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企業収益の増加に伴う法人税の増などにより基準財政収入額は２億円の増となりました。合併特例債の償還の増加に伴い、公債費の算入額が増えたことで基準財政需要額は６億円の増となりました。基準財政需要額の増幅が大きかったため、財政力指数は前年度に比べ、単年度としては０．０３７ポイント減の０．８２０となり、３か年平均では同数値の０．８２９となりました。
平成２６年度の経常収支比率は９０．２％で、前年度に比べ４．７％増加となりました。増加の要因としては、経常経費充当一般財源が前年度に比べ２０億円の増となったためです。これは、平成２４、２５年度に借入した合併特例債の償還を、将来負担軽減のため償還期間を２年に設定したことで公債費が大幅に増加したためです。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっています。これは、新規システム構築事業の委託料の増加や、合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため維持管理費が多額になっているためです。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指します。
定員適正化計画に基づき定員削減を行ってきました。再任用制度の導入により０．０９ポイント増となりましたが、類似団体平均値より良い数値とすることができました。今後は、退職者の補充、再任用職員、非常勤職員の活用により、現状の職員数維持に努めます。
合併特例債の短期償還等により、元利償還金等が前年度に比べて１２億５千万円増加したことにより、単年度比率としては前年度に比べ３．６％、３か年平均では１．３％上昇しました。今後も、新市建設計画に基づいた、借入額が見込まれるため、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債の活用で、実質的な公債費の抑制に努めます。
合併特例債の短期償還が一部終了したことや、平成２６年度の借入額が減少したこで地方債残高が２１億円減少し、将来負担額は５億円減少しました。このことから将来負担比率も「－％」を維持しました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金積立額や起債残高等の推移に留意しながら、現役世代の負担と将来負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。
国に併せた給与制度や、定員適正化計画に基づいた定員削減、時間外勤務の縮減に取り組むなどして、１６．６％と類似団体平均と比べて低い水準です。今後も人件費の抑制を進めていきながら、勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を図っていく必要があります。
前年度に比べ１．０％減少しましたが、類似団体と比較すると依然として高い数値となっています。これは、合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため維持管理費が多額になっているためです。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指していきます。
類似団体平均よりも１．８％下回っていますが、前年度に比べ１．１％増加しています。これは、障害者自立支援福祉サービス事業などの社会保障関係経費が増加したためです。社会保障関係経費は今後さらなる増加は見込まれるため、人件費や物件費の抑制を通して、経常収支比率の上昇につながらないよう考慮する必要があります。
前年度に比べ０．１％減少しており、類似団体平均よりも１．６％下回っていますが、維持補修費や繰出金は前年度より増加しています。今後は、公共施設の最適化を考慮しつつ、維持補修費の抑制に努めます。
常備消防事業や社会福祉協議会への補助金等、広域連合や広域清掃への負担金が増加しましたが、前年度とほぼ同数値です。今後は、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の削減に努めます。
前年度に比べ６．６％増加しており、類似団体平均よりも８．１％上回っています。これは、平成２４、２５年度に借入した起債を２年の短期償還にしたため、元金償還が大幅に増えたことによります。平成３０年度の合併特例期間終了まで、新市建設計画に基づいた合併特例債の借入増が見込まれますが、起債残高と償還のバランスを考慮しながら適切な借入を行い、健全な財政運営を行います。
前年度に比べ、普通交付税が２億円増えたことや、臨時財政対策債を満額発行したこと、法人の企業収益や固定資産税の償却資産の増等で市税が８億円増加したこと等により、経常一般財源を多く確保できたため、類似団体平均より８．４％低い数値となっています。
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