は緊急遮断弁の設置にかかる水道会計への出資を行ったため、繰出金は後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増となっています。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、大幅に増加しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行います。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、６．２５ポイント減となりました。これは、標準財政規模が１億円の増となったことと、前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い３億円を積み立てましたが、財政調整基金において財源不足を補うため１１億円を取り崩したためです。実質収支額は、４．２８ポイント増となりました。これは、財政調整基金の取り崩しにより歳入が増となったためです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業公園事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計は、０．１５ポイント増となりました。これは、企業債の償還がすすみ固定負債が減となったためです。一般会計は、４．２９ポイント増となりました。これは、基金繰入金などの増により歳入が増となったためです。国民健康保険特別会計は、０．０８ポイント増となりました。国保連合事務委託事業費の減により歳出が減となったためです。介護保険特別会計は、０．４２ポイント増となりました。これは保険料、国県支出金や前年度繰越金などの増により歳入が増となったためです。下水道事業特別会計は、０．４０ポイント増となりました。これは、公営企業債の発行や前年度繰越金の増により歳入が増となったためです。農業集落排水事業特別会計は、前年度とほぼ同様となりました。後期高齢者医療特別会計は、０．０４ポイント減となりました。これは三重県後期高齢者医療広域連合への負担金の増により歳出が増となったためです。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、６千万円増となりました。これは、市債の借入により元利償還金が６千万円増となったためです。算入公債費等は、前年度とほぼ同様となりました。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、２億円増となりました。これは、一般会計等に係る地方債現在高が、合併特例債や緊急防災・減災事業債の現在高増により、２０億円増となりましたが、債務負担行為に基づく支出予定額が、事業完了等により１０億円減、公営企業債等繰入見込額が、公営企業債現在高の減により、８億円減となったためです。充当可能財源等は、１５億円減となりました。これは、合併特例債や緊急防災減災事業債等の交付税措置のある地方債借入により基準財政重要額算入見込額が４億円増となりましたが、充当可能基金が財政調整基金や市債管理基金の取り崩しにより１９億円減となったためです。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は１９億円減となりました。これは、財源不足を補うため財政調整基金が８億円の減、地方債の元利償還金に充てるため市債管理基金が７億円の減、福祉施設整備事業に充てるため地域福祉基金が３億円の減となったためです。（今後の方針）今後数年間にわたり普通建設事業の増など財源不足が続くと見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、公共施設の適正管理を目的とする基金の造成も検討していきます。地域振興基金や地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い３億円を積み立てました。また、財源不足を補うため、１１億円取り崩しました。（今後の方針）今後数年間にわたり普通建設事業の増など財源不足が続くと見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、７億円取り崩しました。（今後の方針）平成３１年度より新庁舎建設事業にかかる地方債の償還が始まるため、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業災害対策基金：災害の発生に対する備え、災害発生時の避難、復旧、復興等の事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業に充当するため７千万円取り崩し地域福祉基金：福祉施設整備事業に充当するため３億円取り崩しあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）災害対策基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎建設事業、維持管理事業及び当該事業に係る元利償還金に充当（庁舎は平成３１年３月完成予定）地域福祉基金：福祉施設整備事業の事業財源として活用あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）災害対策基金：災害発生時の事業財源として活用

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にあります。本市の公共施設は、１９７０年代から１９９０年台前半の２１年間と合併前後の６年間にかけて集中的に整備されており、今後これらの施設の大規模改修や建替時期がまとまって到来することが想定されます。平成２７年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口減少や少子高齢化の進行による需要の減少、ニーズの変化を見据えたうえで、公共施設等のあり方を検討していきます。

類似団体内順位：35/39
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、算定外の状態が続いています。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっているものの、前年度から1.1ポイント増の50.1％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。
49％50.1％51.1％51.4％52.9％54.7％56.6％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、算定外の状態が続いています。実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から2.1ポイント減の7.3％となりました。しかしながら、合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は高債務の状態となる見込みのため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。
7.2％7.3％7.5％8％8.1％9％9.4％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅、児童館及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。築５０年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るよう努めます。・児童館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。地域の特性や配置バランスと財政状況等を考慮しつつ、周辺施設への機能移転による複合化や統廃合等も検討します。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、４施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討してきます。・体育館・プールについては、４施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段も検討します。・市民会館については、３施設のうち、１施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、５施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。・庁舎については、４施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「新市まちづくりプラン（新市建設計画）」の考えに基づき、支所機能を有する施設として存続させ、既存施設の有効活用を検討します。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,049百万円の増加(+8.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、庁舎建設事業に伴う地方債の借入により、地方債発行額が償還額を上回り、2,268百万円増加した。○特別会計や水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,667百万円減少(-0.9%)し、負債総額は前年度末から1,871百万円増加(+6.0%)した。資産総額は、水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,262百万円多くなるが、負債総額も水道会計の工事未払金を計上していること等により、6,829百万円多くなっている。○員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,769百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から628百万円増加(+1.9%)した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、経常費用は20,244百万円となり、前年度末から785百万円増となった。物件費が経常費用の21%(4,167百万円、前年度比+11百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。ICTの活用による事務の効率化・省力化などにより、コストの削減に努める。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が836百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,396百万円多くなり、純行政コストは8,014百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,060百万円多くなっている一方、人件費が619百万円多くなっているなど、経常費用が13,015百万円多くなり、純行政コストは11,997百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(16,226百万円)が純行政コスト(19,954百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,727百万円となり、純資産残高は3,751百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,841百万円多くなっており、本年度差額は▲3,514百万円となり、純資産残高は3,538百万円の減少となった。○連結では、一般会計等と比べて財源が12,315百万円多くなっており、本年度差額は▲3,410百万円となり、純資産残高は3,396百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は660百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業等を行ったことから▲2,090百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから2,033百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から603百万円増加し、1,261百万円となった。来年度以降は合併特例債の償還ピークを迎えることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より645百万円多い1,305百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における災害対策工事の実施などから、▲2,270百万円となっている。財務活動収支は、1,799百万円となり、本年度末資金残高は前年度から834百万円増加し、4,517百万円となった。○連結では、員弁土地開発公社における公有地取得事業などから、業務活動収支は一般会計等より876百万円少ない▲216百万円となっている。投資活動収支では▲1,941百万円となっている。財務活動収支は1,984百万円となり、本年度末資金残高は前年度から170百万円減少し、4,690百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて2.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+1.8万円)している。特に社会保障給付や他会計補助金が増加しているため、受益者負担の見直しや社会保障給付の適正給付に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から4.6万円増加している。これは、新庁舎や小学校の建設にかかる地方債の発行などにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲3,158百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎整備事業や小学校整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から26百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

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