24:三重県
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財政力指数の分析欄財政力指数は、0.02ポイント増の0.85となりました。これは、基準財政収入額が法人市民税算入額や固定資産税算入額の増加により10億円増、基準財政需要額が実額算入公債費の増や臨財債振替相当額の減などにより1億円増となったためです。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は、5.8ポイント増の93.5%となりました。分子の経常経費充当一般財源は他会計繰出金の減により2億円減となり、分母の経常一般財源総額が普通交付税の減や市税の減などにより11億円減となりました。分子の減少以上に分母が減少したため、経常収支比率が上昇しました。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費・物件費等は、15,165円増の153,405円となりました。これは、庁舎移転事業などにより物件費が増加したためです。平成30年度までは類似団体平均に比べて当市の数値が低くなっていましたが、今年度から類似団体平均を上回りました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は0.1減少して101.5となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は0.07人減の7.18人となりました。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、単年度としては0.9ポイント減の7.4%、3か年平均では0.3ポイント増の7.5%となりました。庁舎建設や道路橋梁整備のために借り入れた市債の償還が始まったことにより、今後数年間の実質公債比率は上昇すると考えられます。引き続き今後も健全な財政運営を行います。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、1.0ポイント増の26.3%となりました。これは、将来負担額に対して充当可能財源等が29億円不足しているためです。償還完了による公営企業債等繰入見込額等の減などにより将来負担額は22億円減となりましたが、充当可能基金の取崩などにより充当可能財源等は24億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。 |
人件費の分析欄人件費は、1.5ポイント増の21.0%となり、類似団体に比べ1.3ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は1千万円減(-0.4%)となりました。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。 | |
物件費の分析欄物件費は、3.5ポイント増の23.5%となり、類似団体に比べ8.2ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は2億5千万円増(+8.8%)となりました。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。 | |
扶助費の分析欄扶助費は、0.3ポイント減の7.4%となり、類似団体に比べ1.9ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は1億1千万円減(-10.0%)となりました。少子高齢化の進行により今後も扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。 | |
その他の分析欄その他は、6.1ポイント減の8.8%となり、類似団体に比べ5.8ポイント少なくなっています。これは、下水道事業会計への繰出金が減となったためです。今後も適切な上下水道会計の運営を行い、経費を縮減していきます。 | |
補助費等の分析欄補助費等は、4.3ポイント増の14.7%となり、類似団体に比べて1.0ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は4億5千万円増(+30.3%)となりました。今後も市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。 | |
公債費の分析欄公債費は、2.9ポイント増の18.1%となり、類似団体に比べて0.9ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は2億2千万円増(+10.0%)となりました。合併特例債等の市債の償還が増加したため、元利償還金が2億2千万円増となりました。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外は、2.9ポイント増の75.4%となり、類似団体に比べ0.2ポイント多くなっています。当市は、年度によって法人市民税や地方交付税など経常一般財源の増減が大きく、経常収支比率が大きく上下することがあるため、今後も数値を注視していきます。 |
目的別の住民一人当たりコストは、総務費(-145千円、-60.6%)、民生費(-20千円、-12.6%)、土木費(-9千円、-15.4%)、教育費(-8千円、-17.6%)で減となりました。総務費は庁舎建設事業が完了したため、民生費は公立保育園整備事業が完了したため、土木費は市単独道路改良事業や社会資本整備総合交付金事業が減少したため、教育費は小学校建設事業が完了したため減となっています。また、消防費(+11千円、+43.1%)、公債費(+5千円、+9.8%)、農林水産業費(+2千円、+28.5%)で増となりました。消防費は防災拠点整備事業が増加したため、公債費は合併特例債等の市債の償還が増加したため、農林水産行費は下水道事業会計への補助や経営体育成支援支援事業が増加したためです。
性質別の住民一人当たりコストは、普通建設事業費(-193千円、-84.1%)、繰出金(-24千円、-43.3%)、積立金(-4千円、-14.0%)で減少しました。普通建設事業費は庁舎建設事業が完了したため、繰出金は下水道事業会計への繰出金が減少したため、積立金はその他特定目体基金への積み立てが少なかったため減となっています。また、補助費等(+27千円、+55.8%)、物件費(+15千円、+18.5%)、投資及び出資金(+14千円、+1325.4%)、公債費(+5千円、+9.8%)で増加しました。補助費等は下水道事業会計への補助金が増加したため、物件費は庁舎移転事業の実施により委託料が増加したため、投資及び出資金は下水道会計への出資金が増加したため、公債費は合併特例債等の市債の償還が増加したため増となっています。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、数値が大幅に増加しないように務めます。
分析欄財政調整基金残高は、3.09ポイント減となりました。これは、前年度決算剰余金の法定積み立てにより9億円を積み立てましたが、財源不足を補うため12億円を取り崩したためです。実質収支額は、0.5ポイント増となりました。これは、歳入歳出ともに減となったものの、歳入の減よりも歳出の減の方が大きかったためです。 |
分析欄水道事業会計は、0.29ポイント増となりました。これは、企業債の償還が進み固定負債が減となったためです。一般会計は、0.51ポイント増となりました。これは、市民税収の上振れや基金繰入などにより歳入が増となったためです。下水道会計は令和元年度から企業会計の適用を開始し、6.00ポイントとなりました。介護保険特別会計は、0.42ポイント減となりました。これは保険給付費や諸支出金などの増により歳出が増となったためです。国民健康保険特別会計は、1.20ポイント減となりました。これは、保険給付費や国民健康保険事業納付金の増により歳出が増となったためです。後期高齢者医療特別会計は、0.05ポイント減となりました。これは三重県後期高齢者医療広域連合への負担金の増により歳出が増となったためです。 |
分析欄元利償還金等(A)は、8千万円減となりました。これは、市債の借入により元利償還金が2億2千万円増となったものの、公営企業債の償還が進んだことにより公営企業の元利償還金に対する繰入金が2億7千万円減、桑名員弁広域連合が起こした地方債の償還が進んだことなどにより組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が3千万円減となったためです。算入公債費等(B)は、昨年度とほぼ同額となりました。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の起債は無し |
分析欄将来負担額(A)は、22億円減となりました。これは、「一般会計等に係る地方債現在高」が、合併特例債や緊急防災・減災事業債等の償還が進んだことにより6億円減、「公営企業債等繰入見込額」が公営企業債現在高の減により15億円減となったためです。充当可能財源等(B)は、24億円減となりました。これは、「充当可能基金」が市債管理基金や下水道基金等の取り崩しにより18億円減、「基準財政需要額算入見込額」が合併特例債等の交付税措置のある地方債の償還が進んだことにより6億円減となったためです。 |
基金全体(増減理由)基金全体の残高は18億円減となりました。地方債の元利償還金に充てるため市債管理基金が7億円の減、下水道事業の企業会計化に伴う出資金に充てるため下水道事業基金が6億円の減、財源不足を補うため財政調整基金が3億円の減、庁舎移転事業に充てるため庁舎建設基金が3億円の減となったためです。(下水道事業基金は令和2年4月1日をもって廃止されました)(今後の方針)今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が本格化し財源不足が続くと見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、公共施設の適正管理を目的とする基金の造成も検討していきます。地域振興基金や地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。 | |
財政調整基金(増減理由)前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い9億円を積み立てました。また、財源不足を補うため、12億円取り崩しました。(今後の方針)税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。 | |
減債基金(増減理由)地方債の元利償還金に充てるため、10億円取り崩しました。また、庁舎建設に充当した合併特例債など地方債の将来負担軽減のため、3億円積み立てました。(今後の方針)令和元年度より新庁舎建設事業にかかる地方債の償還が始まったため、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)地域振興基金:地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金:いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金:高齢者等の保健福祉の増進を図る事業あじさいクリーンセンター管理基金:いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業災害対策基金:災害の発生に対する備え、災害発生時の避難、復旧、復興等の事業(増減理由)地域振興基金:前年度と同様(利子積立のみ)庁舎建設基金:庁舎移転事業に充当するため3億円取り崩し地域福祉基金:福祉施設整備事業に充当するため3千万円取り崩しあじさいクリーンセンター管理基金:前年度と同様(利子積立のみ)災害対策基金:前年度と同様(利子積立のみ)(今後の方針)地域振興基金:事業財源として活用庁舎建設基金:庁舎維持管理事業及び当該事業に係る元利償還金に充当地域福祉基金:福祉施設整備事業の事業財源として活用あじさいクリーンセンター管理基金:事業財源として活用(ごみ処理施設大規模改修等)災害対策基金:事業財源として活用(災害対策事業等) |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にあります。本市の公共施設は、1970年代から1990年台前半の21年間と合併前後の6年間にかけて集中的に整備されており、今後これらの施設の大規模改修や建替時期がまとまって到来することが想定されます。平成27年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口減少や少子高齢化の進行による需要の減少、ニーズの変化を見据えたうえで、公共施設等のあり方を検討していきます。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、平成30年度までは類似団体平均値より低い水準でしたが、令和元年度は156.2ポイント増加し809.0%となり、類似団体平均値より高い水準となりました。充当可能基金の取崩や、経常一般財源等の減少によるものです。地方債残高は今後数年間、平成17年度末に近い高水準が予想され、また、充当可能基金は減少を見込んでいるため、債務の償還原資を経常的な業務活動からも確保していく必要があります。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。平成30年度は新庁舎建設等に充てるため地方債を借り入れたため25.3となりました。令和元年度は、減債基金及び庁舎建設基金の取崩により充当可能基金が減少し、一部地方債の償還終了等により基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、1.0ポイント増の26.3となりました。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から0.3ポイント減の51.1%となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっておりますが、前年度から0.3ポイント増の7.5%となりました。平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は高債務の状態となる見込みのため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。 |
上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、9施設のうち、7施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。築50年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るよう努めます。・公民館については、2施設のうち、2施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。また、児童館については、周辺施設への機能移転により、令和元年度末に2施設を廃止したため「数値なし」となりました。
上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、4施設のうち、2施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、4施設のうち、3施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段も検討します。・市民会館については、3施設のうち、1施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、5施設のうち、2施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。また、庁舎及び保健センター・保健所については、平成31年5月に新庁舎及び保健センターが完成したことから、庁舎の数値は改善し、保健センター・保健所の数値は「数値なし」から「0」となりました。旧庁舎の一部については支所機能を有する施設として存続させ、施設の有効活用を検討します。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
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