いなべ市

財政力指数の分析欄

固定資産評価替えによる固定資産税の減で基準財政収入額が２億円減となったため、基準財政需要額に対する財政不足額が増加し、単年度としては０．０１ポイント減の０．８１、３カ年の平均は財政力の比較的高い平成２１年度が外れたこともあり０．０５ポイント減の０．８２となりました。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の発行額は２億円増となり、地方税が２億円増、普通交付税が１億円増等により、経常一般財源総額は４億円（２．８％）増額となりました。経常経費充当一般財源は、前年度に比べて１億円（１．０％）増額となりましたが、経常一般財源総額の増加割合のほうが大きくなったため、経常収支比率は３．０％改善しました。７０％台となり大幅に改善されましたが、財政の弾力性の目安といわれている７５％に比べると依然として高い状態にあり、今後も人件費削減や物件費の抑制などを通じて経常経費の削減を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は改善傾向にありますが、未だ類似団体内の平均に比べ悪い状態にあり、経費削減に努める必要があります。定員適正化計画に基づいた職員数の抑制や、時間外勤務の縮減等に取り組み、人件費は前年度に比べて７千万円の減となりました。一方で、物件費は前年度に比べて８千万円増額となり、類似団体と比べると以前高い状態となっています。合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため、維持管理費が多額になっていることが主な要因と考えられます。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度から地域手当の支給を停止し、昨年度決算と比較し０．２ポイント減少しました。今後も引き続き給与制度の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員削減を行ってきたため、０．４２ポイントの改善となり、類似団体平均より良い数値とすることができました。第２次定員適正化計画を通して定員削減を行ってきた結果、職員数の削減が図られ効果がみられました。今後は退職者の補充を行い、現状の職員数の維持に努めます。

実質公債費比率の分析欄

水道事業、下水道事業に係る補償金免除繰上償還による高金利借入分の減や償還終了による繰出基準額の減により、単年度実質公債費比率が２．０ポイント改善の７．４％となりました。３か年平均では１．０ポイントの改善となりました。今後も、新市建設計画に基づいた借入増が見込まれますので、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債の活用等で、実質的な公債費の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

下水道事業における起債の補償金免除繰上償還を行ったことなどにより、公営企業債等の現在高が減少し、将来、一般会計から繰り出すと見込まれる元利償還の負担が１１億円軽減されたこと、財政調整基金や市債管理基金を大きく積み増したことにより、将来負担から控除する充当可能基金残高が２５億円の増となったこと等により実質的な将来負担額が３０億円減少し、大幅な改善となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金積立額や起債残高等の推移に留意しながら、現役世代の負担と将来負担とのバランスを考え、健全な財政運営を行っていきます。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づいた定員削減や退職者不補充による職員数の抑制、時間外勤務の縮減、宿日直手当の削減等に取り組み、前年度に比べ７千万円の減となりました。国家公務員の給与構造改革を踏まえ、年功型給与体系から勤務実績や職務と職責に応じた給与体系への転換を図っていきます。

物件費の分析欄

保守管理委託料の増による８千万円の増などにより０．５％の増となりました。合併以前の旧町で整備した重複施設が多いため、維持管理費が多額になっていることが主な要因として考えられます。このような施設に対して、利用率の調査や実態調査を通して、利用率が低く将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討していきます。

扶助費の分析欄

私立保育園運営負担金を補助費等に計上していましたが、平成２４年度決算から扶助費に区分変更したことにより増となりました。今後は、社会保障経費の増加が見込まれますので、扶助費は必要最小限に抑え、人件費や物件費の抑制を通して経常収支比率の上昇につながらないよう考慮する必要があります。

その他の分析欄

下水道事業に係る補償金免除繰上償還により経常的な繰出金を減少させたこと等により、数値は１．０ポイント改善しましたが、旧町時代から下水道整備を積極的に行ってきたため、下水道事業への繰出金が類似団体に比べ高くなっています。

補助費等の分析欄

平成２４年度決算から私立保育園運営負担金を補助費等から扶助費に区分変更したことにより類似団体平均より低くなっています。常備消防事務事業委託等の市単独経費等について引き続き削減を図り、三岐鉄道北勢線に対する支援については、関係市町との検討を行っていきます。

公債費の分析欄

平成２２年度借入の元金償還が始まったことや、前年度借入の利子償還による増加要因もありますが、通常償還による元金償還の減少が大きかったため減となりました。今後も、新市建設計画に基づいた合併特例債の借入増が見込まれますが、中長期の財政予測や、起債残高との償還バランスを考慮しながら適切な借入を行い、健全な財政運営を行っていきます。

公債費以外の分析欄

今年度も、昨年度同様、臨時財政対策債を満額発行したことや、法人税の４億円増、普通交付税の１億円増等により、経常一般財源を多く確保することができたため、類似団体平均より低い数値としています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析