いなべ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人46,000人46,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

46.1%50.6%0010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、単年度としては０．０５０ポイント増の０．８７０、３か年平均では０．０２０ポイント増の０．８４９となりました。これは、基準財政需要額は前年度とほぼ同額でしたが、基準財政収入額が法人税算入額の増加により１０億円増となったためです。

類似団体内順位：3/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９．７ポイント増の９９．９％となりました。これは、経常経費充当一般財源は、公債費の減により１１億円減となりましたが、経常一般財源総額が、法人市民税の減、普通交付税の減により２６億円減となったためです。翌年度は、法人市民税の増や公債費の減が見込めるため、改善すると予想しています。

類似団体内順位：66/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、７２４円増の１４０，２３９円となりました。これは、物件費が臨時雇賃金の増や戸籍システム再構築業務などの委託料の増により増加したためです。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっています。これは、合併以前の旧庁舎で整備した重複施設が多く、維持管理費が多額となっているためです。今後は公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。

類似団体内順位：40/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１．２ポイント増の１０１．２となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：66/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．２人増の７．１８人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：16/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、単年度としては４．７ポイント減の８．７％、３か年平均では０．４ポイント増の１０．５％となりました。３か年平均では増となっていますが、元利償還金等が１１億円減となったため、単年度の実質公債費比率は減となりました。翌年度は元利償還金がさらに１１億円減となる見込みであるため、改善すると予想しています。

類似団体内順位：34/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に引続き「－％」を維持しています。これは、将来負担額に対して、充当可能基金等が４０億円多くなっているためです。将来負担額は５億円減、充当可能基金等は８億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と後世負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。

類似団体内順位：1/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、３．９ポイント増の２０．５％となりましたが、類似団体に比べ１．５ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は８千万円増（＋３．０％）となりました。これは、人事院勧告に基づき給与及び期末勤勉手当が増となったこと、退職手当組合特別負担金が算定方法の変更に伴い増となったためです。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：22/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、３．８ポイント増の２１．９％となり、類似団体に比べ８．１ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は３千万円増（＋０．９％）と微増でしたが経常一般財源総額が２６億円減となったため、数値が大幅に増加しています。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。

類似団体内順位：67/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、０．５ポイント減の５．６％となり、類似団体に比べ２．５ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は２億２千万円減（－２２．６％）となりました。充当財源を見直すことで数値は改善しましたが、障がい者自立支援福祉サービス事業などの社会保障関係経費は増加しています。今後も増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。

類似団体内順位：4/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、３．２ポイント増の１６．２％となり、類似団体に比べ１．０ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は１億６千万円増（＋８．２％）となりました。これは、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったためです。介護予防事業の推進により医療費を抑制し、経費を縮減していきます。

類似団体内順位：44/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、２．５ポイント増の１２．１％となり、類似団体に比べ０．２ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は７千万円増（＋４．９％）となりました。これは、市税過年度還付金や生活保護費等国庫負担金返還などが増となったためです。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。

類似団体内順位：37/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、３．２ポイント減の２３．６％となりましたが、類似団体に比べ６．３ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は１１億２千万円減（－２６．４％）となりました。市債の償還終了により元利償還金が１１億円減となったため数値は改善しました。今年度償還終了する市債の影響により、翌年度はさらに１１億円減となり、改善すると予想しています。

類似団体内順位：62/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、１２．９ポイント増の７６．３％となり、類似団体に比べ５．３ポイント多くなっています。公債費以外の経常経費充当一般財源は４千万円増（＋０．４％）と微増でしたが、経常一般財源総額が２６億円減となったため、数値が大幅に増加しています。

類似団体内順位：46/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストは、農林水産業費（２千円、１１．９％）、商工費（１千円、１６．３％）、教育費（１千円、２．８％）、災害復旧費（２千円、９８．０％）、公債費（２４千円、２６．０％）で減となりました。農林水産業費は、農業公園を指定管理としたことで農業公園事業費が減少したため、商工費は、商工施設修繕事業や観光施設整備事業が終了したため減となっています。また、議会費（３百円、５．２％）、総務費（２９千円、４２．６％）、民生費（１０千円、７．８％）、衛生費（２百円、０．８％）、土木費（１千円、３．７％）、消防費（２１千円、１０６．６％）で増となりました。総務費は、庁舎建設事業や市税過年度還付金が増加したため、消防費は、防災無線施設整備などの緊急防災・減災事業が増加したため増となっています。総務費は、庁舎建設事業の本体工事が始まるため今後も増加しますが、完了予定の平成３０年度がピークとなり、その後は減少すると見込んでいます。消防費は、防災無線施設整備事業の大規模工事が今年度で終了することで、翌年度は減少すると見込んでいます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりコストは、維持補修費（３千円、８２．４％）、災害復旧事業費（２千円、９８．０％）、公債費（２４千円、２６．０％）で減少しました。維持補修費は、形状変更や構造の改良を伴う維持修繕工事を普通建設事業費へ振替えたため、災害復旧費は、大規模な災害が無かったため、公債費は、市債の償還終了により減となっています。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、大幅に増加しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行います。また、人件費（２千円、３．２％）、物件費（２千円、３．１％）、扶助費（２千円、３．２％）、補助費等（６千円、１３．３％）、普通建設事業費（２５千円、５０．０％）、積立金（４千円、２１．０％）、貸付金（１７千円、２６８．６％）、繰出金（３千円、６．１％）で増加しました。普通建設事業費は、保育園、小学校の統廃合事業や緊急防災・減災事業、合併特例事業が増加したため、積立金は、決算剰余金積立額が増加したため、貸付金は、庁舎建設用地先行取得事業に係る土地開発公社への貸付を短期的に行ったため増となっています。普通建設事業費は、合併特例債の発行期限である平成３０年度がピークとなり、その後は減少すると見込んでいます。貸付金は、土地開発公社への貸付が今年度のみであるため、翌年度は大幅に減少します。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、４．５１ポイント増となりました。これは、財源不足を補うため５億円を取り崩しましたが、前年度決算剰余金の１／２である１０億円を積み立てたためです。実質収支額は、１１．９６ポイント減となりました。これは、法人市民税や普通交付税の減により歳入が減となったこと、防災無線施設整備事業など普通建設事業の増により歳出が増となったためです。歳入の減は前年度繰越金や財政調整基金の取り崩しで対応しています。翌年度は、法人市民税の増や公債費の減により改善すると予想していますが、事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、より健全な行財政運営を行います。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業公園事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計は、１．０９ポイント減となりました。これは、流動資産は前年度とほぼ同じとなりましたが、新水源地建設事業に係る未払金により流動負債が増となったためです。国民健康保険特別会計は、０．４５ポイント減となりました。これは、共同事業交付金の増により歳入が増となりましたが、共同事業拠出金の増によりそれ以上に歳出が増となったためです。一般会計は、１１．７９ポイント減となりました。これは、法人市民税や普通交付税などの減により歳入が減、防災無線施設整備事業などの普通建設事業の増により歳出が増となったためです。介護保険特別会計は、前年度と同じになりました。これは、保険給付費や地域支援事業費の増による歳出増を、保険料や国県支出金による歳入で補ったためです。国県支出金の増により一般会計繰入金は減とすることができました。下水道事業特別会計は、０．１４ポイント減となりました。これは、流域下水道維持管理負担金の増により歳出は増となりましたが、下水道普及率ジャンプアップ事業県補助金の減などによりそれ以上に歳入が減となったためです。一般会計繰入金は４千万円の増となっています。農業集落排水事業特別会計は、０．０８ポイント減となりました。これは、管路施設整備事業の減により歳出が減となり、充当財源となる県支出金、一般会計繰入金や市債による歳入も減となったためです。後期高齢者医療特別会計は、前年度と同じになりました。これは、後期高齢者医療広域連合への負担金増を、一般会計繰入金で補ったためです。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、１１億円減となりました。これは、市債の償還終了により元利償還金が１１億円減となったためです。今年度償還終了する市債の影響により、翌年度は元利償還金がさらに減となる見込みです。算入公債費等は、６億円の減となりました。これは、合併特例債の元利償還金減により、交付税算入される公債費も減となったためです。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、５億円減となりました。これは、一般会計等に係る地方債現在高が、防災無線施設整備事業などの緊急防災・減災事業債の現在高増により、２億円増となりましたが、公営企業債等繰入見込額が、公営企業債現在高の減により、６億円減となったためです。今後は簡易水道統合整備事業の終了によりさらに減となる見込みです。充当可能財源等は、８億円減となりました。これは、充当可能基金が庁舎建設基金の減により、４億円減、基準財政需要額算入見込額が合併特例債や下水道事業債の償還費の減により、１２億円減となったためです。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49％50.1％51.1％51.4％52.9％54.7％56.6％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.2％7.3％7.5％8％8.1％9％9.4％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村