いなべ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．０１ポイント減の０．８３となりました。これは、基準財政収入額が法人市民税算入額の減少により６億円減、基準財政需要額が実額算入公債費の償還終了や臨財債振替相当額の増などにより３億円減となったためです。

類似団体内順位：6/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、７．８ポイント減の８７．７％となりました。これは、経常経費充当一般財源は前年度と同程度だったのものの、経常一般財源総額が、法人市民税の増や普通交付税の増などにより９億円増となったためです。

類似団体内順位：13/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、１，７８９円減の１３８，２４０円となりました。これは、退職者が多かったことなどにより人件費が減少したためです。平成２８年度まで類似団体平均に比べて当市の数値が高くなっていましたが、平成２９年度から類似団体平均を下回っています。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。

類似団体内順位：39/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は０．２増加して１０１．６となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：73/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．０８人増の７．２５人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：21/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、単年度としては１．５ポイント増の８．３％、３か年平均では０．１ポイント減の７．２％となりました。単年度実質公債費比率は増加しましたが、３か年平均実質公債費比率は減少して数値が改善しており、今後も健全な財政運営を行います。

類似団体内順位：13/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、２５．３％となりました。これは、将来負担額に対して充当可能財源等が２７億円不足しているためです。新庁舎建設事業などの投資的経費が増加し、その財源として地方交付税措置のある地方債を借り入れたため、将来負担額は６４億円増、充当可能財源等は３１億円増となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。

類似団体内順位：26/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、１．７ポイント減の１９．５％となり、類似団体に比べ２．８ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は１千万円減（－０．３％）となりました。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：15/73

物件費

物件費の分析欄

物件費は、１．９ポイント減の２０．０％となり、類似団体に比べ５．１ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は２千万円減（－０．８％）となりました。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。

類似団体内順位：69/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、０．４ポイント減の７．７％となり、類似団体に比べ１．３ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は２千万円増（＋２．４％）となりましたが、経常一般財源総額も増となったため、数値が減少しています。少子高齢化の進行により今後も扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。

類似団体内順位：16/73

その他

その他の分析欄

その他は、１．７ポイント減の１４．９％となり、類似団体に比べ０．５ポイント少なくなっています。これは、下水道特別会計への繰出金が減となったためです。今後も適切な上下水道会計の運営を行い、経費を縮減していきます。

類似団体内順位：38/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、１．１ポイント減の１０．４％となり、類似団体に比べて２．７ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は３千万円減（－１．９％）となりました。今後も市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。

類似団体内順位：23/73

公債費

公債費の分析欄

公債費は、１．０ポイント減の１５．２％となり、類似団体に比べて１．８ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は４千万円増（＋２．０％）となりましたが、経常一般財源総額も増となったため、数値が減少しています。市債の借入増により、元利償還金が４千万円増となりました。

類似団体内順位：28/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、６．８ポイント減の７２．５％となり、類似団体に比べ２．２ポイント少なくなっています。これは経常一般財源総額が増となったためで、平成２９年度まで類似団体平均に比べて当市の数値が高くなっていましたが、平成３０年度から類似団体平均を下回りました。当市は年度によって経常一般財源総額の増減幅が大きく、経常収支比率が大きく上下することがあるため、今後も数値を注視していきます。

類似団体内順位：24/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストは、民生費（－３千円、－１．８％）、商工費（－２千円、－４２．５％）、消防費（－３千円、－１１．２％）、教育費（－７千円、－１４．４％）で減となりました。民生費は障害者福祉施設整備事業が完了したため、商工費は施設整備事業が完了したため、消防費は消防団施設整備事業や防災拠点施設整備事業が減少したため、教育費は小学校建設事業が完了したため減となっています。また、総務費（＋１４６千円、＋２５４．３％）、土木費（＋７千円、＋１３．８％）で増となりました。総務費は庁舎建設事業が増加したため、土木費は下水道基金へ積み立てたため増となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりコストは、補助費等（－４千円、－７．５％）、繰出金（－１千円、－２．３％）で減少しました。補助費等は市税過年度還付金が前年度より減となったため、繰出金は下水道特別会計への繰出金が減少したため減となっています。また、普通建設事業費（＋１１９千円、＋２０７．６％）、積立金（＋１８千円、＋２３６．２％）で増加しました。普通建設事業費は庁舎建設事業が増となっため、積立金は財政調整基金、市債管理基金及び下水道基金に積み立てたため増となっています。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、数値が大幅に増加しないように務めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、１．４４ポイント増となりました。これは、財源不足を補うため６億円を取り崩しましたが、前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整により７億円を積み立てたためです。実質収支額は、３．７６ポイント増となりました。これは、市民税収の上振れ、財政調整基金の取り崩しや普通交付税の増により歳入が増となったためです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

水道事業会計は、１．１９ポイント増となりました。これは、企業債の償還が進み固定負債が減となったためです。一般会計は、３．７５ポイント増となりました。これは、市民税収の上振れや基金繰入などにより歳入が増となったためです。介護保険特別会計は、０．６０ポイント増となりました。これは保険料、国県支出金や前年度繰越金などの増により歳入が増となったためです。国民健康保険特別会計は、０．５９ポイント減となりました。これは、国保運営の責任主体が県に移管されたことに伴って国庫支出金や各種交付金等が皆減となり、歳入が減となったためです。下水道事業特別会計は、０．４３ポイント増となりました。これは、法適化に伴う打切り決算により歳出が減となったためです。農業集落排水事業特別会計は、０．１１ポイント増となりました。これは、法適化に伴う打切り決算により歳出が減となったためです。後期高齢者医療特別会計は、０．０２ポイント増となりました。これは三重県後期高齢者医療広域連合への負担金の増により歳出が増となったためです。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、２千万円減となりました。これは、市債の借入により元利償還金が４千万円増となったものの、公営企業債の償還が進んだことにより公営企業の元利償還金に対する繰入金が４千万円減、桑名員弁広域連合が起こした地方債の償還が進んだことなどにより組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が３千万円減となったためです。算入公債費等（Ｂ）は、１億７千万円減となりました。これは、合併特例債などの交付税算入公債費の償還が減となったためです。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は、６４億円増となりました。これは、一般会計等に係る地方債現在高が、庁舎建設に係る合併特例債や緊急防災・減災事業債の借入により、７２億円増となりましたが、公営企業債等繰入見込額が、公営企業債現在高の減により６億円減、退職手当負担見込額が退職者の増により１億円減となったためです。充当可能財源等（Ｂ）は、３１億円増となりました。これは、充当可能基金が市債管理基金や庁舎建設基金の取り崩しにより８億円減となりましたが、合併特例債や緊急防災減災事業債等の交付税措置のある地方債借入により基準財政需要額算入見込額が３９億円増となったためです。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は９億円減となりました。法適化に対応するため下水道事業基金が６億円の増となりましたが、地方債の元利償還金に充てるため市債管理基金が６億円の減、庁舎建設事業に充てるため庁舎建設基金が８億円の減となったためです。（今後の方針）今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が本格化し財源不足が続くと見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、公共施設の適正管理を目的とする基金の造成も検討していきます。地域振興基金や地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い７億円を積み立てました。また、財源不足を補うため、６億円取り崩しました。（今後の方針）税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

減債基金

（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、８億円取り崩しました。また、法人税収の上振れ分を原資として、地方債の将来負担軽減のため、１億円積み立てました。（今後の方針）令和元年度より新庁舎建設事業にかかる地方債の償還が始まるため、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業下水道事業基金：いなべ市下水道事業の円滑な運営のため地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業に充当するため８億円取り崩し下水道事業基金：下水道事業法適化に対応するため６億円積み立て地域福祉基金：福祉施設整備事業に充当するため３千万円取り崩しあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎維持管理事業及び当該事業に係る元利償還金に充当下水道事業基金：下水道会計の法適化が完了次第、基金を廃止する地域福祉基金：福祉施設整備事業の事業財源として活用あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にあります。本市の公共施設は、１９７０年代から１９９０年台前半の２１年間と合併前後の６年間にかけて集中的に整備されており、今後これらの施設の大規模改修や建替時期がまとまって到来することが想定されます。平成２７年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口減少や少子高齢化の進行による需要の減少、ニーズの変化を見据えたうえで、公共施設等のあり方を検討していきます。

類似団体内順位：55/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均値より低い水準にあります。地方債残高は今後数年間、平成１７年度末に近い高水準が予想され、また、充当可能基金は減少を見込んでいるため、債務の償還原資を経常的な業務活動からも確保していく必要があります。

類似団体内順位：33/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。平成30年度は類似団体より低い水準となっているものの、新庁舎建設等に充てるため地方債を借り入れたため25.3となりました。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっているものの、前年度から1.3ポイント増の51.4％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から0.1ポイント減の7.2％となりました。しかしながら、平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は高債務の状態となる見込みのため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅、児童館及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。築５０年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るよう努めます。・児童館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。周辺施設への機能移転により、令和元年度末に児童館２施設を廃止しました。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設及び庁舎となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、４施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、４施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段も検討します。・市民会館については、３施設のうち、１施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、５施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。・庁舎については、４施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。平成３１年５月に新庁舎が完成したことから、既存庁舎の一部については支所機能を有する施設として存続させ、施設の有効活用を検討します。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、負債総額が前年度末から7,057百万円の増加(+27.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、庁舎建設事業や防災拠点施設整備などに伴う地方債の借入により、地方債発行額が償還額を上回り、7,127百万円増加した。○特別会計や水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,337百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から6,705百万円増加(+20.3%)した。資産総額は、水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,981百万円多くなるが、負債総額も水道会計の工事未払金を計上していること等により、6,477百万円多くなっている。員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,534百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度末から6,884百万円増加(+20.4%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、経常費用は20,034百万円となり、前年度末から210百万円減となった。物件費が経常費用の21%(4,262百万円、前年度比+95百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。ICTの活用による事務の効率化・省力化などにより、コストの削減に努める。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が866百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,998百万円多くなり、純行政コストは7,691百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,208百万円多くなっている一方、人件費が631百万円多くなっているなど、経常費用が12,949百万円多くなり、純行政コストは11,758百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(17,136百万円)が純行政コスト(19,586百万円)を下回っており、本年度差額は2,450百万円となり、純資産残高は2,438百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,159百万円多くなっており、本年度差額は2,381百万円となり、純資産残高は2,368百万円の減少となった。○連結では、一般会計等と比べて財源が11,944百万円多くなっており、本年度差額は▲2,265百万円となり、純資産残高は2,310百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は1,904百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業等を行ったことから▲8,593百万円となっている財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから7,173百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から483百万円増加し、1,744百万円となった。来年度以降は合併特例債の償還ピークを迎えることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より450百万円多い2,354百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における災害対策工事の実施などから、▲8,804百万円となっている。財務活動収支は、6,898百万円となり、本年度末資金残高は前年度から449百万円増加し、4,966百万円となった。○連結では、業務活動収支は一般会計等より439百万円多い2,343百万円となっている。投資活動収支では▲9,038百万円となっている。財務活動収支は7,072百万円となり、本年度末資金残高は前年度から369百万円増加し、5,058百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。新庁舎の整備などにより、前年度末に比べて10万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(▲0.8万円)している。近年、社会保障給付や他会計補助金が増加傾向にあるため、受益者負担の見直しや社会保障給付の適正給付に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から15.5万円増加している。これは、新庁舎や防災拠点施設整備にかかる地方債の発行などにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、7,441百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎整備事業や防災拠点整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度と比べて経常収益が75百万円増加し、経常費用も210百万円減少したため、受益者負担比率も0.4%増加した。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村