いなべ市

財政力指数の分析欄

前年度のリーマンショック等により、基準財政収入額は前年度に比べて１１億円の減となり、基準財政需要額に対する財政不足額が増加したため、単年度としては０．１１ポイント減の０．８４、財政力の比較的高い平成２０年度、平成２１年度を含めた３年間の平均は０．０６ポイント減の０．９２となりました。

経常収支比率の分析欄

前年度のリーマンショック等により、法人税収入額が減少した分、普通交付税で６億円の増となったこと、臨時財政対策債において、財源不足方式が導入されたことによる発行可能額増に伴い、前年度に比べ１５億円増額発行を行ったこと等により、経常一般財源総額が１８億円増額となり、大幅に改善しました。大幅改善となりましたが、財政の弾力性の目安といわれている７５％に比べると依然として高い状態にあり、今後も人件費削減や物件費の抑制などを通じて経常経費の削減を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は改善傾向にありますが、未だ類似団体内の平均に比べ悪い状態にあり、経費削減に努める必要があります。定員適正化計画に基づいた職員数の抑制や、時間外勤務の縮減、宿日直手当の削減等に取り組み、人件費は前年度に比べて４千万円の減となりました。一方で、物件費は前年度に比べてほぼ同額となり、類似団体と比べると以前高い状態となっています。合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため、維持管理費が多額になっていることが主な要因と考えられます。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度から地域手当の支給を停止し、若干改善しましたが、依然として類似団体平均より悪い状態が続いています。今後も引き続き給与制度の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員削減を行ってきたため、類似団体の平均より良い数値とすることができました。今後も、第２次定員適正化計画を通して、平成２２年度から平成２６年度までの５年間で職員数をさらに９％、４３人の削減を目指します。

実質公債費比率の分析欄

前年度のリーマンショック等による税収減により、標準税収入額が１４億円減となった一方、普通交付税の６億円増や、臨時財政対策債発行可能額の１１億円増により、標準財政規模が３億円増加したため、単年度実質公債費比率が０．４ポイント改善の１０．０％となりました。比率の高い平成２０年度を含む３か年平均では０．８ポイントの改善となりました。今後も、新市建設計画に基づいた借入増が見込まれますので、合併特例債等の有利な起債の活用や、下水道事業の補償金免除繰上償還による利息節減を行う等で、実質的な公債費の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

員弁土地開発公社保有の１号土地の一部を特定土地化したことで、債務負担行為支出予定額が１１億円減少したことや、財政調整基金や市債管理基金の積み立てによる充当可能基金残高の２０億円増、臨時財政対策債の増額発行等による基準財政需要額算入見込額の４億円増によって充当可能財源等が２６億円増加したことで、実質的な将来負担額は３９億円減少し、３５．２ポイントの大幅改善となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金積立額や起債残高等の推移に留意しながら、現役世代の負担と将来負担とのバランスを考えながら、健全な財政運営を行っていきます。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づいた定員削減や退職者不補充による職員数の抑制、時間外勤務の縮減、宿日直手当の削減等に取り組み、前年度に比べ４千万円の減となりました。国家公務員の給与構造改革を踏まえ、年功型給与体系から勤務実績や職務と職責に応じた給与体系への転換を図っていきます。

物件費の分析欄

合併以前の旧町で整備した重複施設が多いため、維持管理費が多額になっていることが主な要因として考えられます。このような施設に対して、利用率の調査や実態調査を通して、利用率が低く将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討していきます。

扶助費の分析欄

子ども手当の創設により６億円の増となりましたが、生活保護に対する支出が類似団体に比べ低いため、経常費用としては類似団体で一番低くなっていると考えられます。今後は、社会保障経費の増加が見込まれますので、扶助費は必要最小限に抑え、人件費や物件費の抑制を通して経常収支比率の上昇につながらないよう考慮する必要があります。

その他の分析欄

今年度は、臨時財政対策債を１５億円増額発行したことや、普通交付税の６億円増等により、経常一般財源を多く確保することができたため、数値は改善していますが、旧町時代から下水道整備を積極的に行ってきたため、下水道事業への繰出金が類似団体に比べ高くなっています。今後は、平成２２年度から平成２４年度まで下水道事業の高金利借入に対して補償金免除繰上償還を行い改善を図りますが、高齢者人口の増加に伴う国民健康保険等に対する繰出金の増が見込まれており、料金体系等の見直し等により抑制を図ります。

補助費等の分析欄

定額給付金事業が終了したことや、補償金免除繰上償還による準元利償還金の減により水道事業会計補助事業費を減としたこと等により、前年度に比べ約９億円の減としましたが、三岐鉄道北勢線への支援や、常備消防事務事業委託等の市単独経費により類似団体内でも高い状態が続いています。今後は常備消防事務事業委託については見直しにより削減を図り、三岐鉄道北勢線に対する支援については、平成２５年度以降の支援の是非について関係市町との検討を行っていきます。

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２１年度まで、高金利で借り入れた起債に対する補償金免除繰上償還を積極的に行い、利息節減を行ったことにより、前年度に比べ２千万円の減となりました。今後も、新市建設計画に基づいた合併特例債の借入増が見込まれますが、中長期の財政予測や、起債残高との償還バランスを考慮しながら適切な借入を行い、健全な財政運営を行っていきます。

公債費以外の分析欄

今年度は、臨時財政対策債を１５億円増額発行したことや、普通交付税の６億円増等により、経常一般財源を多く確保することができたため、数値は改善しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析