いなべ市

財政力指数の分析欄

一本算定において、基準財政需要額がほぼ同額であったのに対し、市民税及び固定資産税の普通交付税算入額の減で基準財政収入額が２億円減となったため、基準財政需要額に対する財政不足額が増加し、単年度としては０．０２ポイント減の０．８２、財政力の比較的高い平成２１年度を含めた３年間の平均は０．０５ポイント減の０．８７となりました。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の発行額は６億円減となりましたが、地方税が１億円増、普通交付税が８億円増等により、経常一般財源総額は２億円（２．０％）増額となりました。経常経費充当一般財源は、前年度に比べて２億円（１．８％）増額となりましたが、経常一般財源総額の増加割合のほうが大きくなったため、経常収支比率はわずかに改善しました。２年連続して８２％台となりましたが、財政の弾力性の目安といわれている７５％に比べると依然として高い状態にあり、今後も人件費削減や物件費の抑制などを通じて経常経費の削減を目指します。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額は改善傾向にありますが、未だ類似団体内の平均に比べ悪い状態にあり、経費削減に努める必要があります。定員適正化計画に基づいた職員数の抑制や、時間外勤務の縮減等に取り組み、人件費は前年度に比べて７千万円の減となりました。一方で、物件費は前年度に比べて４千万円増額となり、類似団体と比べると以前高い状態となっています。合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため、維持管理費が多額になっていることが主な要因と考えられます。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度から地域手当の支給を停止し、改善を図ってきたましたが、平成２４年４月からの国家公務員の給与引き下げにより、７．７ポイント増と指数が大きく上昇しました。今後も引き続き給与制度の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員削減を行ってきたため、０．３４ポイントの改善となり、類似団体平均より良い数値とすることができました。今後も、第２次定員適正化計画を通して、平成２２年度から平成２６年度までの５年間で職員数をさらに９％、４３人の削減を目指します。

実質公債費比率の分析欄

水道事業、下水道事業に係る補償金免除繰上償還による高金利借入分の減や償還終了による繰出基準額の減により、単年度実質公債費比率が０．６ポイント改善の９．４％となりました。３か年平均では１．０ポイントの改善となりました。今後も、新市建設計画に基づいた借入増が見込まれますので、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債の活用等で、実質的な公債費の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

下水道事業における起債の補償金免除繰上償還を行ったことなどにより、公営企業債等の現在高が減少し、将来、一般会計から繰り出すと見込まれる元利償還の負担が１３億円軽減されたこと、財政調整基金や市債管理基金を大きく積み増したことにより、将来負担から控除する充当可能基金残高が２２億円の増となったこと等により実質的な将来負担額が３４億円減少し、３０．３ポイントの大幅改善となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金積立額や起債残高等の推移に留意しながら、現役世代の負担と将来負担とのバランスを考え、健全な財政運営を行っていきます。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づいた定員削減や退職者不補充による職員数の抑制、時間外勤務の縮減、宿日直手当の削減等に取り組み、前年度に比べ４千万円の減となりました。国家公務員の給与構造改革を踏まえ、年功型給与体系から勤務実績や職務と職責に応じた給与体系への転換を図っていきます。

物件費の分析欄

保守管理委託料の増による５千万円の増や経常物件費充当特定財源の３億円減により１．６％の増となりました。合併以前の旧町で整備した重複施設が多いため、維持管理費が多額になっていることが主な要因として考えられます。このような施設に対して、利用率の調査や実態調査を通して、利用率が低く将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討していきます。

扶助費の分析欄

子ども手当給与費の増により１億円の増となりましたが、生活保護に対する支出が類似団体に比べ低いため、経常費用としては類似団体で一番低くなっていると考えられます。今後は、社会保障経費の増加が見込まれますので、扶助費は必要最小限に抑え、人件費や物件費の抑制を通して経常収支比率の上昇につながらないよう考慮する必要があります。

その他の分析欄

下水道事業に係る補償金免除繰上償還により経常的な繰出金を減少させたこと等により、数値は０．９ポイント改善しましたが、旧町時代から下水道整備を積極的に行ってきたため、下水道事業への繰出金が類似団体に比べ高くなっています。今後は、平成２２年度から平成２４年度まで下水道事業の高金利借入に対して補償金免除繰上償還を行い改善を図りますが、高齢者人口の増加に伴う国民健康保険等に対する繰出金の増が見込まれており、料金体系等の見直し等により抑制を図ります。

補助費等の分析欄

補償金免除繰上償還による高金利債の減や利息節減などで準元利償還金が減となったため水道事業会計補助事業費を減とした一方、コミュニティ施設整備費補助金やごみ処理事業負担金の増により前年度とほぼ同額となりました。三岐鉄道北勢線への支援や、常備消防事務事業委託等の市単独経費により類似団体平均より高い状態となっています。今後は常備消防事務事業委託については見直しにより削減を図り、三岐鉄道北勢線に対する支援については、平成２５年度以降の支援の是非について関係市町との検討を行っていきます。

公債費の分析欄

平成１９年度から平成２１年度まで、高金利で借り入れた起債に対する補償金免除繰上償還を積極的に行い、利息節減を行ったことにより、前年度に比べ６百万円の減となりました。今後も、新市建設計画に基づいた合併特例債の借入増が見込まれますが、中長期の財政予測や、起債残高との償還バランスを考慮しながら適切な借入を行い、健全な財政運営を行っていきます。

公債費以外の分析欄

今年度も、昨年度同様、臨時財政対策債を満額発行したことや、普通交付税の８億円増等により、経常一般財源を多く確保することができたため、類似団体平均より低い数値としています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析