いなべ市

地方公共団体

三重県 >>> いなべ市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、0.017ポイント減の0.832となりました。これは、基準財政需要額が10億円減、基準財政収入額が法人税算入額の減少により12億円減となったためです。

類似団体内順位:4/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、12.1ポイント減の87.8%となりました。これは、経常経費充当一般財源が、公債費の減により11億円減となり、経常一般財源総額も、法人市民税の増、普通交付税の増により9億円増となったためです。

類似団体内順位:23/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等は、105円増の140,344円となりました。これは、物件費が臨時雇賃金の増や財務会計システム再構築業務などの委託料の増により増加したためです。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっています。これは、合併以前の旧庁舎で整備した重複施設が多く、維持管理費が多額となっているためです。今後は公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。

類似団体内順位:48/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は0.2ポイント増の101.4となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位:70/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は0.12人増の7.30人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位:23/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、単年度としては2.2ポイント減の6.4%、3か年平均では1.1ポイント減の9.4%となりました。3か年平均、単年度ともに実質公債費比率が減に転じ、数値が改善しており、今後も健全な財政運営を行います。

類似団体内順位:32/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に引続き「-%」を維持しています。これは、将来負担額に対して、充当可能財源等が23億円多くなっているためです。将来負担額は11億円増、充当可能基金等は6億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と後世負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。

類似団体内順位:1/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、0.6ポイント減の19.9%となり、類似団体に比べ2.0ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は8千万円増(+2.9%)となりました。これは、人事院勧告に基づき給与及び期末勤勉手当が増となったためです。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位:16/73

物件費

物件費の分析欄

物件費は、1.3ポイント減の20.6%となり、類似団体に比べ6.4ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は昨年度と同程度(-0.0%)でしたが経常一般財源総額が増となったため、数値が減少しています。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。

類似団体内順位:72/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、1.4ポイント増の7.0%となり、類似団体に比べ1.6ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は2億4千万円増(+32.8%)となりました。障がい者自立支援福祉サービス事業などの社会保障関係経費は増加しています。少子高齢化の進行により今後も扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。

類似団体内順位:11/73

その他

その他の分析欄

その他は、1.4ポイント減の14.8%となり、類似団体に比べ1.3ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は3千万円減(+1.6%)となりました。これは、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が減となったためです。今後も医療費を抑制する取り組みを通じて、経費を縮減していきます。

類似団体内順位:30/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、1.3ポイント減の10.8%となり、類似団体に比べて1.9ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は8千万円減(-5.1%)となりました。これは、市税過年度還付金や生活保護費等国庫負担金返還などが減となったためです。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。

類似団体内順位:22/73

公債費

公債費の分析欄

公債費は、8.9ポイント減の14.7%となり、類似団体に比べて2.7ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は10億6千万円減(-33.9%)となりました。市債の短期償還分を返済し終わったことにより、元利償還金が11億円減となったため数値は改善しました。

類似団体内順位:26/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、3.2ポイント減の73.1%となり、類似団体に比べ0.4ポイント少なくなっています。公債費以外の経常経費充当一般財源は2億円増(+2.1%)となりましたが、経常一般財源総額が増となったため、数値が減少しています。

類似団体内順位:28/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストは、消防費(-18千円、-45.0%)、公債費(-23千円、-33.7%)で減となりました。消防費は消防デジタル無線整備負担金事業や防災無線施設整備が完了したため、公債費は平成25年度に借り入れた市債の短期償還分が終了したため減となっています。また、総務費(27千円、27.3%)、民生費(13千円、8.7%)、土木費(18千円、44.7%)、教育費(39千円、80.0%)で増となりました。総務費は庁舎建設基金や減債基金への基金積立を行ったため、民生費は障害者福祉施設や農と福祉の活性化事業が増加したため、土木費は社会資本整備総合交付金事業や防災・安全交付金事業が増加したため、教育費は公立小学校施設整備事業が増加したため増となっています。総務費は、庁舎建設事業の本体工事が始まるため、完了予定の平成30年度がピークとなり、その後は減少すると見込んでいます。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりコストは、補助費(-4千円、-8.0%)、公債費(-23千円、-33.7%)、貸付金(-17千円、-99.9%)、繰出金(-2千円、-2.7%)で減少しました。補助費は市税の過年度還付金や生活保護費等国庫負担金返還金が減となったため、貸付金は土地開発公社への貸付金が償還されたため、公債費は、市債の償還終了により減となっています。また、扶助費(4千円、6.1%)、普通建設事業費(64千円、85.5%)、積立金(34千円、154.0%)で増加しました。扶助費は、臨時福祉給付金や私立保育園運営扶助費が増となったため、普通建設事業は小学校の統廃合事業や緊急防災・減災事業、合併特例事業が増加したため、積立金は将来負担軽減のため減債基金へ積立を行ったため増となっています。普通建設事業費は、合併特例債の発行期限である平成30年度がピークとなり、その後は減少すると見込んでいます。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、大幅に増加しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行います。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、0.11ポイント増となりました。これは、標準財政規模が13億円の減となったことと、財政調整基金において財源不足を補うため15億円を取り崩しましたが、前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い9億円を積み立てたためです。実質収支額は、3.49ポイント増となりました。これは、法人市民税や普通交付税の増により歳入が増となったためです。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、より健全な行財政運営を行います。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

水道事業会計は、1.76ポイント増となりました。これは、未払金の減少により流動負債が減となったためです。一般会計は、3.49ポイント増となりました。これは、法人市民税や普通交付税などの増により歳入が増となったためです。国民健康保険特別会計は、0.34ポイント増となりました。これは、国庫支出金や一般会計繰入金の減により歳入が減となりましたが、療養給付事業費の減によりそれ以上に歳出が減となったためです。介護保険特別会計は、0.93ポイント増となりました。これは保険料や国県支出金などの増により歳入が増となったためです。下水道事業特別会計は、0.15ポイント増となりました。これは、一般会計繰入金の増により歳出が増となったためです。農業集落排水事業特別会計は、0.01ポイント減となりました。これは、管路施設整備事業の減により歳出が減となり、充当財源となる県支出金、一般会計繰入金や市債による歳入も減となったためです。後期高齢者医療特別会計は、0.08ポイント増となりました。これは、後期高齢者医療保険料の増により歳入が増となったためです。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金等は、11億円減となりました。これは、市債の償還終了により元利償還金が11億円減となったためです。算入公債費等は、1億円の減となりました。これは、合併特例債の元利償還金減により、交付税算入される公債費も減となったためです。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額は、12億円増となりました。これは、一般会計等に係る地方債現在高が、合併特例債や緊急防災・減災事業債の現在高増により、27億円増となりましたが、債務負担行為に基づく支出予定額が、事業完了等により7億円減、公営企業債等繰入見込額が、公営企業債現在高の減により、6億円減となったためです。充当可能財源等は、6億円減となりました。これは、充当可能基金が庁舎建設基金や市債管理基金の増により2億円増となりましたが、土地開発公社への貸付金が償還されたことで充当可能特定歳入が8億円減となったためです。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に引続き「-%」を維持しています。実質公債比率は、10.5%となり、類似団体内平均値よりも0.3ポイント高くなっています。3か年平均では増となっていますが、元利償還金等が11億円減となったため、単年度の実質公債費比率は減となりました。翌年度は元利償還金がさらに11億円減となる見込みであるため、改善すると予想しています。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村