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財政力指数は、単年度としては０．０５０ポイント増の０．８７０、３か年平均では０．０２０ポイント増の０．８４９となりました。これは、基準財政需要額は前年度とほぼ同額でしたが、基準財政収入額が法人税算入額の増加により１０億円増となったためです。
経常収支比率は、９．７ポイント増の９９．９％となりました。これは、経常経費充当一般財源は、公債費の減により１１億円減となりましたが、経常一般財源総額が、法人市民税の減、普通交付税の減により２６億円減となったためです。翌年度は、法人市民税の増や公債費の減が見込めるため、改善すると予想しています。
人口１人当たり人件費・物件費等は、７２４円増の１４０，２３９円となりました。これは、物件費が臨時雇賃金の増や戸籍システム再構築業務などの委託料の増により増加したためです。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっています。これは、合併以前の旧庁舎で整備した重複施設が多く、維持管理費が多額となっているためです。今後は公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。
ラスパイレス指数は１．２ポイント増の１０１．２となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。
人口千人当たり職員数は０．２人増の７．１８人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。
実質公債比率は、単年度としては４．７ポイント減の８．７％、３か年平均では０．４ポイント増の１０．５％となりました。３か年平均では増となっていますが、元利償還金等が１１億円減となったため、単年度の実質公債費比率は減となりました。翌年度は元利償還金がさらに１１億円減となる見込みであるため、改善すると予想しています。
将来負担比率は、前年度に引続き「－％」を維持しています。これは、将来負担額に対して、充当可能基金等が４０億円多くなっているためです。将来負担額は５億円減、充当可能基金等は８億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と後世負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。
人件費は、３．９ポイント増の２０．５％となりましたが、類似団体に比べ１．５ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は８千万円増（＋３．０％）となりました。これは、人事院勧告に基づき給与及び期末勤勉手当が増となったこと、退職手当組合特別負担金が算定方法の変更に伴い増となったためです。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。
物件費は、３．８ポイント増の２１．９％となり、類似団体に比べ８．１ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は３千万円増（＋０．９％）と微増でしたが経常一般財源総額が２６億円減となったため、数値が大幅に増加しています。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。
扶助費は、０．５ポイント減の５．６％となり、類似団体に比べ２．５ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は２億２千万円減（－２２．６％）となりました。充当財源を見直すことで数値は改善しましたが、障がい者自立支援福祉サービス事業などの社会保障関係経費は増加しています。今後も増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。
その他は、３．２ポイント増の１６．２％となり、類似団体に比べ１．０ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は１億６千万円増（＋８．２％）となりました。これは、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったためです。介護予防事業の推進により医療費を抑制し、経費を縮減していきます。
補助費等は、２．５ポイント増の１２．１％となり、類似団体に比べ０．２ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は７千万円増（＋４．９％）となりました。これは、市税過年度還付金や生活保護費等国庫負担金返還などが増となったためです。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。
公債費は、３．２ポイント減の２３．６％となりましたが、類似団体に比べ６．３ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は１１億２千万円減（－２６．４％）となりました。市債の償還終了により元利償還金が１１億円減となったため数値は改善しました。今年度償還終了する市債の影響により、翌年度はさらに１１億円減となり、改善すると予想しています。
公債費以外は、１２．９ポイント増の７６．３％となり、類似団体に比べ５．３ポイント多くなっています。公債費以外の経常経費充当一般財源は４千万円増（＋０．４％）と微増でしたが、経常一般財源総額が２６億円減となったため、数値が大幅に増加しています。
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