いなべ市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．０１７ポイント減の０．８３２となりました。これは、基準財政需要額が１０億円減、基準財政収入額が法人税算入額の減少により１２億円減となったためです。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、１２．１ポイント減の８７．８％となりました。これは、経常経費充当一般財源が、公債費の減により１１億円減となり、経常一般財源総額も、法人市民税の増、普通交付税の増により９億円増となったためです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、１０５円増の１４０，３４４円となりました。これは、物件費が臨時雇賃金の増や財務会計システム再構築業務などの委託料の増により増加したためです。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっています。これは、合併以前の旧庁舎で整備した重複施設が多く、維持管理費が多額となっているためです。今後は公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は０．２ポイント増の１０１．４となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．１２人増の７．３０人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、単年度としては２．２ポイント減の６．４％、３か年平均では１．１ポイント減の９．４％となりました。３か年平均、単年度ともに実質公債費比率が減に転じ、数値が改善しており、今後も健全な財政運営を行います。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に引続き「－％」を維持しています。これは、将来負担額に対して、充当可能財源等が２３億円多くなっているためです。将来負担額は１１億円増、充当可能基金等は６億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と後世負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。

人件費の分析欄

人件費は、０．６ポイント減の１９．９％となり、類似団体に比べ２．０ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は８千万円増（＋２．９％）となりました。これは、人事院勧告に基づき給与及び期末勤勉手当が増となったためです。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。

物件費の分析欄

物件費は、１．３ポイント減の２０．６％となり、類似団体に比べ６．４ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は昨年度と同程度（－０．０％）でしたが経常一般財源総額が増となったため、数値が減少しています。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。

扶助費の分析欄

扶助費は、１．４ポイント増の７．０％となり、類似団体に比べ１．６ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は２億４千万円増（＋３２．８％）となりました。障がい者自立支援福祉サービス事業などの社会保障関係経費は増加しています。少子高齢化の進行により今後も扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。

その他の分析欄

その他は、１．４ポイント減の１４．８％となり、類似団体に比べ１．３ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は３千万円減（＋１．６％）となりました。これは、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が減となったためです。今後も医療費を抑制する取り組みを通じて、経費を縮減していきます。

補助費等の分析欄

補助費等は、１．３ポイント減の１０．８％となり、類似団体に比べて１．９ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は８千万円減（－５．１％）となりました。これは、市税過年度還付金や生活保護費等国庫負担金返還などが減となったためです。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。

公債費の分析欄

公債費は、８．９ポイント減の１４．７％となり、類似団体に比べて２．７ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は１０億６千万円減（－３３．９％）となりました。市債の短期償還分を返済し終わったことにより、元利償還金が１１億円減となったため数値は改善しました。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、３．２ポイント減の７３．１％となり、類似団体に比べ０．４ポイント少なくなっています。公債費以外の経常経費充当一般財源は２億円増（＋２．１％）となりましたが、経常一般財源総額が増となったため、数値が減少しています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に引続き「-％」を維持しています。実質公債比率は、10.5％となり、類似団体内平均値よりも0.3ポイント高くなっています。3か年平均では増となっていますが、元利償還金等が11億円減となったため、単年度の実質公債費比率は減となりました。翌年度は元利償還金がさらに11億円減となる見込みであるため、改善すると予想しています。